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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成28(行ヒ)303  66ViewsMoreinfo  up!
所得税更正処分等取消請求事件
平成28(行ヒ)303
本件は,長期間にわたり馬券を購入し,当たり馬券の払戻金を得ていた被上告人が,平成17年分から同22年分までの所得税の確定申告をし,その際,当たり馬券の払戻金に係る所得(以下「本件所得」という。)は雑所得に該当し,外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとして,総所得金額及び納付すべき税額を計算したところ,所轄税務署長から,本件所得は一時所得に該当し,外れ馬券の購入代金を一時所得に係る総収入金額から控除することはできないとして,上記各年分の所得税に係る各更正並びに同17年分から同21年分までの所得税に係る無申告加算税及び同22年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定を受けたことから,上告人を相手に,上記各更正のうち確定申告額を超える部分及び上記各賦課決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月15日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)675  200ViewsMoreinfo  up!
建物明渡等請求事件
平成29(受)675
本件は,上告人が,被上告人に対し,所有権に基づく本件土地の明渡し等を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)233  193ViewsMoreinfo
審決取消請求事件
平成28(行ヒ)233
本件は,上告人が,当該合意について独禁法を適用することはできないなどとして本件課徴金納付命令の取消しを求める審判請求をしたものの,これを棄却する旨の審決(公正取引委員会平成22年(判)第7号。以下「本件審決」という。)を受けたため,被上告人を相手に,本件審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月12日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] 平成29(行コ)10002  89ViewsMoreinfo
処分取消請求控訴事件(特許権・行政訴訟)
平成29(行コ)10002
本件は,国際特許出願をした控訴人が,被控訴人に対し,条約規則82の3.1による請求書につき,指定期間経過後に提出されたものであることを理由に特許庁長官がした却下処分が違法であると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月12日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成29(あ)1079  196ViewsMoreinfo  up!
詐欺未遂被告事件
平成29(あ)1079
共犯者による欺罔行為後にだまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例
判示事項
平成29年12月11日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成28(ネ)5884  93ViewsMoreinfo  up!
平成28(ネ)5884
本件は,控訴人らが,平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震(本件地震)を契機として発生した東京電力福島第一原子力発電所(福島第一原発)における事故(本件原発事故)及びその報道等によって精神的苦痛を被ったと主張して,上記事故を起こした原子炉を製造した被控訴人らに対し,①控訴人Aらは, 製造物責任法3条若しくは共同不法行為(民法709条,719条)を理由とする損害賠償請求権に基づき,損害(慰謝料)の一部として,又は, 控訴人Aらが東京電力に対して有する損害賠償請求権を被保全債権として,東京電力が被控訴人らに対して有する求償権(原賠法5条。平成26年法律第134条による改正前のもの。以下同じ。)若しくは債務不履行(ないし不法行為)に基づく損害賠償請求権を代位行使して(民法423条1項),控訴人Aら1人当たり100円の連帯支払を求め,②選定当事者らは,製造物責任法3条又は共同不法行為(民法709条,719条)を理由とする損害賠償請求権に基づき,選定者らのために,損害(慰謝料)の一部として,選定者1人当たり100万円及びその遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月8日
東京高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成29(受)408  3583ViewsMoreinfo
自動車引渡請求事件
平成29(受)408
本件は,札幌トヨタ自動車株式会社(以下「本件販売会社」という。)から第1審判決別紙物件目録記載の自動車(以下「本件自動車」という。)を購入した者(以下「本件購入者」という。)の売買代金債務を連帯保証した被上告人が,保証債務の履行として本件販売会社に売買代金残額を支払い,本件販売会社に留保されていた本件自動車の所有権を法定代位により取得したと主張して,上記支払後に破産手続開始の決定を受けた本件購入者の破産管財人である上告人に対し,別除権の行使として本件自動車の引渡しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月7日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(オ)1130  457ViewsMoreinfo
