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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成29(行ヒ)423  162ViewsMoreinfo
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成29(行ヒ)423
本件の事実関係の概要等1 本件は,鳴門競艇従事員共済会(以下「共済会」という。)から鳴門競艇臨時従事員(以下「臨時従事員」という。)に支給される離職せん別金に充てるため,鳴門市(以下「市」という。)が平成22年7月に共済会に対して補助金(以下「本件補助金」という。)を交付したことが,給与条例主義を定める地方公営企業法38条4項に反する違法,無効な財務会計上の行為であるなどとして,市の住民である被上告人らが,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,上告人市長を相手に,当時の市長の職に在った者に対して損害賠償請求をすることを求めるとともに,上告人鳴門市公営企業管理者企業局長(以下「上告人管理者」という。)を相手に,当時の市の企業局長及び企業局次長の各職に在った者らに対して損害賠償請求をすること等を,それぞれ求める住民訴訟である。
事案の概要
令和元年10月17日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成30(行ケ)10142  95Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/デバイスツーデバイスオペレーションを処理する方法)
令和元年10月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10037  64ViewsMoreinfo  up!
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
令和1(ネ)10037
本件は,鍵の販売,取付け,修理等を業とする控訴人が,被控訴人らに対し,(ア)被控訴人らが共謀して控訴人の所有する工具等を違法に持ち出したことは,不法行為を構成し,(イ) 被控訴人Y1が控訴人の従業員を違法に引き抜いて被控訴人会社に転職させた行為は,不法行為を構成し,(ウ) 被控訴人Y1,同Y2及び同Y3が共謀の上,控訴人の開錠技術等に関する営業秘密を違法に持ち出して,被控訴人会社の業務に使用した行為は,不正競争防止法2条1項4号及び5号の不正競争行為に該当し,また,(エ) 控訴人の従業員であった被控訴人Y2及び同Y3が被控訴人会社に転職したことは競業避止義務違反の債務不履行に該当すると主張して,上記(ア)ないし(ウ)の被控訴人Y1,同Y2及び同Y3については民法709条,719条1項,不正競争防止法4条に基づき,被控訴人会社については民法709条,715条1項又は会社法350条に基づき,また,上記(エ)の被控訴人Y2及び同Y3については民法415条に基づき,損害賠償金として1億8783万9135円及びこれに対する不法行為の最後の日である平成27年3月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10062  67Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/らくらく正座椅子)
令和元年10月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10056  103Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/金融商品取引管理装置,金融商品取引管理システム,金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法)
令和元年10月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)5427  105ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)5427
本件は,原告が,「ライズ株式スクール」を運営していた被告ピー・エム・エー,25その代表者である被告P3及びその取締役である被告P4,並びに被告P4が新たに設立した会社である被告インターステラー及びその取締役である被告P5に対し,原告が被告ピー・エム・エーから依頼を受けて作成した,同被告のウェブサイト(1risekabu.com/ 以下「原告ウェブサイト」という。)を,被告らが無断で複製し,新たなウェブサイト(risekabu.com/ 別紙被告著作物目録記載1。以下「被告ウェブサイト」という。)及びこれと一体となった動画配信用のウェブサイト5(https://plusone.socialcast.jp/ 別紙被告著作物目録記載2。以下「本件動画ウェブサイト」という。)を制作してインターネット上に公開したことが,原告の著作権及び著作者人格権の侵害並びにその他不法行為に当たると主張し,著作権法112条1項,2項に基づき,①被告ウェブサイト及び本件動画ウェブサイトの複製,翻案又は公衆送信の差止め,②被告ウェブサイト及び本件動画サイトの削除,10並びに,③民法709条,719条,会社法429条1項に基づく損害賠償請求又は原告と被告ピー・エム・エーとの契約に基づく請求として,1260万円及びこれに対する不法行為の後の日又は請求日の翌日である平成30年7月14日(被告らに対する最終の訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
大阪地方裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10108  76Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/重金属類を含む廃棄物の処理装置およびそれを用いた重金属類を含む廃棄物の処理方法)
令和元年10月2日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10161  93Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ベッド操作装置及びプログラム)
令和元年10月2日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成30(あ)1224  626ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,詐欺未遂,詐欺被告事件
平成30(あ)1224
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
判示事項
令和元年9月27日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] 平成29(行ウ)163  129ViewsMoreinfo
課徴金納付命令取消請求事件
平成29(行ウ)163
本件は,金融商品取引法(以下「金商法」という。)159条2項1号(現実取引による相場操縦の禁止)に違反したとして,同法174条の2第1項,185条の7第1項に基づき,課徴金2106万円を国庫に納付することを命15ずる決定(以下「本件決定」という。)を受けた原告が,本件決定が認定した違反事実に係る取引(別表着色部分の取引。以下「本件各対象取引」という。)をしたのは原告ではないなどと主張して,本件決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年9月27日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成31(わ)135  up!
