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裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成30(行ヒ)299  281ViewsMoreinfo
措置取消等請求事件
平成30(行ヒ)299
本件は,死刑確定者である被上告人が,被上告人宛ての信書の一部について受信を許さないこととして当該部分を削除した拘置所長の措置は違法であると主張して,上告人を相手に,同措置の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和元年8月9日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1626  688ViewsMoreinfo
執行文付与に対する異議事件
平成30(受)1626
本件は,被上告人が,上告人に対し,本件相続放棄を異議の事由として,執行文の付与された本件債務名義に基づく被上告人に対する強制執行を許さないことを求める執行文付与に対する異議の訴えである。
事案の概要
令和元年8月9日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] 平成30(行ケ)10106  97ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/油冷式スクリュ圧縮機)
平成30(行ケ)10106
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年8月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10128  78ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/多色ペンライト)
平成30(行ケ)10128
本件は,発明の名称を「多色ペンライト」とする発明に係る特許権(特許第5608827号。以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年8月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10002  81ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/エンジンと多目的ファンモーター)
平成31(行ケ)10002
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10160  83ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/美容器)
平成30(行ケ)10160
本件は,発明の名称を「美容器」とする発明に係る特許権(特許第6121026号(請求項の数4。)。以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)8400  98ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)8400
本件は,原告が,被告の提供するインターネット接続サービスを介してイン25ターネット上のウェブサイトに投稿された別紙投稿記事目録記載の投稿記事(以下「本件記事」という。)中の写真は,原告が著作権を有する別紙写真目録の写真(以下「本件写真」という。)と実質的に同一のものであるから,本件記事を投稿した行為は本件写真に係る原告の著作権(公衆送信権)を侵害するものであることが明らかであるとして,経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法5律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件記事の投稿に関する別紙発信者情報目録記載の情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10013  89ViewsMoreinfo
職務発明対価請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成31(ネ)10013
本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,本件特許に関して,特許法35条(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)3項に基づき,特許を受ける権利を被控訴人に譲渡したことにより被控訴人が受けるべき利益を基礎とする相当の対価1億5000万円(うち控訴人X1につき1億3500万円,控訴人X2につき1500万円)及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年4月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10005  85ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求控訴事件(特許権・行政訴訟/骨切術用開大器)
平成31(ネ)10005
本件は,名称を「骨切術用開大器」とする発明に係る特許権(特許第4736091号)を有する被控訴人が,控訴人が製造,貸渡し及び貸渡しの申出をしている原判決別紙物件目録記載の骨切術用開大器(被告製品)は,上記特許権の請求項1及び2に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属するとして,控訴人に対し,特許法100条1項に基づく被告製品の製造,貸渡し及び貸渡しの申出の差止め,並びに,同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10017  53Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] 平成30(行ヒ)195  568ViewsMoreinfo
命令服従義務不存在確認請求事件
平成30(行ヒ)195
本件は,陸上自衛官である被上告人が,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨を規定する自衛隊法76条1項2号の規定は憲法に違反すると主張して,上告人を相手に,被上告人が同号の規定による防衛出動命令(以下「本件防衛出動命令」という。)に服従する義務がないことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成30(行ケ)10131等  62Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/医薬品相互作用チェック装置)
令和元年7月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10055  59Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/散乱光式煙感知器)
令和元年7月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10019  138ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/住宅地図)
平成31(ネ)10019
本件は,発明の名称を「住宅地図」とする発明についての特許(特許第3799107号。請求項の数1。以下,この特許を「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の専用実施権を有していた控訴人が,被控訴人がユーザ端末にインストールされているWebブラウザを介してユーザ端末のディスプレイに地図を表示できるようにしたプログラム(以下「被告地図プログラム」という。)を製作し,ユーザの求めに応じて被告地図プログラムによってユーザ端末のディスプレイに原判決別紙物件目録記載の電子地図(以下「被告地図」という。)を表示させる行為が,本件特許権の専用実施権の侵害(直接侵害)に該当し,又は被控訴人による被告地図プログラムの製作が上記専用実施権の間接侵害(特許法101条1号)に該当する旨主張して,被控訴人に対し,専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償として平成22年9月7日から平成28年4月28日までの間の損害額の一部である1億円及びこれに対する平成29年10月18日(不法行為の後で,訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月19日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成30(受)533  302ViewsMoreinfo
使用料請求事件
平成30(受)533
本件水路は,いわゆる法定外公共物として国から徳島市に譲与されたものであり,その一部について同市が修繕工事や改良工事を行っているものの,その全般的な維持管理は,事実上,被上告人が行ってきた。(3) 被上告人は,その定款等において,被上告人が維持管理する用排水路に無断で汚水を流してはならず,当該用排水路等を使用しようとする者は,被上告人の承認を受け,被上告人との間で使用契約を締結し,被上告人の定める基準により計算される使用料を支払わなければならない旨を定めている。(4) 上告人ら及び選定者Aは,本件水路の周辺に土地建物を所有するか,又は居住しており,公共下水道が整備されていないため,し尿等を各自の浄化槽により処理して被上告人の承認を受けないで本件水路に排水している(この排水を,以下「本件排水」という。)。2 本件は,被上告人が,上告人ら及び選定者Aの本件排水により被上告人の本件水路に係る排他的管理権が侵害され,上記基準により計算される使用料相当額の利得が上告人ら及び選定者Aに生ずるとともに同額の損失が被上告人に生じたと主張して,上告人らに対し,上告人ら及び選定者Aに対する不当利得返還請求権に基づき,当該使用料相当額及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1563  236ViewsMoreinfo
土地明渡等請求本訴,所有権移転登記手続請求反訴事件
平成30(受)1563
都市計画区域内にある公園について,湖南市地域ふれあい公園条例(平成17年湖南市条例第35号)に基づく公告がされたことをもって,都市公園法2条の2に基づく公告がされたとはいえない
判示事項
令和元年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成30(行ケ)10145  127Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/海生生物の付着防止方法およびそれに用いる付着防止剤)
令和元年7月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10133  102Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/1-[(6,7-置換―アルコキシキノキサリニル)アミノカルボニル]-4-(ヘテロ)アリールピペラジン誘導体)
令和元年7月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)4311  101ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)4311
本件は,アイメイク施術台に関する特許を有する原告が,被告らに対し,被告らが販売し又は販売の申出をする製品が原告の特許権を侵害すると主張し,①特許法100条1項及び2項に基づき,販売,販売の申出の禁止並びに廃棄を,②同法102条2項,民法709条に基づく損害賠償として,被告らに対し,各1900万8000円及びうち178万2000円に対し不法行為の後の日である訴状送達の20日(平成29年5月18日)の翌日から,うち1722万6000円に対する請求拡張の後の日である平成30年8月1日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)7456  121ViewsMoreinfo
職務発明対価金請求事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ワ)7456
本件は,被告の従業員であった原告が,在職中にした3件の商品開発に係る20職務発明又は職務考案(以下「職務発明等」という。)につき,特許又は実用新案登録を受ける権利(以下「特許等を受ける権利」という。)を被告にそれぞれ譲渡したとして,被告に対し,特許法35条3項(平成27年法律第55号による改正前のもの。以下同じ),実用新案法11条3項に基づき,上記各譲渡に対する相当対価の合計額1084万7046円及びこれに対する平成30年10月4日(訴状25送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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