受信契約締結承諾等請求事件
平成26(オ)1130
本件は,平成26年(オ)第1130号・同年(受)第1440号被上告人兼同年(受)第1441号上告人(以下「原告」という。)が,原告の放送を受信することのできる受信設備(以下,単に「受信設備」ということがある。)を設置していながら原告との間でその放送の受信についての契約(以下「受信契約」という。)を締結していない平成26年(オ)第1130号・同年(受)第1440号上告人兼同年(受)第1441号被上告人(以下「被告」という。)に対し,受信料の支払等を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月6日
最高裁判所大法廷
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[知財] [民事] 平成27(ワ)23087  85ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/抗ウイルス剤)
平成27(ワ)23087
本件は,名称を「抗ウイルス剤」とする発明についての特許権(請求項の数3。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい,特許請求の範囲請求項1ないし3の発明をそれぞれ「本件発明1」ないし「本件発明3」という。)を有する原告が,①被告が譲渡,輸入又は譲渡の申出を行っている別紙物件目録記載の製品(以下「被告製品」という。)は本件発明1の技術的範囲に属する,10②(①と選択的に)被告製品は原告による訂正後の本件特許(以下,訂正後の特許請求の範囲請求項1ないし3の発明をそれぞれ「本件訂正発明1」ないし「本件訂正発明3」という。)の本件訂正発明2及び3の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく被告製品の譲渡,輸入又は譲渡の申出の差止めを求めるとともに,同条2項に基づく被告製品の廃棄15を求め,さらに,不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき,実施料相当額16億円のうち1000万円及びこれに対する不法行為の後の日(本訴状送達の日の翌日)である平成27年8月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月6日
東京地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成29(許)17  190ViewsMoreinfo
子の引渡し仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成29(許)17
本件は,離婚した父母のうちその長男(以下,単に「長男」という。)の親権者と定められた父である抗告人が,法律上監護権を有しない母(以下,単に「母」という。)を債務者とし,親権に基づく妨害排除請求権を被保全権利として,長男の引渡しを求める仮処分命令の申立てをした事案である。
事案の概要
平成29年12月5日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10066  134ViewsMoreinfo
特許権侵害行為の差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置)
平成29(ネ)10066
本件は,発明の名称を「骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,原判決別紙物件目録記載の各製品(被告製品)は本件各発明の技術的範囲に属すると主張して,①特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,販売,譲渡,貸渡し,輸出及び譲渡等の申出の差止め並びに被告製品の廃棄を,②不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金2億0178万6060円及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年5月14日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年12月5日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成29(う)1261  137ViewsMoreinfo
強盗殺人,強盗強姦未遂
平成29(う)1261
本件事案と控訴の趣意本件は,被告人が,自分の将来を悲観して自暴自棄になっていたところ,死ぬ前に,首を絞められて苦しむ女性の姿を見て性的興奮を得たいと思い,かつてのアルバイト先の同僚であった被害者(当時17歳)を殺害して現金を強奪するとともに強姦しようと考え,被害者を言葉巧みに誘い出し,当時の被告人方で,殺意をもって,被害者の背後から頸部を右腕で絞め上げ,さらに,頸部を両手で絞め付けるなどして,被害者を頸部圧迫による窒息により殺害した上,強姦しようとしたものの,その陰部に自己の陰茎を挿入することができなかったため,強姦の目的を遂げず,被害者の財布から現金約7500円及び生徒証1枚を抜き取り強奪したという強盗殺人と強盗強姦未遂の事案である。
事案の概要
平成29年12月1日
東京高等裁判所 第11刑事部
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[下級] 平成29(行コ)90  72ViewsMoreinfo  up!