公契約関係競売入札妨害,贈賄
令和元年9月26日
福岡地方裁判所 小倉支部 第1刑事部
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[下級] [民事] 平成30(ワ)2240  201Views
損害賠償請求事件
令和元年9月26日
福岡地方裁判所 第6民事部
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[下級] [刑事] 平成31(う)149  120Views
傷害致死
令和元年9月24日
名古屋高等裁判所 刑事第2部
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[下級] 平成29(行ウ)508  123ViewsMoreinfo
地方自治法に基づく境界確定請求事件
平成29(行ウ)508
本件は,いずれも東京都(以下「都」という。)の特別区である原告と被告との間で,東京湾内に所在する中央防波堤埋立地付近における区境界(以下「本件境界」という。)に争いがあり,地方自治法9条1項の規定による調停によっても本件境界が確定しなかったため,原告が,同条9項に基づき,本件境界の確定を求める訴えを提起した事案である。
事案の概要
令和元年9月20日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 令和1(わ)416  126ViewsMoreinfo
殺人未遂被告事件
令和1(わ)416
父母の経営する介護施設で介護士として勤務していた被告人が,父である被害者から自己の行動をいつになく厳しく叱責されるなどしたことから,被害者の殺害を決意し,同介護施設において,被害者の左側頭部めがけてクロスボウで矢を発射したが,被害者に全治1週間を要する下口唇裂創の傷害を負わせたにとどまった殺人未遂の事案。
裁判所は,至近距離から被害者の左側頭部めがけてクロスボウで矢を発射するという犯行態様の危険性や,約半年前から情報収集や凶器の準備を行い,事前にクロスボウの試し射ちもしていたという計画性の高さからすると,被告人の刑事責任は相応に重いが,全治1週間という被害者の怪我の程度や,広汎性発達障害の特性について周囲の理解を十分得られずに長年過ごしてきたという犯行に至る背景事情も踏まえると,当然に実刑といえるほどに重いものともいえず,被告人のために考慮すべき一般情状も踏まえると,被告人に対しては社会内での更生の機会を与えるのが相当であるなどとして,被告人に対し,懲役3年,保護観察付き執行猶予5年を言い渡した。
判示事項の要旨
令和元年9月20日
札幌地方裁判所
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[下級] [刑事] 令和1(わ)333  82ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
令和1(わ)333
被告人が,氏名不詳者らと共謀の上,営利の目的で,覚せい剤約2キログラムを隠した郵便物を,カナダから札幌市内の民泊に宛てて発送し,同郵便物を千葉県内の空港に到着させ,覚せい剤を日本国内に輸入したとする覚せい剤取締法違反,関税法違反の事案について,被告人に懲役9年及び罰金300万円を言い渡した事例
(裁判員裁判)
判示事項の要旨
令和元年9月20日
札幌地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1137  281ViewsMoreinfo
請求異議事件
平成30(受)1137
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには,その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない
判示事項
令和元年9月19日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成31(行ケ)10005  127ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/アプリケーション生成支援システムおよびアプリケーション生成支援プログラム)
平成31(行ケ)10005
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年9月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10093  134ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/極めて高い機械的特性値をもつ成形部品を被覆圧延鋼板,特に被覆熱間圧延鋼板の帯材から型打ちによって製造する方法)
平成30(行ケ)10093
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年9月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)11399  118ViewsMoreinfo
商標権移転登録手続等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ワ)11399
本件各登録商標に係る真の権利者は原告であること。15② 被告の有する本件各商標登録は原告の許諾に基づいてされたものであること。(2) 原告は,被告との業務提携が終了(本件契約の信頼関係破壊による解約を含む。)していないことを条件に,被告に対し,上記許諾を継続する。(3) 被告は,原告との業務提携が終了(本件契約の信頼関係破壊による解約20を含む。)したときは,無償で,原告に対し,本件各商標権の移転登録手続をする。3 そして,本件は,原告が,本件契約を信頼関係破壊により解約したことを理由として,被告に対し,次の(1)及び(2)の請求をする事案である。
事案の概要
令和元年9月19日
東京地方裁判所
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