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裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成30(行ケ)10149  109Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/冷却空洞が改善されたピストン)
令和元年11月13日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成31(あ)506  435ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持被告事件
平成31(あ)506
ひそかに児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法7条5項の児童ポルノ製造罪の成否
判示事項
令和元年11月12日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 令和1(し)699  222ViewsMoreinfo
逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定に対する特別抗告
令和1(し)699
逃亡犯罪人引渡法10条1項3号の決定に対する不服申立ての許否
判示事項
令和元年11月12日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10039  140ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
令和1(ネ)10039
本件は,被控訴人グレイスランドがインターネット上の店舗において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し,同様にろ過カートリッジを販売している控訴人が,被告ウェブサイト1等や被告商品1等のパッケージに付された被告表示1等は品質を誤認させるものであって,不正競争防止法(平成30年法律第33号による改正前のもの。以下「不競法」という。)2条1項14号に当たると主張し,①被控訴人グレイスランドに対し,(ⅰ)同法3条1項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示1及び2の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同各表示の除去,(ⅱ)同条1項に基づく被告ウェブサイト1における被告表示3及び4の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同各表示の除去,(ⅲ)同条1項に基づく被告表示5を付した被告商品2,4及び6の譲渡及び引渡しの差止め,(ⅳ)同条1項に基づく被告商品2,4及び6の商品パッケージにおける被告表示5の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同被告表示の付された被告商品2,4及び6の商品パッケージの廃棄を求めるとともに,②被控訴人らに対し,被控訴人好友印刷及び被控訴人Y3は被控訴人グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして,不競法4条,民法709条,719条1項前段に基づき(被控訴人Y3については選択的に会社法429条1項若しくは597条に基づき),損害賠償金249万2500円及びこれに対する不法行為の日以後である平成29年6月17日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月11日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10015  107Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/電解コンデンサ用タブ端子)
令和元年11月11日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10003  110Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ランタン化合物を含む医薬組成物)
令和元年11月11日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成30(受)755  466ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成30(受)755
本件は,上告人との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して就労していた被上告人が,上告人による解雇は無効であると主張して,上告人に対し,労働契約上の地位の確認及び解雇の日以降の賃金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成31(行ケ)10001  116Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/マッサージ機)
令和元年11月7日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ワ)11736  176ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)11736
本件は,映画の著作物について著作権を有すると主張する原告が,一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し,被25告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが原告に無断でインターネットの動画投稿サイトである「FC2動画」にアップロードした行為によって原告の公衆送信権(著作権法23条1項)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10034  160ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/情報管理方法,情報管理プログラム,及び情報管理装置)
平成31(ネ)10034
本件は,発明の名称を「情報管理方法,情報管理プログラム,及び情報管理装置」とする特許(特許第3754438号。請求項の数15。以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有していた控訴人が,被控訴人においてウェブサイト上で提供している別紙プログラム目録記載のプログラム(以下「被告プログラム」という。)が本件特許の特許請求の範囲の請求項14に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被控訴人による被告プログラムのウェブサイト上での提供等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,被控訴人に対し,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として3億4915万5000円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年10月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10023  105ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/脚立式作業台)
平成31(行ケ)10023
本件は,発明の名称を「脚立式作業台」とする発明に係る特許権(特許第6254847号。以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)19852  124ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟/エアゾール装置)
平成30(ワ)19852
