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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成28(ネ)10113  99ViewsMoreinfo  up!
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ネ)10113
本件は,平成19年9月3日から平成22年5月31日までの間,被控訴人に雇用されていた控訴人が,被控訴人に対し,⑴控訴人が被控訴人の従業員として開発に従事したプログラムである「会員情報管理システム」及び「知らせますケン」並びにこれらに係るシステム(以下,これらのシステム及びプログラムを総称して「本件システム」という。)について,被控訴人が納入先から得た請負代金及び保守費用を控訴人に分配していないことが不当利得に当たると主張して,不当利得返還請求権に基づき,①主位的に,被控訴人が得た請負代金及び保守費用のうちの控訴人の寄与分相当額から控訴人が受領済みの賃金額を控除した額合計1938万6607円及びうち558万3703円に対する平成21年4月1日(被控訴人が「知らせますケン」の報酬金の支払を受けた日の翌日)から,うち1380万2904円に対する平成22年4月2日(被控訴人が「会員情報管理システム」の報酬金の支払を受けた日の翌日)から各支払済みまで民法704条前段所定の年5分の割合による利息(以下「法定利息」という。)の支払を,②予備的に,上記合計額から「会員情報管理システム」の保守費用相当額を控除した合計1318万6607円及びこれに対する法定利息の支払を求め,⑵控訴人が,被控訴人の安全配慮義務違反のために過重労働を原因とするうつ病を発症して後遺障害を生じたことから,退職及び退職後2年間の休業を余儀なくされたと主張して,債務不履行に基づく損害賠償金として,休業損害,後遺障害逸失利益及び慰謝料相当額(主位的に合計6286万2435円,予備的に合計4912万0445円)並びにこれに対する催告の後の日である平成27年8月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,⑶被控訴人の業務として控訴人が制作したプログラムである「会員情報管理システム」について,その制作時,被控訴人が安全配慮義務を怠っていたために控訴人に重大な労働災害(過労死)が発生する蓋然性が高い状況にあったこと等に照らすと,著作権法15条2項の適用は権利濫用ないし公序良俗違反に当たるから,職務著作とは認められないと主張して,①控訴人が著作者であり,被控訴人が著作者ではないことの確認を求めるとともに,②著作者人格権に基づき,原判決別紙技術目録記載の文言の使用禁止を求め,⑷控訴人が受領すべき保険金(平成21年2月20日発生の通勤時の事故に関するもの)を被控訴人が取得していると主張して,不当利得返還請求権に基づき,被控訴人が得た保険金のうち少なくとも8万1000円及びこれに対する平成21年5月28日(被控訴人が保険金を受領した日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による法定利息の支払を求め,⑸控訴人の訴え提起前の照会に対して被控訴人が契約書等の書面の開示を拒否したことが不法行為に当たると主張して,不法行為に基づく損害賠償金として,被控訴人及び第三者らに対する照会書等の郵送費用6866円及びこれに対する不法行為の後の日である平成28年4月5日(同年3月22日付け請求拡張申立書送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年5月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10096  86ViewsMoreinfo  up!
