裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9603

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成28(行ケ)10044  86Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/赤外線センサIC,赤外線センサ及びその製造方法)
平成29年6月20日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10071  72Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/機密管理装置,機密管理方法,及びプログラム)
平成29年6月14日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ネ)10006  87ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ネ)10006
本件は,府中刑務所の受刑者であった被控訴人が,控訴人及びその妻である一審被告Aに対し,同人らは,その経営する控訴人肩書地所在の画廊「ギャラリーTEN」(本件画廊)において,平成22年9月10日から同月19日までの間,「救援連絡センター」と称する団体(救援センター)と共に「獄中画の世界―25人のアウトサイダーアート展」と題する絵画の展示会(本件展示会)を開催し,①本件展示会において被控訴人制作の絵画「ジョニー・デップ」を被控訴人の許諾なく展示・公表して被控訴人が有する同絵画の展示権及び公表権を侵害した(不法行為①),②これに先立つ同年8月16日,被控訴人制作の絵画「イエス最後の祈り」が無断掲載された本件展示会のパンフレット(本件パンフレット)の画像を被控訴人に無断でウェブサイトに掲載して被控訴人が有する同絵画の公衆送信権(送信可能化権)を侵害した(不法行為②),③(a)本件展示会の来訪者に対して被控訴人の許諾なく写真撮影を許可したことにより,英字新聞ジャパンタイムズの日刊紙及び週刊紙上に絵画「ジョニー・デップ」が写り込んだ写真が掲載され,また,(b)自ら甲37ウェブサイトに本件展示会の宣伝(出品者すなわち獄中者としての被控訴人の氏名の表示を含む。)を投稿し,あるいは,本件展示会の来訪者に対して写真撮影を禁止したり,撮影した写真や被控訴人の氏名を含む本件展示会の内容をウェブサイト上に掲載することを禁止するなどの適切な措置を講じなかったことにより,被控訴人作成の絵画の画像や獄中者としての被控訴人の氏名がウェブサイト上に多数掲載され,(a)(b)により被控訴人が有する絵画の複製権の侵害やプライバシー権の侵害を多数発生させ,あるいは,その侵害を幇助した(不法行為③),④上記①ないし③の権利侵害について被害回復措置を採らなかったことにより被控訴人の損害を拡大させた(不法行為④),⑤被控訴人の絵画(被控訴人の所有する絵画)を紛失して被控訴人の財産権を侵害した(不法行為⑤)などと主張して,不法行為に基づく損害賠償として160万円(不法行為①による損害10万円,同②による損害10万円,同③(a)による損害30万円,同(b)による損害30万円,同④による損害42万円,同⑤による損害20万円及び⑥弁護士費用として18万円の合計)及びこれに対する遅延損害金(上記②の10万円に対する平成22年8月16日から,上記①及び⑤の30万円に対する同年9月10日から,上記③(a)(b)の60万円に対する同月19日から,上記④の42万円に対する平成25年9月26日から,上記⑥の18万円に対する平成26年10月15日から各支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年6月14日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10037  127Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用した液晶表示素子)
平成29年6月14日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10205  104ViewsMoreinfo
特許取消決定取消請求事件(特許権・行政訴訟/加工飲食品及び容器詰飲料)
平成28(行ケ)10205
本件は,特許異議の申立てを認めて特許を取り消した決定に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成29年6月14日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ネ)10005  85ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/不織布及び不織布製造方法)
平成29(ネ)10005
本件は,発明の名称を「不織布及び不織布製造方法」とする発明に係る本件特許権(特許第3674907号)を有する控訴人が,被控訴人らが製造又は販売等する原判決別紙被告製品目録記載の各製品(被告各製品)が本件特許権に係る特許(本件特許)の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明(本件発明1)及び同請求項10に記載された発明(本件発明3)の技術的範囲に属し,被控訴人広栄社及び被控訴人Yが使用する製造方法(被告製造方法)が,本件特許の特許請求の範囲の請求項5に記載された発明(本件発明2)の技術的範囲に属すると主張して,①特許法100条1項及び2項に基づき,被告各製品の生産・販売等の禁止,原判決別紙方法目録記載の方法の使用の差止め及び被告各製品の廃棄を,②不法行為による損害賠償請求権に基づき,連帯して,損害賠償金6545万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(被控訴人広栄社については平成27年5月1日,被控訴人Yについては同年4月30日,被控訴人日本歯科については同月29日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成29年6月13日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成23(ヨ)21  89Views
