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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (最高裁判所第二小法廷 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成30(行ヒ)299  497ViewsMoreinfo
措置取消等請求事件
平成30(行ヒ)299
本件は,死刑確定者である被上告人が,被上告人宛ての信書の一部について受信を許さないこととして当該部分を削除した拘置所長の措置は違法であると主張して,上告人を相手に,同措置の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和元年8月9日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)404  507ViewsMoreinfo
神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
平成29(行ヒ)404
本件は,神奈川県(以下「県」という。)の住民である被上告人が,県議会の会派であるB(以下「本件会派」という。)が平成23年度(ただし,平成23年4月分を除く。以下同じ。)から同25年度まで(以下「本件各年度」という。)に交付を受けた政務調査費及び政務活動費(以下,併せて「政務活動費等」という。)に関し,収支報告書に支出として記載されたものの一部は実際には支出されていないから,本件会派はこれを不当利得として県に返還すべきであるにもかかわらず,上告人はその返還請求を違法に怠っているとして,地方自治法(以下,後記の改正の前後を通じて「法」という。)242条の2第1項3号に基づき,上告人を相手として,上告人が本件会派に対する不当利得返還請求権の行使を怠ることが違法であることの確認を求める住民訴訟である。
事案の概要
平成30年11月16日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)46  1200ViewsMoreinfo
不開示決定処分取消等請求事件
平成29(行ヒ)46
本件は,上告人が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づき,内閣官房内閣総務官に対し,平成24年12月から同25年12月31日までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ,これに該当する行政文書のうち,政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書,領収書,請求書及び受領書(以下,これらを併せて「本件各文書」という。)に記録された情報が同法5条3号及び6号所定の不開示情報に当たるとして,本件各文書を開示しないなどとする決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定のうち同年1月1日から同年12月31日まで(以下「本件対象期間」という。)の内閣官房報償費の支出に関する本件各文書(以下「本件対象文書」という。)を不開示とした部分(以下「本件不開示決定部分」という。)の取消し及び本件対象文書の開示決定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月19日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)303  727ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求事件
平成28(行ヒ)303
本件は,長期間にわたり馬券を購入し,当たり馬券の払戻金を得ていた被上告人が,平成17年分から同22年分までの所得税の確定申告をし,その際,当たり馬券の払戻金に係る所得(以下「本件所得」という。)は雑所得に該当し,外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとして,総所得金額及び納付すべき税額を計算したところ,所轄税務署長から,本件所得は一時所得に該当し,外れ馬券の購入代金を一時所得に係る総収入金額から控除することはできないとして,上記各年分の所得税に係る各更正並びに同17年分から同21年分までの所得税に係る無申告加算税及び同22年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定を受けたことから,上告人を相手に,上記各更正のうち確定申告額を超える部分及び上記各賦課決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月15日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成29(行フ)2  974ViewsMoreinfo
文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成29(行フ)2
地方公共団体は,その機関が保管する文書について,文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる。
裁判要旨
平成29年10月4日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)33  1032ViewsMoreinfo
求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
平成28(行ヒ)33
県が教員採用試験における職員らの不正のため不合格となった受験者らに損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが財産の管理を違法に怠るものであるとして提起された住民訴訟において,上記不正は県の教育委員会の職員らが現職の教員を含む者から依頼を受けて受験者の得点を操作するなどして組織的に行われ,一部は賄賂の授受を伴うなど悪質なものであり,その結果も本来合格していたはずの多数の受験者が不合格となるなど極めて重大であったことに鑑み,これに関与した職員らに対する退職手当の返納命令や不支給は正当なものであったという事情の下では,教員の選考に試験の総合点以外の要素を加味すべきであるとの考え方に対して上記教育委員会が確固とした方針を示してこなかったことや,上記返納命令に基づく返納の実現が必ずしも確実ではなかったこと等の抽象的な事情のみから直ちに上記求償権のうち上記返納に係る額に相当する部分を行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断には,違法がある。
裁判要旨
平成29年9月15日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)371  707ViewsMoreinfo
障害補償費不支給決定取消等請求事件
平成28(行ヒ)371