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/ナビゲーション装置及び方法)
平成28(ネ)10096
本件は,発明の名称を「ナビゲーション装置及び方法」とする特許第3442138号に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人の輸入・販売する原判決別紙被告装置目録に記載された各装置(被控訴人装置)が本件特許権の文言侵害あるいは均等侵害に当たると主張して,本件特許権侵害の不法行為に基づき損害賠償を求めた事案である。
事案の概要
平成29年5月23日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成28(許)49  1358ViewsMoreinfo
市町村長の処分に対する不服申立て却下の審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成28(許)49
本件は,相手方らが,その子らに係る戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出(以下「国籍留保の届出」という。)等を抗告人にしたところ,抗告人からこれらを受理しない旨の処分を受けたため,同法121条に基づき,抗告人に上記届出等の受理を命ずることを申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年5月17日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] 平成28(行ケ)10196  143Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/アッセイ装置,方法,および試薬)
平成29年5月16日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成28(許)26  3652ViewsMoreinfo
債権差押命令取消及び申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成28(許)26
本件は,輸入業者である抗告人から依頼を受けてその輸入商品に関する信用状を発行した銀行である相手方が,抗告人につき再生手続開始の決定がされた後,上記輸入商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として,抗告人が転売した上記輸入商品の売買代金債権の差押えを申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年5月10日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] 平成28(行ケ)10114  122ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置)
平成28(行ケ)10114
本件は,特許無効審判請求に対する無効審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年5月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10111  165ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用)
平成28(ネ)10111
本件は,発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする発明についての特許権(特許第4430229号。以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)の特許権者である控訴人(一審原告)が,被控訴人(一審被告)の製造,販売する別紙被控訴人製品目録記載1~3の各製剤(以下,併せて「被控訴人各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した明細書(本件明細書)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属する旨主張して,被控訴人(一審被告)に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人各製品の生産等の差止め及び廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10107  124Views
不正競争行為差止,プログラム著作権確認各請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成29年4月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10103  161ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用)
平成28(ネ)10103
本件は,発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする発明についての特許権(特許第4430229号。以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)の特許権者である控訴人(一審原告)が,被控訴人(一審被告)の製造,販売する別紙被控訴人製品目録記載1及び2の各製剤(以下「被控訴人製品1及び2」という。)は,本件特許の願書に添付した明細書(本件明細書)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本件発明1)の技術的範囲に属する旨主張して,被控訴人(一審被告)に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人製品1及び2の生産等の差止め及び廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10095  111ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法)
平成28(ネ)10095
