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裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成27(受)659  202ViewsMoreinfo
立替金等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成27(受)659
個別信用購入あっせんにおいて,販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が,割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例
裁判要旨
平成29年2月21日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] 平成28(行ケ)10102  51Views  up!
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/位置検出装置)
平成29年2月21日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10112  124Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/3-(置換ジヒドロイソインドール-2-イル)-2,6-ピペリジンジオン多結晶体及び薬用組成物)
平成29年2月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)1397等  84Views
不正競争行為差止等請求事件,請求異議事件(不正競争・民事訴訟)
平成29年2月9日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)1195  178ViewsMoreinfo
損害賠償等
平成26(ワ)1195
本件は,被告が平成18年4月1日に開園した本件保育園の近隣に居住する原告が,本件保育園の園児が園庭で遊ぶ際に発する声等の騒音が受忍限度を超えており,日常生活に支障を来し,精神的被害を被っていると主張し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,一部請求として,慰謝料100万円及びこれに対する不法行為以降の日である平成23年7月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合の遅延損害金の支払を求めるとともに,人格権に基づき,本件保育園の敷地北側境界線(以下「本件境界線」という。)上において本件保育園からの騒音が50dB(LA5)以下となるような防音設備の設置を求める事案である。
事案の概要
平成29年2月9日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[知財] 平成28(行ケ)10100  120Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/管状格子パターンを有するゴルフボール)
平成29年2月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10177  141Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成29年2月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10088  170Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/シュレッダー補助器)
平成29年2月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10068  211Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/空気入りタイヤ)
平成29年2月7日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)5739  152ViewsMoreinfo
(意匠権・民事訴訟)
平成28(ワ)5739
本件は,美容用顔面カバーを意匠に係る物品とする後記意匠権を有する原告が,被告による別紙被告商品目録記載1及び同2の各商品(以下,両者を併せて「被告商品」という。)の製造販売行為が同意匠権の侵害となると主張して,被告に対し,①意匠法37条1項に基づき,被告商品の製造,譲渡,譲渡のための展示,又はインターネット上の掲載の差止め,②同条2項に基づき,被告商品の廃棄,③意匠権侵害の不法行為に基づき,同法39条3項による実施料相当の損害307万5000円及び弁護士費用相当の損害100万円の合計407万5000円,並びにこれに対する不法行為の日の後の日である平成28年6月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。
事案の概要
平成29年2月7日
大阪地方裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10001等  118Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/新規な葉酸代謝拮抗薬の組み合わせ療法)
平成29年2月2日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10249等  160Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/新規な葉酸代謝拮抗薬の組み合わせ療法)
平成29年2月2日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成28(許)45  583ViewsMoreinfo
投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成28(許)45
検索事業者に対し,自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合
裁判要旨
平成29年1月31日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)1255  1453ViewsMoreinfo
養子縁組無効確認請求事件
平成28(受)1255
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない
裁判要旨
平成29年1月31日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] 平成27(行ケ)10201  152ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/容器詰飲料)
平成27(行ケ)10201
本件は,特許無効審判請求に対する一部無効・一部不成立審決のうち一部不成立部分の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)37954  198ViewsMoreinfo
承継参加申立事件(特許権・民事訴訟/デジタル格納部を備えた電子番組ガイド)
平成28(ワ)37954
本件は,発明の名称を「デジタル格納部を備えた電子番組ガイド」とする特許権を有する原告が,液晶テレビの販売等をする脱退被告の地位を承継した参加人に対し,これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して,特許法100条1項に基づき,同液晶テレビ製品の製造等の差止め,同条2項に基づき,同液晶テレビ製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに,不法行為による損害賠償請求として,同法102条3項に基づいて計算した損害賠償金6億5880万円及びこれに対する上記不法行為(特許権侵害)の開始日とされる平成26年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)13870  171ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権・民事訴訟/運搬台車)
平成28(ワ)13870
本件は,意匠に係る物品を「運搬台車」とする意匠権を有する原告が,被告による被告製品(ただし,被告による正確な名称は「アルミ台車 CAF-6」)の製造等が上記意匠権を侵害すると主張して,被告に対し,意匠法37条1項に基づき被告製品の販売等の差止めを,同条2項に基づき被告製品及びその半製品の廃棄を,民法709条及び意匠法39条2項に基づき損害賠償金1078万5000円及びこれに対する不法行為の後である平成28年5月12日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)11185  153ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ワ)11185
本件は,原告らが被告に対し,被告による被告製品の製造等が原告らの特許権を侵害すると主張して,特許法100条1項に基づき被告製品の製造等の差止めを,同条2項に基づき被告製品の廃棄を,民法709条及び特許法102条2項に基づき損害賠償金5億5000万円(一部請求)及びこれに対する不法行為の後である平成27年5月14日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)20319  58ViewsMoreinfo  up!
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/盗難防止タグ,指示信号発信装置,親指示信号発信装置及び盗難防止装置)
平成26(ワ)20319
本件は,名称を「盗難防止タグ,指示信号発信装置,親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明(請求項の数9。以下,特許請求の範囲請求項1ないし4の発明をそれぞれ「本件発明1」ないし「本件発明4」,請求項7の発明を「本件発明6」といい,併せて「本件各発明」という。)についての特許権を有する原告が,被告の製造,販売,貸与する別紙被告製品目録記載1-1ないし4の盗難防止タグ及び盗難防止タグ用リモコン(以下,それぞれ「被告製品1-1」ないし「被告製品4」という。また,このうち被告製品1-1と1-2を併せて「被告製品1」という。)のうち被告製品1及び2は本件発明1ないし3の技術的範囲に,被告製品3及び4は本件発明4及び6の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して,民法709条及び特許法102条2項に基づき,被告製品1ないし4の販売に係る損害合計6242万2510円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日)である平成26年9月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年1月27日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)144  136ViewsMoreinfo
住居侵入,殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,未成年者略取被告事件
平成28(わ)144
被告人が,元妻の母親を殺害し,元妻に重傷を負わせた上,元妻が監護する1歳8か月の実子を連れ去るなどした住居侵入,殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,未成年者略取の事案について,被告人に懲役28年を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成29年1月27日
札幌地方裁判所
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