本件は,水俣病の認定を受けた被上告人が,公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)に基づく障害補償費の支給を請求したところ,熊本県知事から,被上告人の健康被害に係る損害は損害賠償請求訴訟の結果,原因者により全て塡補されているとして,障害補償費を支給しない旨の決定(以下「本件不支給処分」という。)を受けたため,上告人を相手に,その取消し等を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月8日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)14  1135ViewsMoreinfo
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件
平成28(行ヒ)14
厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法(平成24年法律第63号による改正前のもの)43条3項の規定による年金の額の改定がされるためには,被保険者である当該年金の受給権者が,その被保険者の資格を喪失し,かつ,被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した時点においても,当該年金の受給権者であることを要する。
裁判要旨
平成29年4月21日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)394  1161ViewsMoreinfo
地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
平成28(行ヒ)394
1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合
4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず,県知事が当該埋立ての承認の取消しを取り消さないことにつき地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例
裁判要旨
平成28年12月20日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成26(行ヒ)472  1629ViewsMoreinfo
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成26(行ヒ)472
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため,市が共済会に対してした補助金の交付につき,その後に制定された条例において,臨時従事員に退職手当を支給する旨が定められ,当該条例の施行前に市の企業管理規程に基づき支給された給与を当該条例の規定に基づき支給された給与とみなす旨の経過規定が置かれたことにより,上記離職せん別金には遡って地方公営企業法38条4項にいう条例の定めがあったことになるとして,上記補助金の交付が適法なものとなるとした原審の判断には,当該条例の解釈適用を誤った違法がある。
裁判要旨
平成28年7月15日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成25(行ヒ)533  1573ViewsMoreinfo
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成25(行ヒ)533
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため,市が共済会に対してした補助金の交付は,次の⑴~⑶など判示の事情の下においては,地方自治法204条の2及び地方公営企業法38条4項の定める給与条例主義を潜脱するものであり,地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとして違法である。
⑴ 離職せん別金は,離職又は死亡による登録名簿からの抹消を支給原因とし,その支給額は離職時の基本賃金(日額賃金)に在籍年数及びこれを基準とする支給率を乗じるなどして算出され,実際の支給額も相当高額に及んでおり,課税実務上も退職手当等に該当するものとして取り扱われていた。
⑵ 市が共済会に対し離職せん別金に要する経費を補助の対象として交付していた補助金の額は,離職せん別金に係る計算式と連動した計算式により算出された金額の範囲内とされ,離職せん別金の原資に占める補助金の割合は約97%に及んでいた。
⑶上記補助金の交付当時,臨時従事員に対して離職せん別金又は退職手当を支給する旨を定めた条例の規定はなく,臨時従事員の賃金規程においても臨時従事員の賃金の種類に退職手当は含まれておらず,また,臨時従事員は企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の定める退職手当の支給要件を満たしていなかった。
裁判要旨
平成28年7月15日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [労働] 平成26(行ヒ)494  1937ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成26(行ヒ)494
労働者が,業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後,当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に,研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことは,次の⑴~⑶など判示の事情の下においては,労働者災害補償保険法1条,12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たる。
⑴ 上記労働者が業務を一時中断して上記歓送迎会に途中から参加した後に事業場に戻ることになったのは,上司から歓送迎会への参加を打診された際に,業務に係る資料の提出期限が翌日に迫っていることを理由に断ったにもかかわらず,歓送迎会に参加してほしい旨の強い意向を示されるなどしたためであった。
⑵ 上記歓送迎会は,事業主が事業との関連で親会社の中国における子会社から研修生を定期的に受け入れるに当たり,上司の発案により,研修生と従業員との親睦を図る目的で開催されてきたものであって,従業員及び研修生の全員が参加し,その費用が事業主の経費から支払われるなどしていた。
⑶ 上記労働者は,事業主の所有する自動車を運転して研修生をその住居まで送っていたところ,研修生を送ることは,歓送迎会の開催に当たり,上司により行われることが予定されていたものであり,その経路は,事業場に戻る経路から大きく逸脱するものではなかった。
裁判要旨
平成28年7月8日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [行政] 平成27(行ヒ)177  1100ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成27(行ヒ)177
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは,法人の行為又は計算が組織再編税制に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいい,その濫用の有無の判断に当たっては,①当該法人の行為又は計算が,通常は想定されない組織再編成の手順や方法に基づいたり,実態とは乖離した形式を作出したりするなど,不自然なものであるかどうか,②税負担の減少以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で,当該行為又は計算が,組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって,組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否かという観点から判断するのが相当である。