本件は,発明の名称を「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」とする本件特許権を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が原判決別紙2-1,2-2及び2-4記載の各物件(イ号物件,ロ号物件,ハ号物件,ト号物件。以下「イロハト号物件」という。)を生産し,使用し,譲渡し,貸し渡し,輸出し,輸入し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすること(譲渡等)は,本件特許権を侵害する行為であり,また,被控訴人が原判決別紙2-3記載の各物件(ニ号物件,ホ号物件,ヘ号物件。以下「ニホヘ号物件」という。)を譲渡等することは,本件特許権を侵害する行為であるか,又は特許法101条1号若しくは2号により本件特許権を侵害するものとみなされる行為であると主張して,①同法100条1項及び2項に基づき,上記各物件の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに,②被控訴人が本件特許権の設定登録後である平成26年9月頃から本件訴訟の提起日(平成27年8月15日)までの間にイロハト号物件を販売したことが特許権侵害の不法行為(民法709条)であると主張して,損害賠償金1億7000万円(特許法102条3項により算定される損害額1億5000万円と弁護士費用・弁理士費用2000万円の合計額)及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日)である平成27年9月2日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)23694  136ViewsMoreinfo
著作者人格権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)23694
本件は,建築設計等を目的とする原告が,自らが別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)の共同著作者(主位的主張)又は本件建物を二次的著作物とする原著作物の著作者(予備的主張)であるにもかかわらず,①被告竹中工務店が本件建物の著作者を同被告のみであると表示したことにより,そのように表示された賞を同被告が受賞したこと,及び,②被告竹中工務店の上記表示を受けて,被告彰国社がそのように表示された書籍を発行・販売してこれを継続していることが,原告の有する著作者人格権(氏名表示権)を侵害する行為であると主張して,⑴被告らに対し,①原告が本件建物について著作物人格権(氏名表示権)を有することの確認,及び,②民法719条及び709条に基づき,慰謝料100万円(上記書籍の販売等に係るもの)及びこれに対する不法行為の日の後である平成27年6月17日から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の連帯支払を,⑵被告竹中工務店に対し,①民法709条に基づき,慰謝料200万円(上記受賞に係るもの)及びうち100万円に対する不法行為の日の後である同月30日から,うち100万円に対する不法行為の日の後である同年7月10日から各支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の支払,並びに,②著作権法115条に基づく名誉回復措置としての通知及び謝罪広告の掲載を,⑶被告彰国社に対し,①同法112条1項に基づき,上記書籍の複製及び頒布の差止め,②同条2項に基づき,上記書籍の回収及び廃棄,並びに,③同法115条に基づき,名誉回復措置として謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)28591  116ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ワ)28591
本件は,「医の心」との標準文字の商標及び「医心」との標準文字の商標に係る各商標権を有する原告が,被告においてこれらの文言をパンフレットやウェブサイト上で使用して医学部受験生に対する受験指導等の宣伝広告を行っている行為が上記商標権をいずれも侵害する旨主張して,被告に対し,①商標法36条1項に基づき,上記各標章の宣伝広告のための使用の差止めを求めるとともに,②民法709条及び商標法38条2項に基づき,一部請求として,損害賠償金2000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成28年9月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)11434  152ViewsMoreinfo
特許権侵害行為の差止等請求事件(特許権・民事訴訟/骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置)
平成27(ワ)11434
本件は,発明の名称を「骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置」とする発明についての特許権を有する原告が,被告による別紙物件目録記載の各製品 (以下,併せて「被告製品」という。) の製造,販売,譲渡,貸渡し,輸出又は譲渡等の申出が原告の上記特許権を侵害すると主張し,被告に対し,①特許法100条1項に基づき,これらの行為の各差止めを,②同条2項に基づき,被告製品の廃棄を,③不法行為に基づく損害賠償金2億0178万6060円及びこれに対する不法行為後である平成27年5月14日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)556等  234ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求権不存在確認等請求本訴事件,特許権侵害差止等請求反訴事件(特許権・民事訴訟/切断装置)
平成27(ワ)556等
本訴は,原告が,被告に対し,原告による本件製品の使用は本件特許権の侵害とならないから,本件各通告は違法であるところ,被告には故意又は過失があり,原告は,本件各通告を受けたことにより本件製品の使用を停止せざるを得なくなって,原告事業からの撤退を余儀なくされるとともに,本件各通告への対応を迫られ,その結果,本件製品その他原告事業のため使用していた機器の残リース料相当額518万0700円(①本件製品の残リース料247万8000円,②後に定義する本件皮むき機の残リース料57万3300円及び③後に定義する本件フリーザーの残リース料212万9400円の合計),弁護士費用・弁理士費用相当額200万円,記録謄写費用相当額2万3595円及び出張費用相当額9万7160円の損害を被ったなどと主張して,不法行為に基づく損害賠償金730万1455円及びうち212万9400円に対する平成26年9月1日(上記③の最終支払期日の翌日)から,うち57万3300円に対する同年10月1日(上記②の最終支払期日の翌日)から,うち212万755円(弁護士費用・弁理士費用相当額,記録謄写費用相当額及び出張費用相当額の合計)に対する平成27年1月25日(本訴請求に係る訴状送達の日の翌日)から,うち247万8000円に対する平成28年12月1日(上記①の最終支払期日の翌日)から,各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)2818  139ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成28(ワ)2818
