本件の事実関係の概要等１ 本件は，鳴門競艇従事員共済会（以下「共済会」という。）から鳴門競艇臨時従事員（以下「臨時従事員」という。）に支給される離職せん別金に充てるため，鳴門市（以下「市」という。）が平成２２年７月に共済会に対して補助金（以下「本件補助金」という。）を交付したことが，給与条例主義を定める地方公営企業法３８条４項に反する違法，無効な財務会計上の行為であるなどとして，市の住民である被上告人らが，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，上告人市長を相手に，当時の市長の職に在った者に対して損害賠償請求をすることを求めるとともに，上告人鳴門市公営企業管理者企業局長（以下「上告人管理者」という。）を相手に，当時の市の企業局長及び企業局次長の各職に在った者らに対して損害賠償請求をすること等を，それぞれ求める住民訴訟である。

本件は，死刑確定者である被上告人が，被上告人宛ての信書の一部について受信を許さないこととして当該部分を削除した拘置所長の措置は違法であると主張して，上告人を相手に，同措置の取消しを求めるとともに，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める事案である。

本件は，陸上自衛官である被上告人が，我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨を規定する自衛隊法７６条１項２号の規定は憲法に違反すると主張して，上告人を相手に，被上告人が同号の規定による防衛出動命令（以下「本件防衛出動命令」という。）に服従する義務がないことの確認を求める事案である。

本件は，第１審判決別紙物件目録記載の鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き９階建事務所（平成元年１０月建築。以下「本件建物」という。）を所有している上告人が，東京都知事によって決定され固定資産課税台帳に登録された本件建物の平成２４年度の価格を不服として東京都固定資産評価審査委員会（以下「本件委員会」という。）に対して審査の申出をしたところ，これを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，被上告人を相手に，その取消しを求める事案である。

固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について，当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供され，その調整機能を保持することが上記開発行為の許可条件になっていることを理由に，面積の８０％以上に常時水がたまっているなどの当該土地の現況等について十分に考慮することなく，当該土地は宅地である上記商業施設の敷地を維持するために必要な土地であるとして，地目を宅地と認定するなどして算出された上記価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回るものではないとした原審の判断には，固定資産の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。

最高裁判所裁判官国民審査法３６条の審査無効訴訟において，審査人は，同法３７条１項所定の審査無効の原因として，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法９条１項の規定の違憲を主張することはできない

公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において，選挙人は，同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法９条１項の規定の違憲を主張することはできない

本件は，東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号。以下「本件条例」という。）に基づいて平成２９年７月２日に施行された東京都議会議員一般選挙（以下「本件選挙」という。）について，江東区選挙区の選挙人である上告人が，①本件条例が大島町，利島村，新島村，神津島村，三宅村，御蔵島村，八丈町，青ヶ島村及び小笠原村の区域（以下「島しょ部」という。）を合わせて１選挙区（島部選挙区）として存置したことが公職選挙法２７１条に，②本件条例のうち各選挙区において選挙すべき議員の数を定める規定（以下「定数配分規定」という。）が同法１５条８項にそれぞれ違反するとともに，同法２７１条及び本件条例の定数配分規定が憲法１４条１項等に違反して無効であるから，これらに基づき施行された本件選挙の江東区選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。

平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙当時において，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
（意見及び反対意見がある。）

平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙当時において，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
（意見及び反対意見がある。）

勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの）７８条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり，当該勤労収入に対応する基礎控除の額に相当する額を控除しないことは，違法であるとはいえない。
基礎控除：昭和３６年４月１日付け厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」第８－３－(4)に基づき，保護の実施機関が，保護受給世帯の収入を認定する際に，被保護者の収入金額，居住地，同一世帯中で勤労収入等を得る者の数等によって定められた額を，届出がされた収入金額から控除する取扱い

本件は，神奈川県（以下「県」という。）の住民である被上告人が，県議会の会派であるＢ（以下「本件会派」という。）が平成２３年度（ただし，平成２３年４月分を除く。以下同じ。）から同２５年度まで（以下「本件各年度」という。）に交付を受けた政務調査費及び政務活動費（以下，併せて「政務活動費等」という。）に関し，収支報告書に支出として記載されたものの一部は実際には支出されていないから，本件会派はこれを不当利得として県に返還すべきであるにもかかわらず，上告人はその返還請求を違法に怠っているとして，地方自治法（以下，後記の改正の前後を通じて「法」という。）２４２条の２第１項３号に基づき，上告人を相手として，上告人が本件会派に対する不当利得返還請求権の行使を怠ることが違法であることの確認を求める住民訴訟である。

