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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成30(受)755  250ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成30(受)755
本件は,上告人との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して就労していた被上告人が,上告人による解雇は無効であると主張して,上告人に対し,労働契約上の地位の確認及び解雇の日以降の賃金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成31(行ケ)10023Moreinfo  up!
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/脚立式作業台)
平成31(行ケ)10023
本件は,発明の名称を「脚立式作業台」とする発明に係る特許権(特許第6254847号。以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10014  119ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質)
平成31(ネ)10014
本件は,発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質」とする2件の特許権を有する被控訴人が,控訴人に対し,控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産,譲渡,輸入又は譲渡の申出が,本件各特許権を侵害する旨主張して,上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10092  84Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ガスセンサ)
令和元年10月30日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 令和1(わ)486Moreinfo  up!
過失運転致死傷被告事件
令和1(わ)486
本件は,路線バスの運転手である被告人が業務として路線バスを運転中,対面赤色信号に従って横断歩道手前で停止させるためにブレーキペダルを踏むべきところを,誤ってアクセルペダルを踏み続けた結果,路線バスを横断歩道に進入させ,青色信号に従って横断中の歩行者らに次々とバスを衝突させるなどして,2名を死亡させるとともに,4名に傷害を負わせたという事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
神戸地方裁判所
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[下級] 令和1(行ケ)2  88ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)2
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,北海道選挙区の選挙人である原告が,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)について,人口比例に基づいて定数配分をしておらず,憲法56条2項,1条,前文1項1文冒頭に基づく人口比例選挙の要求に反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の北海道選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月24日
札幌高等裁判所 第3民事部
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[知財] [民事] 平成30(ワ)7123  83ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法)
平成30(ワ)7123
本件は,発明の名称を「無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法」とする特許権を有する原告が,別紙「被告サービス目録」記載のイン25ターネット上の広告配信サービス(以下「被告サービス」という。)を提供している被告に対し,被告が特許発明の生産又は使用行為をし,又は間接侵害行為(特許法101条1号,2号)をしたなどとして,同法100条1項に基づき,別紙「被告サービス目録」記載の広告配信サービスの提供の差止めを請求するとともに,特許権侵害の不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成30年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金5の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月24日
大阪地方裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10073  69Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
令和元年10月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10018  101Views
損害賠償請求本訴,使用料規程無効確認請求反訴控訴事件(著作権・民事訴訟)
令和元年10月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10045  83ViewsMoreinfo
標章使用差止反訴請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ネ)10045
本件は,控訴人(原審反訴原告)が,原判決別紙反訴原告標章目録,同反訴原告関連標章目録及び同反訴原告関連標章追加目録記載の各標章(ただし,反訴原告標章目録0記載の標章を除く。以下,本項において同じ。)並びに原判決別紙反訴原告ピクトグラム目録及び同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムの著作権者であると主張して,控訴人が作成した上記各標章及び各ピクトグラム並びにそれらに類似等する被控訴人(原審反訴被告)が作成等した原判決別紙反訴被告標章目録記載の各標章(ただし,原判決別紙反訴被告標章目録0記載の標章を除く。以下,本項において同じ。)を使用する被控訴人に対し,①控訴人及び被控訴人間の合意,②著作権法112条又は商標法29条に基づき,原判決別紙反訴原告標章目録,同反訴原告関連標章目録,同反訴原告関連標章追加目録及び同反訴被告標章目録記載の各標章並びに同反訴原告ピクトグラム目録,同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムについて,展示その他の使用行為の差止め及び店舗における表示の抹消等を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月23日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] 平成29(行ヒ)423  292ViewsMoreinfo
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成29(行ヒ)423
本件の事実関係の概要等1 本件は,鳴門競艇従事員共済会(以下「共済会」という。)から鳴門競艇臨時従事員(以下「臨時従事員」という。)に支給される離職せん別金に充てるため,鳴門市(以下「市」という。)が平成22年7月に共済会に対して補助金(以下「本件補助金」という。)を交付したことが,給与条例主義を定める地方公営企業法38条4項に反する違法,無効な財務会計上の行為であるなどとして,市の住民である被上告人らが,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,上告人市長を相手に,当時の市長の職に在った者に対して損害賠償請求をすることを求めるとともに,上告人鳴門市公営企業管理者企業局長(以下「上告人管理者」という。)を相手に,当時の市の企業局長及び企業局次長の各職に在った者らに対して損害賠償請求をすること等を,それぞれ求める住民訴訟である。
事案の概要
令和元年10月17日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10031Moreinfo  up!