本件は,後記本件特許権を有する原告が,被告ら製造に係る別紙物件目録記載の臀部拭き取り装置が本件特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして,被告らに対し,特許法100条1項に基づき,同臀部拭き取り装置等の製造,販売及び販売の申出(以下「製造,販売等」という。)の差止め,同条2項に基づき同臀部拭き取り装置の廃棄を求めるとともに,被告P1に対し,特許権侵害の不法行為に基づき,損害賠償として1322万7600円及びこれに対する不法行為の日の後である平成28年4月7日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
大阪地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)307  400ViewsMoreinfo
殺人,器物損壊被告事件
平成28(あ)307
本件の事実関係は,次のとおりである。
(1) 被告人は,知人であるA(当時40歳)から,平成26年6月2日午後4時30分頃,不在中の自宅(マンション6階)の玄関扉を消火器で何度もたたかれ,その頃から同月3日午前3時頃までの間,十数回にわたり電話で,「今から行ったるから待っとけ。けじめとったるから。」と怒鳴られたり,仲間と共に攻撃を加えると言われたりするなど,身に覚えのない因縁を付けられ,立腹していた。
(2) 被告人は,自宅にいたところ,同日午前4時2分頃,Aから,マンションの前に来ているから降りて来るようにと電話で呼び出されて,自宅にあった包丁(刃体の長さ約13.8cm)にタオルを巻き,それをズボンの腰部右後ろに差し挟んで,自宅マンション前の路上に赴いた。
(3) 被告人を見付けたAがハンマーを持って被告人の方に駆け寄って来たが,被告人は,Aに包丁を示すなどの威嚇的行動を取ることなく,歩いてAに近づき,ハンマーで殴りかかって来たAの攻撃を,腕を出し腰を引くなどして防ぎながら,包丁を取り出すと,殺意をもって,Aの左側胸部を包丁で1回強く突き刺して殺害した。
事案の概要
平成29年4月26日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10106  172ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ネ)10106
本件は,控訴人が,被控訴人において,原判決別紙被告商品目録記載の各商品(被告各商品)の包装に原判決別紙被告標章目録1ないし4記載の各標章(被告各標章)を付するなどして控訴人の商標権(本件商標権)を侵害したと主張して,被控訴人に対し,①商標法36条1項に基づき,被告各商品の包装に被告各標章を付する行為及び被告各商品の包装に被告各標章を付したものを販売し又は販売のために展示する行為の差止めを求め,②同条2項に基づき,被告各標章を付した包装の廃棄及びインターネット上のウェブサイトからの被告各標章の抹消を求めるとともに,③不法行為(民法709条)に基づき,平成26年4月8日から平成28年3月11日までの商標法38条2項による損害賠償として385万2459円及びこれに対する不法行為の後の日である同月28日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10106  167Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/タバコベースのニコチンエーロゾル発生システム)
平成29年4月25日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)3880  178ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)3880
本件は,原告Lが,公権力の行使に当たるJ高校の教諭らには,生徒に対する柔道の指導にあたり,その練習や試合によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するため,常に安全面に十分な配慮をし,事故の発生を未然に防止すべき注意義務(安全配慮義務)があるにもかかわらず,① 柔道固有の危険性を看過し,試合形式による武道大会を漫然と開催し,② 生徒に対して柔道の危険性や安全な技のかけ方に関する具体的な指導を怠り,③ 武道大会のルールを規律して危険な技を制限するなどの措置を講じるのを怠り,④ 試合に際して危険性の高い行為が行われた場合に備えて直ちに試合を制止する態勢を構築することを怠ったことにより,上記義務に違反して本件事故を引き起こし,治療費,付添費,将来介護費,通院交通費,家屋等改造費,逸失利益,慰謝料,弁護士費用などの損害を原告Lに違法に加えた旨を主張して,J高校を設置する被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金2億6254万1671円及びこれに対する本件事故日である平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,原告Lの父である原告Mが本件事故により休業損害及び固有の慰謝料が発生した旨を主張し,母である原告Nが本件事故により固有の慰謝料が発生した旨を主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,原告Mにつき損害賠償金333万8731円,原告Nにつき損害賠償金300万円及びこれらに対する上記同旨の遅延損害金の支払をそれぞれ求め(以上につき請求1(前記第1の1(1))),選択的に,原告らが,本件事故により生じた原告らの上記損害は,公共の利益のために,生命又は身体に対して課された特別な犠牲である旨を主張して,被告に対し,憲法29条3項による損失補償請求権に基づき,原告Lにつき2億4981万9039円,原告M及び原告Nにつき上記各額及びこれらに対する訴状送達日である平成27年1月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による損失補償金の支払をそれぞれ求める(以上につき請求2(前記第1の1(2)))事案である。
事案の概要
平成29年4月24日
福岡地方裁判所 第6民事部
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[最高裁] 平成28(行ヒ)14  415ViewsMoreinfo
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件
平成28(行ヒ)14
本件は,被上告人が,厚生労働大臣から,厚生年金保険法(平成25年法律第63号による改正前のもの。以下「法」という。)附則8条の規定による老齢厚生年金(以下「特別支給の老齢厚生年金」という。)について,法43条3項の規定による年金の額の改定(以下「退職改定」という。)がされないことを前提とする支給決定を受けたことから,退職改定がされるべきであって同支給決定は違法であると主張して,上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月21日
最高裁判所第二小法廷
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