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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成30(行ヒ)195  415ViewsMoreinfo  up!
命令服従義務不存在確認請求事件
平成30(行ヒ)195
本件は,陸上自衛官である被上告人が,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨を規定する自衛隊法76条1項2号の規定は憲法に違反すると主張して,上告人を相手に,被上告人が同号の規定による防衛出動命令(以下「本件防衛出動命令」という。)に服従する義務がないことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)533  203ViewsMoreinfo
使用料請求事件
平成30(受)533
本件水路は,いわゆる法定外公共物として国から徳島市に譲与されたものであり,その一部について同市が修繕工事や改良工事を行っているものの,その全般的な維持管理は,事実上,被上告人が行ってきた。(3) 被上告人は,その定款等において,被上告人が維持管理する用排水路に無断で汚水を流してはならず,当該用排水路等を使用しようとする者は,被上告人の承認を受け,被上告人との間で使用契約を締結し,被上告人の定める基準により計算される使用料を支払わなければならない旨を定めている。(4) 上告人ら及び選定者Aは,本件水路の周辺に土地建物を所有するか,又は居住しており,公共下水道が整備されていないため,し尿等を各自の浄化槽により処理して被上告人の承認を受けないで本件水路に排水している(この排水を,以下「本件排水」という。)。2 本件は,被上告人が,上告人ら及び選定者Aの本件排水により被上告人の本件水路に係る排他的管理権が侵害され,上記基準により計算される使用料相当額の利得が上告人ら及び選定者Aに生ずるとともに同額の損失が被上告人に生じたと主張して,上告人らに対し,上告人ら及び選定者Aに対する不当利得返還請求権に基づき,当該使用料相当額及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1563  169ViewsMoreinfo
土地明渡等請求本訴,所有権移転登記手続請求反訴事件
平成30(受)1563
都市計画区域内にある公園について,湖南市地域ふれあい公園条例(平成17年湖南市条例第35号)に基づく公告がされたことをもって,都市公園法2条の2に基づく公告がされたとはいえない
判示事項
令和元年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)139  135ViewsMoreinfo
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件
平成30(行ヒ)139
本件は,第1審判決別紙物件目録記載の鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き9階建事務所(平成元年10月建築。以下「本件建物」という。)を所有している上告人が,東京都知事によって決定され固定資産課税台帳に登録された本件建物の平成24年度の価格を不服として東京都固定資産評価審査委員会(以下「本件委員会」という。)に対して審査の申出をしたところ,これを棄却する旨の決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,被上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年7月16日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] 平成30(行ケ)10179  76ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/MUSUBI)
平成30(行ケ)10179
本件は,商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年7月11日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10010  78ViewsMoreinfo  up!
不当利得返還請求控訴事件(特許権・民事訴訟/導光板および導光板アセンブリ)
平成31(ネ)10010
本件は,名称を「導光板および導光板アセンブリ」とする発明に係る本件特許権(特許第2865618号)を有する控訴人が,被控訴人の販売する電子書籍リーダーは上記特許権に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして特許発明の技術的範囲に属し,その販売による利益に相当する損失を控訴人が被ったと主張して,被控訴人に対し,民法703条の不当利得返還請求権に基づき,本件特許権の実施料相当額の一部であることを明示した上で150万円の返還を求め,併せてこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年6月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月10日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1387  498ViewsMoreinfo
平成30(受)1387
本件は,上告人が,Aから同人の被上告人に対する貸金返還請求権を譲り受けたとして,被上告人に対し,貸金及び遅延損害金の支払を求めるなどしている事案である。
事案の概要
令和元年7月5日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [刑事] 平成31(わ)133  104Views
業務上過失往来危険,業務上過失致死被告事件
令和元年7月5日
神戸地方裁判所 姫路支部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)3973  123ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)3973
本件は,原告が被告に対し,主位的に,「特許権等の専用実施権および仮専用実施権の設定に関する契約書」に係る契約に基づき,実施料(一時金)4500万円25及びこれに対する契約成立から60日が経過した後である平成28年6月21日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに,予備的に,被告が上記契約の停止条件を成就させる意思がないのに,本件契約を締結してノウハウ等を詐取した旨主張して,不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後である同月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年7月4日
大阪地方裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10004  93Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/EQ)
令和元年7月3日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10181  95Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟/検査用照明器具)
令和元年7月3日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成30(わ)1364  99ViewsMoreinfo
過失運転致死傷被告事件
平成30(わ)1364
