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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成28(行ヒ)14  198ViewsMoreinfo
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件
平成28(行ヒ)14
本件は,被上告人が,厚生労働大臣から,厚生年金保険法(平成25年法律第63号による改正前のもの。以下「法」という。)附則8条の規定による老齢厚生年金(以下「特別支給の老齢厚生年金」という。)について,法43条3項の規定による年金の額の改定(以下「退職改定」という。)がされないことを前提とする支給決定を受けたことから,退職改定がされるべきであって同支給決定は違法であると主張して,上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月21日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成28(ワ)20818  95ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権/連続貝係止具とロール状連続貝係止具)
平成28(ワ)20818
本件は,発明の名称を「連続貝係止具とロール状連続貝係止具」とする特許第4802252号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。)の特許権者である原告が,別紙1イ号物件目録記載の各製品(以下,同目録の「写真1,2に示される連続貝係止具」を「被告製品1」〔なお,同目録の写真1は,係止具の連続体を20本の単位で切断した形態,写真2は,3本の単位で切断した形態の一部(中央部分)を示すものである。〕と,「その連続貝係止具を写真3,4に示されるようにロール状に巻いたロール状連続貝係止具」を「被告製品2」といい,被告製品1と同2を併せて「被告各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した特許請求の範囲(以下,単に「特許請求の範囲」ということがある。)の請求項1,同2及び同3(以下,単に「請求項1」などということがある。)記載の各発明(以下,請求項の番号に応じて「本件発明1」などといい,本件特許のうち当該発明に対応するものを「本件発明1についての特許」などということがある。また,本件発明1ないし同3を併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告らが被告各製品を販売し若しくは販売の申出をし,また,被告進和化学工業において被告各製品を製造する行為は,いずれも本件特許権を侵害する行為であると主張して,特許法100条1項及び同条2項に基づき,被告シンワに対しては被告各製品の販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄を,被告進和化学工業に対しては被告各製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月19日
東京地方裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10212  87Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/接触端子)
平成29年4月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10161  89Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法)
平成29年4月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10155  90Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/車両のための照明装置)
平成29年4月18日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(う)1100  159Views
わいせつ物陳列,わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録記録媒体頒布
平成29年4月13日
東京高等裁判所 第6刑事部
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[知財] 平成28(行ケ)10098  89ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/石碑型納骨室)
平成28(行ケ)10098
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10256  75Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/逆流防止装置)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10176  63ViewsMoreinfo  up!
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/分光光度計)
平成28(行ケ)10176
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年4月11日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] 平成27(行ヒ)349  231ViewsMoreinfo
じん肺管理区分決定処分取消等請求事件
平成27(行ヒ)349
じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者等が当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合における労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継の成否
裁判要旨
平成29年4月6日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)579  466ViewsMoreinfo
預金返還等請求事件
平成28(受)579
共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
裁判要旨
平成29年4月6日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成28(し)639  345ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
平成28(し)639
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例
裁判要旨
平成29年3月31日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成25(ワ)3064  103ViewsMoreinfo
損害賠償等請求
平成25(ワ)3064
本件は,名古屋市内で飲食店を経営していた原告が,暴力団の幹部である被告Bから,平成10年8月初め頃から平成22年8月25日までの間に計145回にわたり,みかじめ料の支払を要求され,これに応じて合計1085万円の支払を余儀なくされたところ,当該要求は「威力利用資金獲得行為」(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔以下「暴対法」という。〕31条の2)に該当し,暴力団の組長等である被告Aは,被告Bの使用者に該当するなどと主張して,被告Bに対しては,不法行為責任に基づく損害賠償請求(下記①,②に係る部分に限り,予備的に不当利得に基づく返還請求)として,被告Aに対しては,使用者責任(民法715条)及び暴対法31条の2に基づく損害賠償請求(暴対法31条の2に基づく請求は,同条の適用対象である平成20年5月2日以降に行われた被告Bの行為について,使用者責任に基づく請求と選択的併合であると解される。)として,被告らに対し,連帯して,2258万4718円(①上記みかじめ料1085万円,②上記①の各支払金に対する各支払日から平成25年1月31日までの民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金523万4718円,③慰謝料500万円,④弁護士費用150万円の合計)及びうち1085万円(上記①)に対する平成25年2月1日から,うち650万円(上記③,④の合計)に対する同年11月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月31日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成29(ラ)4  111ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する即時抗告事件
平成29(ラ)4
本件は,鹿児島県警察所属の警察官5名が,Aに対して違法な制圧行為を行い,これによりAを死亡させたとして,Aの父母であり相続人である相手方ら(基本事件原告ら)が,鹿児島県(基本事件被告)に対し,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償請求訴訟を提起したところ,相手方らが,別紙目録記載の準文書(以下「本件準文書」という。)の提出を求める文書提出命令の申立てをし,原審が,鹿児島地方検察庁検察官(以下「保管検察官」という。)に対し,その提出を命ずる決定をしたのに対し,保管検察官の保管に係る準文書の所持者である抗告人が,これを不服として,別紙「即時抗告理由書」中の第2及び第3に各記載のとおり主張して即時抗告を申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)12829  116ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)12829
本件は,原告が,米国会社の製造販売に係るセラコート塗料の真正商品を並行輸入しているところ,原告の当該輸入行為を商標権侵害行為であると告知・流布している被告の行為が不正競争防止法2条1項15号に該当する旨主張して,被告に対し,①同法3条1項に基づき,上記告知・流布の差止めを,②民法709条に基づき,損害賠償金770万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成28年5月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の支払を,③不正競争防止法14条に基づき,謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
東京地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)28  131ViewsMoreinfo
道路占用更新許可処分の義務付け等請求事件
平成26(行ウ)28
本件は,大阪市 e 区の f 高架橋の高架下(以下「f 高架下」という。)に所在する別紙1物件目録記載の各区画(以下「本件各区画」という。)を占用する原告らが,f 高架橋の道路管理者である被告に対し,平成26年4月1日以降の本件各区画の占用の更新許可を求めて,それぞれ,道路法(ただし,平成26年法律第53号による改正前のもの。以下,特に断らない限り同じ。)32条1項に基づく道路占用更新許可申請をしたところ,f 高架橋の耐震補強・補修工事(以下「本件耐震補強等工事」という。)の実施の必要性を理由とする不許可処分(以下「本件各不許可処分」という。)を受けたため(ただし,原告 b が申請者であるかどうか,処分の名宛人であるかどうかには争いがある。),被告を相手に,①本件各不許可処分の取消し及び②同日から平成29年3月31日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)14  100Views
残業代請求事件
平成29年3月30日
大分地方裁判所 民事第1部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)19633  139ViewsMoreinfo
損害賠償請求(特許権・民事訴訟/チューブ状ひも本体を備えたひも)
平成28(ワ)19633
本件は,原告が,被告には次の①ないし③の債務不履行ないし不法行為があると主張して(このうち①と②は選択的な主張),被告に対し,債務不履行ないし不法行為に基づき,損害額合計2億2000万円及びこれに対する催告の後の日ないし不法行為の後の日である平成28年6月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月29日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)26  156Views
損害賠償請求事件
平成29年3月29日
宮崎地方裁判所 延岡支部
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[下級] [刑事] 平成28(う)894  137ViewsMoreinfo
傷害被告事件
平成28(う)894
長女が乳幼児揺さぶられ症候群による傷害を負った事案において,その原因が被告人の所為であると断定するに足りる証拠はないとして無罪を言い渡した原判決の判断を是認した事例
判示事項の要旨
平成29年3月28日
大阪高等裁判所 第5刑事部
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