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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成30(受)908  155ViewsMoreinfo
賃金請求事件
平成30(受)908
本件は,被上告人に雇用され,タクシー乗務員として勤務していた上告人らが,歩合給の計算に当たり売上高(揚高)等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨を定める被上告人の賃金規則上の定めが無効であり,被上告人は,控除された残業手当等に相当する金額の賃金の支払義務を負うなどと主張して,被上告人に対し,未払賃金等の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月30日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 令和1(行ヒ)367  107ViewsMoreinfo
地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与(裁決)の取消請求事件
令和1(行ヒ)367
本件は,上告人が,本件裁決は違法な「国の関与」に当たると主張して,地方自治法251条の5第1項に基づき,被上告人を相手に,本件裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年3月26日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成31(行ケ)10019等  82ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/L-グルタミン酸生産菌及びL-グルタミン酸の製造方法)
平成31(行ケ)10019等
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和2年3月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10135  58ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/AI介護)
令和1(行ケ)10135
本件は,原告が出願した商標について拒絶査定を受けたことから,不服審判請求をしたところ,請求は成り立たない旨の審決がされたので,原告がその取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年3月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10082  81ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/流体吐出管構造体)
令和1(ネ)10082
本件は,発明の名称を「流体吐出管構造体」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人が製造,販売する加工液改良装置又は加工液せん断装置(被告各製品)が本件特許の請求項1及び3に係る各発明(本件各発明)の技術的範囲に属するとして,被控訴人に対し,本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として,損害賠償金7425万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年12月10日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年3月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10058  67ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/地盤強化工法)
令和1(ネ)10058
本件は,被控訴人が,控訴人ら,1審相被告日本知財開発株式会社(以下「日本知財開発」という。),1審相被告株式会社ecoリーフ(以下「ecoリーフ」という。),1審相被告株式会社ジンム(以下「ジンム」という。),1審相被告A,1審相被告B,1審相被告C及び1審相被告D(以下,併せて「控訴人ら10名」という。)が一体となって,被控訴人に対し,発明の名称を「地盤強化工法」とする特許(特許第3793777号。以下「本件特許1」又は「本件地盤特許」といい,この特許権を「本件特許権1」という。)及び発明の名称を「ナビゲーション装置」とする特許(特許第4141007号。以下「本件特許2」又は「本件ナビ特許」といい,この特許権を「本件特許権2」という。また,本件特許権1と本件特許権2を併せて「本件各特許権」という。)の共有持分を購入すれば,近日中に大幅に価値が上がり,高額なロイヤリティを受け取れるなどと虚偽の事実を述べて購入を勧誘し,被控訴人から,購入代金名下に金員を騙取した旨主張して,控訴人X2,日本知財開発,ecoリーフ及びジンムに対しては共同不法行為に基づく損害賠償として,控訴人X1,控訴人X3,A,B,C及びDに対しては会社法429条1項に基づく取締役の任務懈怠による損害賠償として,控訴人ら10名に対し,9032万円及びこれに対する平成29年3月8日(最後の不法行為の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10032  68Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/美肌ローラ)
令和2年3月25日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 令和1(許)12  199ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する許可抗告事件
令和1(許)12
本件の本案訴訟(札幌高等裁判所平成30年(ネ)第59号損害賠償請求事件)は,相手方が,北海道旅客鉄道株式会社の開設する病院の看護師の過失により相手方の父であるAが転倒して頭部を床面に強打したために死亡したなどと主張して,同社に対し,使用者責任に基づく損害賠償を求めるものである。本件は,相手方が,上記の転倒によりAが死亡したこと等を立証するために必要であるとして,Aの死体について司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定のために必要な処分として裁判官の許可を受けてした解剖に関して作成した鑑定書等及び上記解剖に関して上記の者が受領した鑑定嘱託書その他外部の関係先から受領した資料並びにこれらの写し(電磁的記録媒体に記録される形式で保管されているものを含む。)であって抗告人が所持するもの(原決定別紙文書目録記載の文書及び準文書。以下「本件文書等」という。)について,抗告人に民訴法220条2号又は4号に基づく提出義務があると主張して,文書提出命令の申立てをした事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 令和1(許)11  143ViewsMoreinfo
文書提出命令等に対する許可抗告事件
令和1(許)11
本件の本案訴訟(札幌高等裁判所平成30年(ネ)第59号損害賠償請求事件)は,相手方が,北海道旅客鉄道株式会社の開設する病院の看護師の過失により相手方の父であるAが転倒して頭部を床面に強打したために死亡したなどと主張して,同社に対し,使用者責任に基づく損害賠償を求めるものである。本件は,相手方が,上記の転倒によりAが死亡したこと等を立証するために必要であるとして,Aの死体について地方公共団体である抗告人に所属する司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定のために必要な処分として裁判官の許可を受けてした当該死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体であって抗告人が所持するもの(以下「本件準文書」という。)について,民訴法220条3号所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」(以下,同号のこの部分を「民訴法220条3号後段」といい,この場合に係る文書を「法律関係文書」という。)に該当するなどと主張して,文書提出命令の申立てをした事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)388  155ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)388
本件は,第1審判決別紙2物件目録記載の家屋(以下「本件家屋」という。)を所有し,その固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)を納付してきた上告人が,本件家屋の建築当初である昭和58年に行われた本件家屋の評価等に誤りがあったことから,その後の各年度において過大な固定資産税等が課されたなどと主張して,被上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,固定資産税等の過納金及び弁護士費用相当額等の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)422  184ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等請求事件
平成30(行ヒ)422
取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき,配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例
判示事項
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] 令和1(行ケ)10102  66Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/立坑構築機)
令和2年3月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ワ)14303  67Views
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
令和2年3月24日
東京地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 令和2(し)78  118ViewsMoreinfo
検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
令和2(し)78
申立人の記名のみがあり署名押印がいずれもない申立書による特別抗告の申立てが無効とされた事例
判示事項
令和2年3月23日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成31(行ヒ)99  173ViewsMoreinfo
不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
平成31(行ヒ)99
本件は,堺市所在の土地を共有していたAが,同土地の共有物分割により他の共有者の持分を取得したところ,大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分(以下「本件処分」という。)を受けたことについて,被上告人(Aは原審係属中に死亡し,同人の弟である被上告人が相続により本件訴訟を承継した。)が,上記の取得に対しては地方税法(以下「法」という。)73条の7第2号の3の規定により不動産取得税を課することができず,本件処分は違法であると主張して,上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年3月19日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 令和1(行ケ)10152  47Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/塩糖脂)
令和2年3月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10113  64Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/基板保持装置)
令和2年3月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10100  65Views
特許取消決定取消請求事件(特許権・行政訴訟/窒化物半導体積層体及びそれを用いた発光素子)
令和2年3月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10097  78Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/簡易蝶ネクタイ又は簡易ネクタイ)
令和2年3月19日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成31(行ケ)10018等  65Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/アミノ酸生産菌の構築方法及び構築されたアミノ酸生産菌を用いる醗酵法によるアミノ酸の製造法)
令和2年3月19日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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