2 新設分割により設立された分割承継法人が当該分割は適格分割に該当しないとして資産調整勘定の金額を計上した場合において,分割後に分割法人が当該分割承継法人の発行済株式全部を譲渡する計画を前提としてされた当該分割は,翌事業年度以降は損金に算入することができなくなる当該分割法人の未処理欠損金額約100億円を当該分割承継法人の資産調整勘定の金額に転化させ,これを以後60か月にわたり償却し得るものとするため,本来必要のない上記譲渡を介在させることにより,実質的には適格分割というべきものを形式的にこれに該当しないものとするべく企図されたものといわざるを得ないなど判示の事情の下では,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たる。
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」とは,更正又は決定を受ける法人の行為又は計算に限られるものではなく,同条各号に掲げられている法人の行為又は計算を意味する。
裁判要旨
平成28年2月29日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)156  1481ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(行ヒ)156
漁業協同組合の理事会の議決が,当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても,当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは,その効力は否定されるものではない
裁判要旨
平成28年1月22日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成26(行ヒ)71  1487ViewsMoreinfo
第二次納税義務告知処分取消等請求事件
平成26(行ヒ)71
地方税法11条の8にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」とは,第二次納税義務に係る納付告知時の現況において,本来の納税義務者の財産で滞納処分(交付要求及び参加差押えを含む。)により徴収することのできるものの価額が,同人に対する地方団体の徴収金の総額に満たないと客観的に認められる場合をいう。
裁判要旨
平成27年11月6日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成25(行ヒ)166  1826ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等,所得税通知処分取消請求事件
平成25(行ヒ)166
米国デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う投資事業に出資した者につき,同人の所得の金額を計算するに当たり,当該事業により生じた損失の金額を同人の所得の金額から控除することはできないとされた事例
裁判要旨
平成27年7月17日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成26(行ヒ)190  1977ViewsMoreinfo
固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件
平成26(行ヒ)190
登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき,地方税法343条2項後段の類推適用により,当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が当該土地の固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成27年7月17日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成24(行ヒ)408  1658ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等請求事件
平成24(行ヒ)408
1 匿名組合契約に基づき匿名組合員が営業者から受ける利益の分配に係る所得は,①当該契約において,匿名組合員に営業者の営む事業に係る重要な意思決定に関与するなどの権限が付与されており,匿名組合員が実質的に営業者と共同して事業を営む者としての地位を有するものと認められる場合には,当該事業の内容に従って事業所得又はその他の各種所得に該当し,②それ以外の場合には,当該事業の内容にかかわらず,その出資が匿名組合員自身の事業として行われているため事業所得となる場合を除き,雑所得に該当する。
2 匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が,当該事業につき生じた損失のうち当該契約に基づく同人への損失の分配として計上された金額を不動産所得に係る損失に該当するものとして所得税の申告をしたところ,これに該当しないとして更正がされた場合において,匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配に係る所得区分に関する課税庁の公的見解が上記申告後の通達改正によって変更されたが,変更前の公的見解によれば上記の金額は不動産所得に係る損失に該当するとされるものであったなど判示の事情の下では,上記申告をしたことにつき,国税通則法65条4項にいう「正当な理由」がある。
裁判要旨
平成27年6月12日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成25(行ヒ)449  2394ViewsMoreinfo
延滞税納付債務不存在確認等請求事件
平成25(行ヒ)449
相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において,上記増額更正により増額された税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその増額された税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例
裁判要旨
平成26年12月12日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成26(行フ)3  1363ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成26(行フ)3
県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
裁判要旨
平成26年10月29日
最高裁判所第二小法廷
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