本件は,発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が,被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Cらが,原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社(以下「訴外日本オイル」という。)に対し,3回にわたり,上記両5特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書(以下「本件各通知書」という。)を送付した行為について,「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」(不正競争防止法2条1項15号),いわゆる信用棄損行為に該当するとして,①被告会社に対し,不正競争防止法4条に基づき,②被告Cに対し,会社法487条1項に基づき,連帯して,損害賠10償金3375万6000円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成30年4月9日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月31日
東京地方裁判所
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[下級] 令和1(行ケ)1  151ViewsMoreinfo
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,宮崎県選挙区又は鹿児島県選挙区の選挙人である原告らが,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月30日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10014  167ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質)
平成31(ネ)10014
本件は,発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質」とする2件の特許権を有する被控訴人が,控訴人に対し,控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産,譲渡,輸入又は譲渡の申出が,本件各特許権を侵害する旨主張して,上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10092  120Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ガスセンサ)
令和元年10月30日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 令和1(わ)486  124ViewsMoreinfo
過失運転致死傷被告事件
令和1(わ)486
本件は,路線バスの運転手である被告人が業務として路線バスを運転中,対面赤色信号に従って横断歩道手前で停止させるためにブレーキペダルを踏むべきところを,誤ってアクセルペダルを踏み続けた結果,路線バスを横断歩道に進入させ,青色信号に従って横断中の歩行者らに次々とバスを衝突させるなどして,2名を死亡させるとともに,4名に傷害を負わせたという事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
神戸地方裁判所
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[下級] 令和1(行ケ)4  105ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)4
本件は,令和元年7月21日に施行された参議院議員選挙(以下「本件選挙」という。)について,滋賀県選挙区,京都府選挙区,大阪府選挙区,兵庫県選挙区,奈良県選挙区及び和歌山県選挙区の各選挙人である原告らが,参議院選挙区選出議員の選挙(以下「選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法等の20規定は憲法に違反し無効であるから,これらの規定に基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙が無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月29日
大阪高等裁判所 第12民事部
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[下級] 令和1(行ケ)1  98ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,富山県,石川県及び福井県の各選挙区の選挙人である原告らが,公職選挙法14条1項,別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第二を含めて「定数配分規定」という。)は憲法に違反して無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,それぞれ上記各選挙区における選挙を無効とすることを求めた訴訟である。
事案の概要
令和元年10月29日
名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部
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[知財] [民事] 平成30(ワ)16555  154ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(民事訴訟/敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質)
平成30(ワ)16555
本件は,発明の名称を「敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質」とする特許の特許権者である原告が,別紙物件目録記載1の装置(以下10「被告装置」という。),同目録記載2のキット(以下「被告キット」という。)及び同目録記載3のコントロール(以下「被告コントロール」といい,「被告装置」,「被告キット」及び「被告コントロール」を併せて「被告製品」という。)を用いる敗血症及び敗血症様全身性感染の検出に係る方法(以下「被告方法」という。)が,上記特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)15の技術的範囲に属し,被告による被告装置の製造,譲渡,輸入,貸渡し,譲渡又は貸渡しの申出(以下「製造等」という。)が上記特許権の間接侵害(特許法101条5号)に当たり,被告による被告キット及び被告コントロールの製造等(ただし,被告キット及び被告コントロールについては貸渡し及び貸渡しの申出を除く。以下同じ。)が上記特許権の間接侵害(被告キットについては同条4号,被告20コントロールについては同条4号又は5号)に当たると主張して,被告に対し,①同法100条1項に基づき,被告製品の製造等の差止め,②同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求めるとともに,③民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償金1500万円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年6月7日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による25遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月29日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(う)1278  142ViewsMoreinfo
傷害致死
平成29(う)1278
被告人が,生後2か月の孫の頭部に強い衝撃を与える暴行を加えて急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ,同傷害に起因する脳機能不全により死亡させたとして起訴された傷害致死の事案。同児の症状の原因は,内因性の脳静脈洞血栓症とDICであった可能性が否定できず,原判決が外力によると認定した根拠についても,そのように認定できるだけの基礎的事情を認めることはできず,被告人が同児の死亡に結びつくような暴行を加えたことを積極的に推認できるような状況も見当たらないとし,被告人を有罪と認めた原判決には判決に影響を及ぼす事実誤認があるとして,被告人を懲役5年6月に処した原判決を破棄した上,被告人に無罪を言い渡した事例
判示事項の要旨
令和元年10月25日
大阪高等裁判所 第6刑事部
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