本件車両」という)は,衝突の約1分20秒ほど前から,走行する第2車線の左又は右の両端まで近寄り,再び車線中央に戻るとの動きを4回繰り返した後,本件事故現場である緩やかな左カーブにおいて直進してセンターラインを超え,対向車線に進出したこと,被告人は,衝突地点の約165.5メートル手前において意識を消失させたが,約153.3メートルほど進んだ地点で意識が回復するとハンドルを左に急転把したり,ブレーキを踏むなどの回避措置を講じ,事故に遭うと相手方のもとに向かったり職場に連絡するなどした上,本件事故現場に臨場した警察官に対し「事故をした瞬間は覚えていないが,国道a号を北進していたところ,仕事の疲れからぼーっとして対向車線にはみ出てしまったようである」旨述べたこと,平成29年11月4日,被告人立会のもと,本件車両の走行経路を明らかにする実況見分が行われた際,被告人は,兵庫県川西市(住所省略)先道路で若干の眠気を感じた旨述べたこと,以上の事実が認められる。3 また,本件後に被告人を診察した2名の医師は,本件当時の被告人の状態に関し「失神」あるいは「神経調節性失神」にあった旨診断するが,両医師とも,被告人が本件事故の原因は居眠りではないと述べていることを踏まえ,居眠り運転の可能性を排除するならば,短時間意識を消失する病態として失神が考えられるとしたものであって,事故原因が居眠りであることを否定するものではなく,被告人には,失神を引き起こす要因となるような疾病ないし器質的な異常,失神直前の前駆症状といえるものは認められなかったなどと述べている。4 以上の事実,すなわち,被告人が本件当時,連日,長時間の残業を余儀なくされる勤務状態にあったこと,本件車両の走行状況や事故直後の被告人の言動,捜査段階における被告人の供述状況は,いずれも過労状態にあった被告人が事故直前に仮睡状態に陥ったことと整合するものであること,本件後に行われた医師による診察では,被告人が失神によって意識を消失させたとの疑いを生じさせる具体的な所見が確認されなかったことからすると,本件事故は,被告人が本件車両を運転中に仮睡状態に陥ったために生じたものと推認できる。5 被告人は,当公判廷において,本件車両を運転中,眠気の予兆を感じたことはなかったなどと供述する。しかしながら,一方で,被告人は,本件車両を運転した際に睡眠不足や疲労感を感じていたとも述べているから,被告人の公判供述は,本件当時,被告人が仮睡状態に陥ったことと矛盾するものではなく,前記推認に合理的な疑いを生じさせるものとはいえない。6 以上の次第であって,証拠によれば,判示のとおり,被告人が本件車両を運転中に仮睡状態に陥った結果,事故が生じたことを認定することができる。弁護人の主張は採用できない。(量刑の理由)本件は,判示のとおりの過失運転致死傷の事案である。
事案の概要
令和元年7月2日
神戸地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)605  282ViewsMoreinfo
わいせつ誘拐,殺人,死体損壊,死体遺棄被告事件
平成29(あ)605
本件は,被告人が,わいせつ目的で当時6歳の被害者を自宅に誘い入れて誘拐した上,被害者の頸部にビニールロープを巻き付けて締め付け,意識を失った被害者の後頸部を包丁で複数回突き刺して殺害し,遺体を切断するなどして損壊し遺棄したという事案である。
事案の概要
令和元年7月1日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10004  130ViewsMoreinfo
販売差止め及び損害賠償等請求控訴事件(意匠権・民事訴訟)
平成31(ネ)10004
本件は,控訴人が,①被控訴人株式会社ユメロン黒川(以下「被控訴人会社」という。)による原判決別紙「イ号物件目録」記載の商品(アイマスク。イ号物件)の製造,販売等は,自らが有する登録意匠第1276735号(本件登録意匠)に係る意匠権(本件意匠権)の侵害に当たる旨,②控訴人が販売する原判決別紙「原告商品・表示目録」記載の商品(レッグウォーマー等。本件原告商品)の形態の特徴は控訴人の商品等表示として周知,著名になっていたところ,被控訴人会社によるこれに類似する原判決別紙「被告会社商品目録」記載の商品(アーム&レッグウォーマー等。本件被告商品)の製造,販売等は,不正競争防止法2条1項1号及び2号所定の不正競争行為に当たる旨,③被控訴人Y(以下「被控訴人Y」という。)は被控訴人会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)を負う旨を主張して,被控訴人会社に対し,①意匠法37条1項及び2項に基づき,イ号物件の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,意匠法41条の準用する特許法106条に基づき,原判決別紙「謝罪広告目録」記載1の謝罪広告を同記載2の条件で掲載することを求め,②不正競争防止法3条1項及び2項に基づき,本件被告商品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,不正競争防止法14条に基づき,上記①と同様の謝罪広告を掲載することを求めるとともに,被控訴人らに対し,③民法709条及び意匠法39条1項,不正競争防止法4条及び5条1項,並びに会社法429条1項に基づき,損害賠償金4億4748万円の一部である1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年12月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10134  81ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成30(行ケ)10134
本件は,被告が請求した特許無効審判の無効成立審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10009  101ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/薬剤分包用ロールペーパ)
平成31(ネ)10009
本件は,発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許(特許第4194737号。以下「本件特許」という。)の特許権(以下「本件特許権」という。)を有していた被控訴人が,控訴人らによる原判決別紙「被告製品目録」記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造,販売が本件特許権の間接侵害(特許法101条1号)等に当たる旨主張して,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として999万6781円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10146  116Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/パチンコ機)
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10001等  156ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴,同附帯控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成31(ネ)10001等
本件は,名称を「美容器」とする各発明に係る各特許権(特許第5791844号及び特許第5791845号。本件特許1及び2)を有する被控訴人が,控訴人が業として販売等する原判決別紙被告製品目録記載の製品(被告製品)は,本件発明1及び2の技術的範囲に属するとして,控訴人に対し,特許法100条1項に基づく同製品の製造・販売等の差止め,同条2項に基づく半製品及び金型等の廃棄,並びに,平成27年8月14日から平成28年7月末日までの不法行為に基づく損害賠償として,民法709条により,●●●●●●●●●円及びうち●●●●円に対する不法行為の日以後である本訴状送達日の翌日(平成28年5月15日)から,うち●●●●●●●●●円に対する不法行為の日以後である訴えの変更申立書送達日の翌日(平成29年10月17日)から,それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10045  120Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/複数分子の抗原に繰り返し結合する抗原結合分子)
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10044  110Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/複数分子の抗原に繰り返し結合する抗原結合分子)
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
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