玄海原子力発電所3号機等再稼働差止仮処分申立事件
平成29年6月13日
佐賀地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成27(あ)741  401ViewsMoreinfo
業務上過失致死傷被告事件
平成27(あ)741
本件公訴事実の要旨(1) 被告人Aは平成4年6月から平成9年3月までの間,被告人Bは平成9年4月から平成15年4月までの間,被告人Cは平成15年4月から平成18年2月までの間,それぞれ西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)の代表取締役社長として会社の業務執行を統括し,運転事故の防止についても経営会議等を通じて必要な指示を与えるとともに,社内に設置された総合安全対策委員会委員長として,運転事故対策についての基本方針や特に重大な事故の対策に関する審議を主導して鉄道の運行に関する安全体制を確立し,重大事故を防止するための対策を講ずるよう指揮すべき業務に従事していた。(2) JR西日本では,東西線開業に向けて,福知山線から東西線への乗り入れを円滑にする等の目的で,福知山線と東海道線を立体交差とするなどの尼崎駅構内の配線変更を行い,これに付帯して,福知山線上り線路の右方に湾曲する曲線(以下「本件曲線」という。)の半径を600mから304mにし,その制限時速が従前の95kmから70kmに変更される線形変更工事(以下「本件工事」という。)を施工した(平成8年12月完成,平成9年3月運行開始)。本件工事により,通勤時間帯の快速列車の本件曲線における転覆限界速度は時速105kmから110km程度に低減し,本件曲線手前の直線部分の制限時速120kmを下回るに至った。加えて,前記運行開始に伴うダイヤ改正により,1日当たりの快速列車の本数が大幅に増加し,運転士が定刻運転のため本件曲線の手前まで制限時速120km又はこれに近い速度で走行する可能性が高まっていたので,運転士が何らかの原因で適切な制動措置をとらないままこのような速度で列車を本件曲線に進入させた場合には,脱線転覆する危険性が差し迫っていた。(3) 被告人らは,以上の各事情に加え,JR西日本では半径450m未満の曲線に自動列車停止装置(ATS)を整備しており,本件工事によって本件曲線の半径がこれを大幅に下回ったことや,過去に他社の曲線において速度超過による脱線転覆事故が複数発生していたこと等を認識し,又は容易に認識することができたから,運転士が適切な制動措置をとらないまま本件曲線に進入することにより,本件曲線において列車の脱線転覆事故が発生する危険性を予見できた。(4) したがって,被告人Aは本件工事及び前記ダイヤ改正の実施に当たり,被告人Bは平成9年4月の社長就任後速やかに,被告人Cは自ら福知山線にATSを整備する工事計画を決定した平成15年9月29日の経営会議又は遅くとも同年12月以降に行われたダイヤ改正の際,それぞれ,JR西日本においてATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し,ATSを本件曲線に整備するよう(被告人CはATSを本件曲線に優先的に整備するよう)指示すべき業務上の注意義務があったのに,被告人らはいずれもこれを怠り,本件曲線にATSを整備しないまま,列車の運行の用に供した。(5) その結果,平成17年4月25日午前9時18分頃,福知山線の快速列車を運転していた運転士が適切な制動措置をとらないまま,転覆限界速度を超える時速約115kmで同列車を本件曲線に進入させた際,ATSによりあらかじめ自動的に同列車を減速させることができず,同列車を脱線転覆させるなどして,同列車の乗客106名を死亡させ,493名を負傷させた(以下,同事故を「本件事故」という。)。2 前提事実原判決及びその是認する第1審判決の認定並びに記録によれば,本件の事実関係は次のとおりである。(1) 本件事故の直接の原因は,運転士が,本件曲線の制限時速70kmを大幅に超過し,転覆限界速度をも超える時速約115kmで本件曲線に進入したことにある。(2) ATSは,線路上に設置された地上子と車両に装備された車上子の間で,進路前方の信号現示や速度制限箇所などの情報をやり取りし,運転室内に警報ベルを鳴らして運転士に注意を喚起したり,自動的にブレーキを作動させたりする保安装置である。昭和37年,列車が停止信号に従わなかったため生じた重大死傷事故を契機として,かかる信号冒進を防止するため,ATSが全国的に整備された。その後,列車の速度を照査し,一定の速度を超過すれば自動的に列車の運行をブレーキ制御する速度照査機能を付加するなどした改良型ATSが開発され,昭和62年以降,順次整備されてきた。速度照査機能を備えたATSは,信号冒進のみならず,曲線等での速度超過の防止に用いることが可能であり,本件事故後に改正された国土交通省令及びその解釈基準等(以下「新省令等」という。)では,転覆危険率を指標として,駅間最高速度で進入した場合に転覆のおそれのある曲線にかかるATS等を整備すべきこととされたが,本件事故以前の法令上は,ATSに速度照査機能を備えることも,曲線へのATS整備も義務付けられてはいなかった。また,本件事故以前に曲線にATSを自主的に整備していた鉄道事業者は,JRではJR西日本を含む3社,私鉄では113社中13社に止まっており,大半の鉄道事業者は,曲線にATSを整備していなかった。本件事故前に曲線にATSを整備していた鉄道事業者の設置基準はまちまちで,新省令等で示された転覆危険率のような統一的な尺度は存在せず,各鉄道事業者における本件事故以前の実際の整備対象も,転覆危険率により導かれる転覆の危険の有無とは必ずしも相関していなかった。(3) JR西日本の職掌上,保安設備であるATSの整備計画は,鉄道本部安全対策室が所管し,鉄道本部長が統括することとされており,曲線へのATS整備も鉄道本部長に委ねられていた。