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/薬剤分包用ロールペーパ)
平成31(ネ)10031
本件は,原判決別紙商標権目録I及びII記載の各商標権(本件各商標権)を有するとともに,発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許権(特許第4194737号。本件特許権)を有していた一審原告が,一審告らに対し,一審被告らの製造・販売する製品が本件特許権及び本件各商標権を侵害したと主張して,①商標法36条1項,2項に基づく販売等の差止め及び製造設備等の廃棄を求めるとともに,②民法709条及び719条2項並びに特許法102条2項又は商標法38条2項に基づく損害賠償として,主位的に,(i)一審被告ネクストに対して,一審被告ネクストが販売した被告ネクスト製品に関し,損害金5676万円の一部である5000万円及びこれに対する訴状送達の日(平成28年9月5日)の翌日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払,(ii)一審被告らに対して,一審被告ヨシヤが販売した被告ヨシヤ製品に関し,損害金1億1352万円の一部である5000万円及びこれに対する訴状送達の日(一審被告ネクストにつき平成28年9月5日,一審被告ヨシヤにつき同月2日)の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(重なり合う部分について連帯支払)を求め,③上記各損害賠償請求の予備的請求として,民法703条及び704条に基づく不当利得返還請求として,一審被告ネクストについては不当利得金1179万3600円,一審被告ヨシヤについては不当利得金335万6640円の返還及びこれらに対するそれぞれ平成30年8月28日付け訴えの変更申立書送達の日(同年10月5日)の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10028  137ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ネ)10028
本件は,被控訴人が,控訴人による原判決別紙被告DVD目録記載のパッケージ内のDVD(以下「被告DVD」という。)の作成,配布等が,主位的には,映画の著作物又は編集著作物である,原判決別紙原告DVD目録記載のパッケージ内のDVD(以下「原告DVD」という。)について被控訴人が有する複製権及び翻案権並びに同一性保持権を侵害すると主張し,予備的には,言語の著作物である,原告DVDのスクリプト部分(音声で流れる言語の部分)について被控訴人が有する複製権,翻案権及び譲渡権並びに同一性保持権を侵害すると主張して,控訴人に対し,民法709条に基づき,損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年5月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10142  124Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/デバイスツーデバイスオペレーションを処理する方法)
令和元年10月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10041  127Views
(著作権・民事訴訟)
令和元年10月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10037  148ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
令和1(ネ)10037
本件は,鍵の販売,取付け,修理等を業とする控訴人が,被控訴人らに対し,(ア)被控訴人らが共謀して控訴人の所有する工具等を違法に持ち出したことは,不法行為を構成し,(イ) 被控訴人Y1が控訴人の従業員を違法に引き抜いて被控訴人会社に転職させた行為は,不法行為を構成し,(ウ) 被控訴人Y1,同Y2及び同Y3が共謀の上,控訴人の開錠技術等に関する営業秘密を違法に持ち出して,被控訴人会社の業務に使用した行為は,不正競争防止法2条1項4号及び5号の不正競争行為に該当し,また,(エ) 控訴人の従業員であった被控訴人Y2及び同Y3が被控訴人会社に転職したことは競業避止義務違反の債務不履行に該当すると主張して,上記(ア)ないし(ウ)の被控訴人Y1,同Y2及び同Y3については民法709条,719条1項,不正競争防止法4条に基づき,被控訴人会社については民法709条,715条1項又は会社法350条に基づき,また,上記(エ)の被控訴人Y2及び同Y3については民法415条に基づき,損害賠償金として1億8783万9135円及びこれに対する不法行為の最後の日である平成27年3月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10062  92Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/らくらく正座椅子)
令和元年10月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10056  127Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/金融商品取引管理装置,金融商品取引管理システム,金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法)
令和元年10月8日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(わ)1051  157ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(わ)1051
本件は,兵庫県三木市内に住所を有する住民である原告らが,三木市長等倫理条例(平成18年12月25日条例第48号,以下「市長等倫理条例」という。)54条1項に基づき当時の被告市長に審査請求をした(以下「本件審査請求」という。)ところ,同市長が,①同条例4条2項に反して,直ちに審査請求書及び添付書類の写しを三木倫理審査会に提出してその審査を求めず,②これらの書類を審査請求者代表者の原告Aに返却したことが,国家賠償法上違法であり,これにより原告らが精神的苦痛を被ったと主張して,被告に対し,同法1条1項による損10害賠償請求権に基づき,各100万円及びこれに対する平成29年7月11日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月8日
神戸地方裁判所
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[下級] [民事] 平成31(ネ)48  84ViewsMoreinfo
平成31(ネ)48
本件は,控訴人が,⑴日米安保条約に基づき米軍に使用が許可され,一般人の立入りが制限される区域に侵入したとして,米軍に身柄を確保され,その後15海上保安官に引き渡されるまでの約8時間にわたり米軍に身柄を拘束されたことに関し,①海上保安官が,米軍から控訴人の身柄を引き渡す旨の通知を受けながら直ちにその引渡しを受けなかったこと,②米軍が,控訴人の身柄確保後直ちに海上保安官に引き渡さなかった上,控訴人に身柄拘束の理由を告知せず,弁護士と接見させなかったことが,憲法33条等の趣旨に反して違法であると20主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項(上記②の米軍の行為については民特法1条を介した上で)に基づき,慰謝料等60万円及びこれに対する違法行為の日である平成28年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,⑵海上保安官が,米軍からの控訴人の身柄の引渡しに際して,刑特法12条2項の定める緊急逮捕類似の手続によって,事25前の逮捕状の発付なく,控訴人の身柄拘束を続けるとしたことについて,①同項の定める緊急逮捕類似の手続は憲法31条,33条に違反し,これを立法してその改廃を怠った国会の行為は違法であり,また,②海上保安官による上記身柄拘束手続は刑特法12条2項に従って行うものとしても,同項の趣旨等に違反して違法であると主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等60万円及びこれに対する上記身柄拘束の日である平成28年45月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月7日
福岡高等裁判所 那覇支部
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