違法確認等(住民訴訟)請求控訴事件
平成29(行コ)90
本件は,大阪府の住民である控訴人らが提起した住民訴訟である。
事案の概要
平成29年11月30日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[下級] [民事] 平成29(ネ)53  93ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成29(ネ)53
本件は,控訴人が,大阪府情報公開条例(平成11年大阪府条例第39号。以下「本件条例」という。)に基づき,大阪府知事に対し,第16回ピースおおさか展示リニューアル監修委員会配布資料等の公開請求をしたのに対し,大阪府知事から,平成27年2月9日付けで上記配布資料に記録されている情報が本件条例8条1項所定の非公開情報に該当することを理由とする非公開決定を受けたところ,同決定は違法であり,これにより精神的苦痛を受けたと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料160万円の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月30日
大阪高等裁判所 第14民事部
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[知財] 平成28(行ケ)10078  108ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/命令スレッドを組み合わせた実行の管理システムおよび管理方法)
平成28(行ケ)10078
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10279  98ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/NK細胞活性化剤)
平成28(行ケ)10279
本件は,特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)393  100Views
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/衣服の汚れ防止シート)
平成29年11月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)23604  111ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ワ)23604
本件は,①別紙原告デザイン目録記載1~26の商品包装デザイン(以下,「原告デザイン」と総称し,個別のデザインを同目録記載の名称に付された番号〔1~22〕に従い「原告デザイン1」などという。)を製作した原告が,原告デザインを被告が改変して別紙被告デザイン目録記載1~25の商品包装デザイン(以下,「被告デザイン」と総称し,個別のデザインを同目録記載の5名称に付された番号〔1~22の2〕に従い「被告デザイン1」などという。)を作成した行為及び食品メーカーに対して納入した行為が原告の著作権(複製権,翻案権及び譲渡権)及び著作者人格権(同一性保持権)の侵害に当たる,②別紙原告絵画目録記載1及び2の筆及びレモンの各絵画(以下,「原告絵画」と総称し,同目録記載1の絵画を「原告筆絵画」,2の絵画を「原告レモン絵10画」という。)を製作した原告が,本件訴訟手続において被告が当該絵画を複製して作成した文書を証拠として提出した行為が原告の著作権(複製権)を侵害すると主張して,被告に対し,民法709条,著作権法114条3項に基づき,損害賠償金1111万7277円(上記①につき1069万1217円,上記②につき42万6060円)及びこれに対する不法行為の後の日(上記①15につき訴状送達の日の翌日である平成28年7月27日,上記②につき請求の拡張申立書送達の日の翌日である平成29年8月24日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)21046  104ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)21046
本件は,原告が,別紙2著作物目録記載の著作物(以下「本件著作物」という。)の著作権を有しており,被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上のウェブサイト「FC2動画」(以下「本件サイト」という。)に別紙3動画目録記載の動画(以下「本件動画」という。)がアップロードされた行為により原告の上記著作権(公衆送信権)が侵害されたことが明らかであり,上記行為についての損害賠償請求権等の行使のために,被告とのインターネット5接続サービスに係る契約に基づき被告から上記アップロード行為に係るIPアドレスを割り当てられていた者(以下「本件契約者」という。)に関する別紙1発信者情報目録記載の情報(以下「本件発信者情報」と総称する。)の開示を受ける必要があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,被告に対し,10本件発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月30日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)2440  57ViewsMoreinfo  up!
損害賠償請求事件
平成28(ワ)2440
本件は,被告C及び理事である被告Dが,原告らに対し,被告法人の人的体制に関し虚偽の説明をするなどし,実費として使用する意思がないにもかかわらずその旨申し向けて,原告らを誤信させて本件あっせん契約を締結させ,実費名目の金銭を受け取ったと原告らが主張して,被告C及び被告Dに対しては,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団法人法」という。)117条1項又は不法行為責任に基づき,被告法人に対しては,一般社団法人法78条に基づき,実費名目で支払った費用225万円,被告法人の登録料2万円,子育てを行うために支出した費用26万円及び弁護士費用55万3000円の合計308万3000円並びに原告らが子を実親に返還した日(不法行為の日)である平成28年7月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,原告らが,被告らに対し,上記同様の責任に基づき,原告一人当たり慰謝料150万円及び上記同様の遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月30日
千葉地方裁判所 民事第5部
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