鉄道本部では,改良型ATSの整備を線区単位で順次進めてきており,福知山線についても本件曲線を対象に含めて整備が進められていたものの,本件事故当時はまだ完成しておらず,実際に供用が開始されたのは本件事故の約2か月後の平成17年6月であった。(4) 本件曲線の転覆危険率は,駅間最高速度で曲線に進入したときに曲線外側に転覆するおそれがあるとされる数値を上回っており,新省令等によれば,本件曲線も速度照査機能を備えたATSを設置すべき対象に当たる。しかしながら,JR西日本はもとより,本件事故以前から曲線にATSを整備していた国内の他の鉄道事業者においても,整備対象の選定に当たり転覆危険率を用いた脱線転覆の危険性の判別は行われていなかった上,JR西日本管内に半径300m以下の曲線は2000か所以上存在しており,それ自体珍しいものではなく,その中で特に本件曲線における脱線転覆の危険性が他の曲線に比べて高いという認識がJR西日本の組織内で共有されたことはなく,被告人らも本件曲線を脱線転覆の危険性のある曲線として認識したことはなかった。3 当裁判所の判断(1) 本件公訴事実は,JR西日本の歴代社長である被告人らにおいて,ATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し,ATSを本件曲線に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったのに,これを怠ったというものであり,被告人らにおいて,運転士が適切な制動措置をとらないまま本件曲線に進入することにより,本件曲線において列車の脱線転覆事故が発生する危険性を予見できたことを前提とするものである。しかしながら,本件事故以前の法令上,ATSに速度照査機能を備えることも,曲線にATSを整備することも義務付けられておらず,大半の鉄道事業者は曲線にATSを整備していなかった上,後に新省令等で示された転覆危険率を用いて脱線転覆の危険性を判別し,ATSの整備箇所を選別する方法は,本件事故以前において,JR西日本はもとより,国内の他の鉄道事業者でも採用されていなかった。また,JR西日本の職掌上,曲線へのATS整備は,線路の安全対策に関する事項を所管する鉄道本部長の判断に委ねられており,被告人ら代表取締役においてかかる判断の前提となる個別の曲線の危険性に関する情報に接する機会は乏しかった。JR西日本の組織内において,本件曲線における脱線転覆事故発生の危険性が他の曲線におけるそれよりも高いと認識されていた事情もうかがわれない。したがって,被告人らが,管内に2000か所以上も存在する同種曲線の中から,特に本件曲線を脱線転覆事故発生の危険性が高い曲線として認識できたとは認められない。(2) なお,指定弁護士は,本件曲線において列車の脱線転覆事故が発生する危険性の認識に関し,「運転士がひとたび大幅な速度超過をすれば脱線転覆事故が発生する」という程度の認識があれば足りる旨主張するが,前記のとおり,本件事故以前の法令上,ATSに速度照査機能を備えることも,曲線にATSを整備することも義務付けられておらず,大半の鉄道事業者は曲線にATSを整備していなかったこと等の本件事実関係の下では,上記の程度の認識をもって,本件公訴事実に係る注意義務の発生根拠とすることはできない。(3) 以上によれば,JR西日本の歴代社長である被告人らにおいて,鉄道本部長に対しATSを本件曲線に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったということはできない。したがって,被告人らに無罪を言い渡した第1審判決を是認した原判断は相当である。よって,刑訴法414条,386条1項3号により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。なお,裁判官小貫芳信の補足意見がある。裁判官小貫芳信の補足意見は,次のとおりである。私は,法廷意見に賛同するものであるが,所論に鑑み,意見を付加しておきたい。1 本件は,被告人らが,「ATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し,ATSを本件曲線に整備するよう(被告人CについてはATSを本件曲線に優先的に整備するよう)指示すべき業務上の注意義務」を負っていたのに,これを怠ったとされる事案である。
事案の概要
平成29年6月12日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10168  93Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/スロットマシン)
平成29年6月12日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)4222  151ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)4222
本件は,原告が,被告に対し,氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の電子掲示板に写真を投稿したことにより原告の著作権(複製権,公衆送信権)等が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律25(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成29年6月9日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10033  84ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/WENGER)
平成29(行ケ)10033
本件は,商標登録取消審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年6月8日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10147  90ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/トマト含有飲料及びその製造方法,並びに,トマト含有飲料の酸味抑制方法)
