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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (最高裁判所第一小法廷 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成29(行ヒ)423  296ViewsMoreinfo
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成29(行ヒ)423
本件の事実関係の概要等1 本件は,鳴門競艇従事員共済会(以下「共済会」という。)から鳴門競艇臨時従事員(以下「臨時従事員」という。)に支給される離職せん別金に充てるため,鳴門市(以下「市」という。)が平成22年7月に共済会に対して補助金(以下「本件補助金」という。)を交付したことが,給与条例主義を定める地方公営企業法38条4項に反する違法,無効な財務会計上の行為であるなどとして,市の住民である被上告人らが,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,上告人市長を相手に,当時の市長の職に在った者に対して損害賠償請求をすることを求めるとともに,上告人鳴門市公営企業管理者企業局長(以下「上告人管理者」という。)を相手に,当時の市の企業局長及び企業局次長の各職に在った者らに対して損害賠償請求をすること等を,それぞれ求める住民訴訟である。
事案の概要
令和元年10月17日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)195  687ViewsMoreinfo
命令服従義務不存在確認請求事件
平成30(行ヒ)195
本件は,陸上自衛官である被上告人が,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨を規定する自衛隊法76条1項2号の規定は憲法に違反すると主張して,上告人を相手に,被上告人が同号の規定による防衛出動命令(以下「本件防衛出動命令」という。)に服従する義務がないことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成30(行ツ)171  450ViewsMoreinfo
衆議院議員小選挙区長崎4区選挙無効確認請求事件
平成30(行ツ)171
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において,選挙人は,同法205条1項所定の選挙無効の原因として,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法9条1項の規定の違憲を主張することはできない
判示事項
平成31年2月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)216  785ViewsMoreinfo
議場における発言取消命令取消請求事件
平成29(行ヒ)216
本件は,愛知県(以下「県」という。)の議会の議員である被上告人が,県議会議長から,地方自治法129条1項に基づき,県議会の一般質問における県知事に対する発言の一部を取り消すよう命じられた(以下,この命令を「本件命令」という。)ため,上記発言は社会通念上相当な内容のものであるなどとして,上告人を相手に,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月26日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)404  631ViewsMoreinfo
被爆者健康手帳交付等請求事件(平成28年(行ヒ)第404号の1)
平成28(行ヒ)404
本件は,長崎市に投下された原子爆弾(以下「長崎原爆」という。)に被爆したとする別紙申請者目録記載の者(以下「本件申請者ら」という。)が,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)に基づき被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の認定の各申請をしたところ,長崎市長又は長崎県知事からこれらを却下する旨の処分(以下,それぞれ「本件各交付申請却下処分」,「本件各認定申請却下処分」といい,これらを併せて「本件各処分」という。)を受けたため,本件申請者らは同法1条3号所定の被爆者の要件を満たすなどと主張して,本件各処分の取消し,被爆者健康手帳の交付の義務付け等を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)349  934ViewsMoreinfo
じん肺管理区分決定処分取消等請求事件
平成27(行ヒ)349
じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であった者が管理4に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合には,労働者災害補償保険法11条1項に規定する者が当該訴訟を承継する。
裁判要旨
平成29年4月6日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [行政] 平成28(行ヒ)6  1069ViewsMoreinfo
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
平成28(行ヒ)6
地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは,1棟の共同住宅等ごとに判断すべきである。
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ツ)211  873ViewsMoreinfo
風俗案内所営業権確認等請求事件
平成27(行ツ)211
1 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)3条1項,16条1項1号は,憲法22条1項に違反しない
2 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)7条2号は,憲法21条1項に違反しない
裁判要旨
平成28年12月15日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)512  1863ViewsMoreinfo
各航空機運航差止等請求事件
平成27(行ヒ)512
1 自衛隊が設置し,海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺に居住する住民が,当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として,自衛隊の使用する航空機の毎日午後8時から午前8時までの間の運航等の差止めを求める訴えについて,①上記住民は,当該飛行場周辺の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」4条所定の第一種区域内に居住し,当該飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により,睡眠妨害,聴取妨害及び精神的作業の妨害や不快感等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に受けており,その程度は軽視し難いこと,②このような被害の発生に自衛隊の使用する航空機の運航が一定程度寄与していること,③上記騒音は,当該飛行場において内外の情勢等に応じて配備され運航される航空機の離着陸が行われる度に発生するものであり,上記被害もそれに応じてその都度発生し,これを反復継続的に受けることにより蓄積していくおそれのあるものであることなど判示の事情の下においては,当該飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航の内容,性質を勘案しても,行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる。
2 自衛隊が設置し,海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における,自衛隊の使用する航空機の毎日午後8時から午前8時までの間の運航等に係る防衛大臣の権限の行使は,①上記運航等が我が国の平和と安全,国民の生命,身体,財産等の保護の観点から極めて重要な役割を果たしており,高度の公共性,公益性があること,②当該飛行場周辺の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」4条所定の第一種区域内に居住する住民は,当該飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により,睡眠妨害,聴取妨害及び精神的作業の妨害や不快感等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に受けており,このような被害は軽視することができないものの,これを軽減するため,自衛隊の使用する航空機の運航については一定の自主規制が行われるとともに,住宅防音工事等に対する助成,移転補償,買入れ等に係る措置等の周辺対策事業が実施されるなど相応の対策措置が講じられていることなど判示の事情の下においては,行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえない。
(1,2につき補足意見がある。)
裁判要旨
平成28年12月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成26(行ヒ)321  1606ViewsMoreinfo
不当利得返還等を求める住民訴訟事件
平成26(行ヒ)321
