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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成28(受)563  220ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)563
本件は,都教委が上記の者らを不合格とし,又はその合格を取り消したこと(以下「本件不合格等」という。)について裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるなどとして,被上告人らが上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)842  194ViewsMoreinfo
未払賃金請求控訴,同附帯控訴事件
平成29(受)842
本件は,上告人に雇用され,薬剤師として勤務していた被上告人が,上告人に対し,時間外労働,休日労働及び深夜労働(以下「時間外労働等」という。)に対する賃金並びに付加金等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月19日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成29(行ケ)10114  79Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ICU鎮静のためのデクスメデトミジンの用途)
平成30年7月18日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成29(受)2212  255ViewsMoreinfo
放送受信料請求事件
平成29(受)2212
本件は,被上告人が,遅くとも平成7年6月末までに被上告人の放送の受信についての契約を締結した上告人に対し,同契約に基づき,平成23年4月分から平成29年5月分までの受信料合計9万6940円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月17日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)406  153ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求事件
平成28(行ヒ)406
本件は,京都市所在の4筆の土地に係る固定資産税の納税義務者であったAが,上記の各土地につき,京都市長により決定され土地課税台帳に登録された平成21年度の価格を不服として京都市固定資産評価審査委員会(以下「本件委員会」という。)に対し審査の申出をしたところ,これを棄却する旨の決定(以下「本件各決定」という。)を受けたため,上告人(Aは,第1審係属中に死亡し,Aの子である上告人が本件訴訟を承継した。)が,被上告人を相手に,本件各決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年7月17日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)837  292ViewsMoreinfo
強盗殺人被告事件
平成29(あ)837
被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
判示事項
平成30年7月13日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] 平成29(行ケ)10195  94ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/管体の屈曲部保護カバー)
平成29(行ケ)10195
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年7月11日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10011  125ViewsMoreinfo
商標登録維持決定取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成30(行ケ)10011
本件は,原告が,登録第5877169号商標について特許庁長官に登録異議申立て(異議2016-900336号事件。以下「本件登録異議事件」という。)をしたのに対し,特許庁審判官が上記商標の商標登録を維持するとの決定(以下「本件決定」という。)をしたことから,被告特許庁長官に対し,①本件決定の取消し,②本件登録異議事件についての商標登録取消決定の義務付けを求めるとともに,被告らとの間で,③商標法43条の3第5項が違憲無効であることの確認,④商標登録出願の全部を分割しても出願分割の効果が認められず出願日の遡及効が認められない旨の解釈が違憲無効であることの確認,⑤商標登録異議事件の審理手続において異議申立人に反論の機会を全く与えず商標登録の維持決定をすることが違憲無効であることの確認を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年7月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10143  129Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ウェーハレベルパッケージングにおけるフォトレジストストリッピングと残渣除去のための組成物及び方法)
平成30年7月5日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ネ)126  104ViewsMoreinfo
大飯原発3,4号機運転差止請求控訴事件
平成26(ネ)126
本件は,1審被告が福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1に設置する原子力発電所である大飯発電所の3号機及び4号機(以下「本件発電所」という )について,福井県を中心に北海道から沖縄まで全国各地に居住する1審。原告らが,その稼動により1審原告らの生命,身体が重大な危害にさらされるおそれがあり,また,快適な環境を享受することができなくなるなどと主張して,1審被告に対し,人格権又は環境権に基づく妨害予防請求として,本件発電所の運転差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成30年7月4日
名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部
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[最高裁] [刑事] 平成30(し)170  265ViewsMoreinfo
検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する裁定決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成30(し)170