平成28(行ケ)10147
本件は,特許に対する無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年6月8日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10103  109Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/旨み成分と栄養成分を保持した無洗米)
平成29年6月6日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行コ)9  92ViewsMoreinfo
教員採用決定取消処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)9
本件は,一審原告が,本件取消処分が違法であると主張して,一審被告に対し,本件取消処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして,慰謝料700万円及び弁護士費用70万円,合計770万円の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成29年6月5日
福岡高等裁判所 第5民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)9325  140ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)9325
本件は,原告が,被告に対し,氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の電子掲示板に写真を投稿したことにより原告の著作権(複製権,公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成29年6月2日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成27(わ)1440  112Views
殺人被告事件
平成29年6月2日
福岡地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成28(う)451  141ViewsMoreinfo
詐欺未遂被告事件
平成28(う)451
本件公訴事実の要旨は,被告人が,氏名不詳者らと共謀の上,当時84歳の女性(以下,「被害者」と表記することがある。)が宝くじに必ず当選する「特別抽選」に選ばれて当選金を受け取れると誤信しているのに乗じて,同人から現金を騙し取ろうと考え,平成27年3月16日頃,同人に対して,真実は同人が「特別抽選」に選ばれたことがなく,違約金を支払う必要もないのに,Aを名乗る氏名不詳者が,電話で,今回の特別抽選はなくなり297万円の違約金を支払わないといけなくなった,半分の150万円を準備できますかなどと嘘を告げて現金150万円の交付方を要求し,被害者を誤信させ,大阪市城東区内所在の空き部屋に現金120万円を配送させて被告人が受け取る方法によって現金を騙し取ろうとしたが,警察官に相談をした被害者が嘘を見破り,現金が入っていない箱を発送したために未遂に終わった,というものである。
事案の概要
平成29年5月31日
福岡高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10151  90Views
(特許権・行政訴訟/多接点端子を有する電気コネクタ)
平成29年5月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成28(行ケ)10150  81Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/多接点端子を有する電気コネクタ)
平成29年5月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成28(ワ)7763  114ViewsMoreinfo
特許権に基づく製造販売禁止等請求事件(特許権・民事訴訟/分断部分を有するセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベル)
平成28(ワ)7763
本件は,発明の名称を「分断部分を有するセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベル」とする特許第5377629号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。)の特許権者である原告が,別紙1物件目録記載の製品(以下「被告製品」という。)は,本件特許の願書に添付した特許請15求の範囲(以下,単に「特許請求の範囲」ということがある。)の請求項1記載の発明(以下「本件発明1」という。)及び同26記載の発明(以下「本件発明26」といい,本件発明1と併せて「本件各発明」という。)の各技術的範囲に属するから,被告による被告製品の製造,販売,輸入,輸出,販売の申出及び販売のための展示(以下,併せて「譲渡等」ということがある。)は,いずれも本件特許権を侵20害する行為であると主張して,被告に対し,①特許法100条1項に基づき被告製品の譲渡等の差止めを求め,②同条2項に基づき被告製品の廃棄を求めると共に,③特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権(損害賠償の対象期間は,平成25年10月4日から平成28年3月9日までである。)に基づき,損害賠償金510万円及びこれに対する不法行為後の日である平成28年3月26日(訴状送達の日25の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年5月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