市が既に取得していた隣接地と一体のものとして事業の用に供するため,土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断は,①上記隣接地の取得価格は,近隣土地の分譲価格等を参考にして定められたものであり,相応の合理性を有するものであったこと,②上記売買契約に係る土地の1㎡当たりの取得価格は,上記隣接地の1㎡当たりの取得価格を下回るものであり,これを地価変動率で上記売買契約締結当時のものに引き直した価格をも下回るものであったことなど判示の事情の下では,その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえない。

正常価格:市場性を有する不動産について,現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格
裁判要旨
平成28年6月27日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [行政] 平成27(行ヒ)374  1426ViewsMoreinfo
供託金払渡認可義務付等請求事件
平成27(行ヒ)374
宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において,同条2項本文所定の公告がされなかったときは,営業保証金の取戻請求権の消滅時効は,当該事由が発生した時から10年を経過した時から進行する。
裁判要旨
平成28年3月31日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [行政] 平成27(行ヒ)221  1206ViewsMoreinfo
個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
平成27(行ヒ)221
1 京都府個人情報保護条例(平成8年京都府条例第1号)に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書に,当該開示請求に対する応答として一部を開示するものである旨明示され,不開示とされた部分を特定してその理由が示されているという判示の事情の下においては,上記通知書が到達してから6か月を経過して提起された当該決定の取消しを求める訴えは,当該決定に係る個人情報の開示が実施された日から6か月以内に提起されたものであるとしても,行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものである。
2 京都府個人情報保護条例(平成8年京都府条例第1号)に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書において出訴期間の教示がなされていること,当該通知書の記載は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであること,当該通知書が開示請求者を代理する弁護士の下に到達した1週間後に当該決定に係る個人情報の開示が実施されたことなど判示の事情の下においては,当該決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき,行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえない。
裁判要旨
平成28年3月10日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [行政] 平成27(行ヒ)75  1361ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消請求事件
平成27(行ヒ)75
1  法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは,法人の行為又は計算が組織再編税制に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいい,その濫用の有無の判断に当たっては,①当該法人の行為又は計算が,通常は想定されない組織再編成の手順や方法に基づいたり,実態とは乖離した形式を作出したりするなど,不自然なものであるかどうか,②税負担の減少以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で,当該行為又は計算が,組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって,組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否かという観点から判断するのが相当である。
2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して完全子会社とし,その後乙社を吸収合併した場合において,甲社の代表取締役社長Aが上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為は,乙社の利益だけでは容易に償却し得ない多額の未処理欠損金額を上記の買収及び合併により甲社の欠損金額とみなし,甲社においてその全額を活用することを意図して,上記合併後にAが甲社の代表取締役社長の地位にとどまってさえいれば法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号の要件が満たされることとなるよう企図されたものであり,その就任期間や業務内容等に照らし,Aが乙社において同号において想定されている特定役員の実質を備えていたということはできないなど判示の事情の下では,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たる。
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」とは,更正又は決定を受ける法人の行為又は計算に限られるものではなく,同条各号に掲げられている法人の行為又は計算を意味する。
裁判要旨
平成28年2月29日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行フ)1  900ViewsMoreinfo
訴訟救助申立て却下決定に対する抗告状却下命令に対する許可抗告事件
平成27(行フ)1
抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が,当該命令において定められた期間内にこれを納付しなかった場合においても,その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前にこれを納付すれば,その不納付の瑕疵は補正され,抗告状は当初に遡って有効となる。
(補足意見がある。)
裁判要旨
平成27年12月17日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)301  1435ViewsMoreinfo
開発許可処分取消請求事件
平成27(行ヒ)301
市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
裁判要旨
平成27年12月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ツ)254  1119ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成27(行ツ)254
衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法13条2項及び別表第2の規定は,平成26年12月14日に施行された衆議院議員総選挙当時,憲法に違反しない
裁判要旨
平成27年11月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成26(行ヒ)167  1388ViewsMoreinfo
納税告知処分等取消請求事件
平成26(行ヒ)167
権利能力のない社団の理事長及び専務理事の地位にあった者が当該社団から借入金債務の免除を受けることにより得た利益は,① 同人が当該社団から長年にわたり多額の金員を繰り返し借り入れていたところ,当該社団がこのような貸付けを行ったのは同人が上記の地位にある者としてその職務を行っていたことによるものとみるのが相当であること,② 当該社団が同人の申入れを受けて上記借入金債務の免除に応ずるに当たっては当該社団に対する同人の貢献についての評価が考慮されたことがうかがわれることなど判示の事情の下においては,所得税法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当する。
裁判要旨
平成27年10月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成26(行ツ)103  1571ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成26(行ツ)103
東京都議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性
裁判要旨
平成27年1月15日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成26(行フ)2  1328ViewsMoreinfo
移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成26(行フ)2
1  行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合
2  日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成26年9月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成25(行ヒ)35  2223ViewsMoreinfo
固定資産税等賦課取消請求事件
平成25(行ヒ)35
土地又は家屋につき,賦課期日後賦課決定処分時までに登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は,当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う
裁判要旨
平成26年9月25日
最高裁判所第一小法廷
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