本件は，被上告人が本件処分は重きに失するものとして違法であるなどと主張して，上告人を相手に，その取消しを求める事案である。

本件は，大竹市（以下「市」という。）による市の土地の譲渡につき，市の住民である被上告人らが，当該譲渡は地方自治法２３７条２項にいう適正な対価なくしてされたにもかかわらず，同項の議会の議決によるものでないことなどから違法であるとして，同法２４２条の２第１項４号に基づき，上告人を相手に，当時市長の職にあった者に対して損害賠償請求をすること等を求める住民訴訟である。

市が，その経営する競艇事業に関して，競艇場に近接する水面に漁業権の設定を受けている漁業協同組合に対し公有水面使用協力費を支出したことが違法であるとして提起された住民訴訟の係属中に，その請求に係る当該支出を行った公営企業の管理者に対する損害賠償請求権及び上記組合に対する不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決がされた場合において，次の(1)～(5)など判示の事情の下では，当該議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるということはできない。
(1)　当該支出が行われた当時，競艇場に近接する水面において上記組合の組合員らが漁業を営んでいたこと等からすれば，競艇事業の円滑な遂行のために上記協力費を支出する必要があると判断することが政策的観点を踏まえた判断として誤りであることが明らかであったとはいえず，また，上記協力費の支出が数十年にわたって継続され，年度ごとに協定書が作成され，市議会において決算の認定も受けていたなど所要の手続が履践されていたこと等からすれば，上記協力費の支出が合理性，必要性を欠くものであったことが明らかな状況であったとはいい難い。
(2)　上記協力費の支出に関し，上記組合から不当な働きかけが行われたなどの事情はうかがわれず，上記管理者が私利を図るために支出をしたものでもない。
(3)　当該議決は，上記協力費の支出が違法であるとの上記住民訴訟の第１審判決等の判断を前提とし，不当利得返還請求権を行使した場合の上記組合への影響が大きいことや上記管理者の帰責性が大きいとはいえないこと等を考慮してされたものであり，上記管理者や上記組合の支払義務を不当な目的で免れさせたものということはできない。
(4)　上記管理者の損害賠償責任は上記協力費の支出によって何らの利得も得ていない個人にとっては相当重い負担となり，また，上記組合に対する不当利得返還請求権の行使により，その財政運営に相当の悪影響を及ぼすおそれがある一方，これらの請求権の放棄によって市の財政に多大な影響が及ぶとはうかがわれない。
(5)　上記住民訴訟に先行する住民訴訟において上記協力費の支出を違法とした判決を契機に，上記協力費の支出は取りやめられ，上記管理者に対する減給処分が行われるなどの措置が既にとられている。

本件は，上告人が，その理事長であったＡに対し，同人の上告人に対する借入金債務の免除をしたところ，所轄税務署長から，上記の債務免除に係る経済的な利益がＡに対する賞与に該当するとして，給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため，被上告人を相手に，上記各処分（ただし，上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求める事案である。

固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当するための要件を満たすか否かは明らかでないとしながら，上記街路が同号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に，建築確認を受けることができないために当該土地上に建築物を建築することができない事態となる可能性はないとして，上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断には，固定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。

本件は，愛知県（以下「県」という。）の議会の議員である被上告人が，県議会議長から，地方自治法１２９条１項に基づき，県議会の一般質問における県知事に対する発言の一部を取り消すよう命じられた（以下，この命令を「本件命令」という。）ため，上記発言は社会通念上相当な内容のものであるなどとして，上告人を相手に，本件命令の取消しを求める事案である。

本件は，上告人が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，内閣官房内閣総務官に対し，平成２４年１２月から同２５年１２月３１日までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ，これに該当する行政文書のうち，政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書，領収書，請求書及び受領書（以下，これらを併せて「本件各文書」という。）に記録された情報が同法５条３号及び６号所定の不開示情報に当たるとして，本件各文書を開示しないなどとする決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，本件決定のうち同年１月１日から同年１２月３１日まで（以下「本件対象期間」という。）の内閣官房報償費の支出に関する本件各文書（以下「本件対象文書」という。）を不開示とした部分（以下「本件不開示決定部分」という。）の取消し及び本件対象文書の開示決定の義務付けを求める事案である。

本件は，留寿都村議会が，地方自治法（平成２８年法律第９４号による改正前のもの）１２７条１項に基づき，同議会の議員である相手方が同法９２条の２の規定に該当する旨の決定（以下「本件決定」という。）をしたため，相手方が，その取消しを求める訴えを提起した上，これを本案として，行政事件訴訟法２５条２項に基づき，本件決定の効力の停止を求める事案である。