刑訴法299条の4,299条の5と憲法37条2項前段
判示事項
平成30年7月3日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10013  109ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10013
本件は,控訴人が,①被控訴人が控訴人から示された控訴人の営業秘密である本件原告製品に関する技術情報を用いて,不正の利益を得る目的又は控訴人に損害を加える目的で模倣品を第三者に製造させたことが不競法2条1項7号の不正競争に当たり,②被控訴人が本件原告製品に関する技術情報を用いて模倣品を第三者に製造させて控訴人の商機を奪ったこと,及び被控訴人が控訴人との間の継続的取引を猶予期間を置くなどの配慮をせずに解消したことが取引上の信義則に基づく義務の不履行に当たり,③仮に,本件原告製品に関する技術情報が営業秘密に当たらないとしても,被控訴人が本件原告製品に関する技術情報を用いて模倣品を第三者に製造させ,控訴人との継続的取引を解消したことが民法709条の不法行為に当たると主張して,被控訴人に対し,不競法3条1項に基づく前記第1の2記載の各サイレンサーの製造・販売の差止め,同条2項に基づく同各サイレンサーの廃棄を求めるとともに,不法行為(不競法4条及び5条2項,民法709条)又は債務不履行に基づく損害賠償金5000万円及び弁護士費用500万円並びにこれらに対する不法行為の後の日又は催告の後の日である平成27年4月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月3日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(う)84  88Views
過失運転致死
平成30年6月29日
福岡高等裁判所 第1刑事部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)14142  82ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟/入力制御方法,コンピュータ,および,プログラム)
平成29(ワ)14142
本件は,発明の名称を「入力制御方法,コンピュータ,および,プログラム」とする特許権を有する原告が,被告によるスマートフォン製品の輸入・販売が原告の上記特許権を侵害すると主張して,被告に対し,民法709条,特許法1052条3項に基づく損害賠償金498億4168万3808円の一部である5400万円,特許法65条1項に基づく補償金63億7162万3600円の一部である5400万円,及び弁護士費用相当額2160万円の合計1億2960万円及びこれに対する平成29年5月2日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年6月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)12058  110ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟/P)
平成29(ワ)12058
本件は,「KCP」の文字からなる商標(本件商標)につき商標権を有する原告が,被告らによる被告標章が付された名刺の使用,被告標章が付されたコンクリートポンプ車の販売,及び被告標章のウェブページへの掲載が上記商標権を侵害すると主張して,被告らに対し,①商標法36条1項及び同2項に基25づき,被告標章を付したコンクリートポンプ車等の販売及び同販売に係る営業活動等の差止め,並びにコンクリートポンプ車等の廃棄,②同条1項に基づき,ウェブページ上の本件商標及びこれに類似する商標の削除,③同法39条及び特許法106条に基づき,新聞及びウェブページにおける謝罪広告の掲載,④民法709条及び商標法38条2項に基づき,損害賠償金2140万円及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日。被告Yにつき平成29年45月30日,被告会社につき同年5月2日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年6月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10014  119ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10014
本件は,歯科医師らによる自主学習グループであり,「WDSC」の表示を使用して歯科治療技術の勉強会を主催する活動等を行っている法人格なき社団である控訴人が,被控訴人が企画,編集した本件雑誌中に掲載された本件各記事において「WDSC」の表示を一審被告A(以下,「一審被告A」という。)が自己の宣伝広告に使用したことが不正競争防止法(以下,「不競法」という。)2条1項1号の不正競争に当たると主張して,被控訴人及び一審被告Aに対し,不競法4条に基づき,各自損害賠償金180万円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成29年5月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10021  87Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成30年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10020  71Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成30年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10178  89Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/経口投与用組成物のマーキング方法)
平成30年6月27日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)60  121ViewsMoreinfo
平成28(行ウ)60
本件は,株式会社A(以下「本件会社」という。)に勤務していたB(以下,単に「B」という。)が自死により死亡したこと(以下「本件自死」という。)に関し,Bの母である原告が,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求したところ,中央労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)から,Bの本件自死は業務上15の事由によるものに当たらないとして,これらを支給しない旨の各処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,被告を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年6月27日
福岡地方裁判所
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