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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成30(ネ)1605  132ViewsMoreinfo
販売差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ネ)1605
本件商標権本件商標権は,片仮名で「チロリアン」と表記してなる登録商標に係るものであり,昭和38年5月23日に和泉製菓株式会社名義で登録されたが,昭和39年4月2日にP6名義に移転登録され,その後,平成22年4月19日にP10(P6の孫)名義に移転登録され,平成26年3月17日に被控訴人会社名義に移転登録された(甲13,16,弁論の全趣旨)。2 控訴人らの請求と裁判の経過本件は,P5の三男である控訴人P1と控訴人会社が,P5の二男であるP7が設立した被控訴人会社と,P7の妻であった被控訴人P3に対し,以下の請求をしている事案である。
事案の概要
平成30年11月9日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)1317  196ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)1317
本件は,控訴人が被控訴人に対し,控訴人において製造販売している生春巻きの製造方法が不正競争防止法上の営業秘密に該当することを前提に,被控訴人が当該営業秘密を不正に取得して競業行為をなし,また当該営業秘密を第三者に吹聴していると主張して,営業秘密の不正取得を理由とする不正競争防止法4条本文に基づく損害賠償として逸失利益の一部2000万円を,営業秘密の第三者に対する吹聴を理由とする不法行為に基づく損害賠償として1000万円を請求するほか,本訴提起に要した弁護士費用相当額の損害の300万円の合計3300万円とこれに対する不法行為の後の日である平成29年2月24日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成30年11月2日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10073  136ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/金融商品取引管理装置,プログラム)
平成29(ネ)10073
本件は,発明の名称を「金融商品取引管理装置,プログラム」とする発明についての特許の特許権者である控訴人が,原判決別紙被告サービス目録記載のサービス(以下「被控訴人サービス」という。)を提供している被控訴人に対し,被控訴人サービスを管理するサーバ(以下「被控訴人サーバ」という。)の使用が上記特許権を侵害するとして,特許法100条1項に基づき,上記サーバの使用の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成30年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)21931  81ViewsMoreinfo  up!
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)21931
本件は,原告が,被告が運用するレンタルサーバ上のウェブサイト上に掲載さ20れた写真は原告が撮影した著作物であるから,これを無断で掲載することが原告の著作権(複製権及び送信可能可権)を侵害することは明らかであるなどと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件25発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月26日
東京地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成29(受)990  231ViewsMoreinfo
接見妨害等国家賠償請求事件
平成29(受)990
本件は,拘置所に被告人として勾留されていた上告人X1及びその弁護人であった上告人X2が,上告人X1が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)79条1項2号イに該当するとして保護室に収容中であることを理由に拘置所の職員が上告人X1と上告人X2との面会を許さなかったことにより,接見交通権を侵害されたなどとして,被上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成29(ワ)10038  94ViewsMoreinfo
特許権移転登録手続等請求事件(特許権・民事訴訟/自動洗髪装置)
平成29(ワ)10038
本件は,原告が,発明の名称を「自動洗髪装置」とする別紙特許権目録記載の特許権(以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)に10係る発明をした原告代表者から同発明に係る特許を受ける権利を譲り受けたにもかかわらず,被告において,上記発明について原告に無断で特許出願して本件特許権の設定登録を受けたことが冒認出願(特許法123条1項6号)に当たると主張して,被告に対し,①特許法74条1項に基づき,本件特許権の移転登録手続を求めるとともに,②民法709条に基づき,損害賠償金300万円(弁護15士・弁理士費用相当額)及びこれに対する不法行為の日である平成27年3月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)27980  149ViewsMoreinfo
債務不履行に伴う契約解除により返還請求と,その契約不履行と相当因果関係にある損害の賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)27980
本件は,電子ファイルの構造等に係る特許第5926470号(以下「本件特許」という。)の特許権者である原告が,本件特許に係る特許発明(以下「本件特許発明」という。)の米国特許出願をするにあたり,被告会社に本件特許の願書に添付した明細書等の英語翻訳(以下,英語翻訳を単に「翻訳」という。)を依頼したところ,被告会社の作成した翻訳に誤訳,改ざん等があったと主張して,5主位的に,①被告会社の債務不履行による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求並びに被告会社の代表者である被告B(以下「被告B」という。)の取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)に基づく損害賠償請求として,被告らに対し,645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日(最初の訴状訂正申立書の作成日付)から支払済みまで民法所定の年5分の割10合による遅延損害金の連帯支払を,また,②被告らの不法行為に基づく損害賠償請求として,被告らに対し,上記と同額の連帯支払を,さらに,予備的に,③被告会社の請負契約に係る担保責任による契約解除に基づく契約代金返還請求及び損害賠償請求として,被告会社に対し,645万3200円及びこれに対する平成29年8月22日(最初の訴状訂正申立書の作成日付)から支払済みまで民法15所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)24174  53ViewsMoreinfo  up!
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)24174
本件は,特許第6154978号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。また,本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細15書」という。)を有する原告が,別紙2被告サービス目録記載の外国為替取引管理サービス(以下「被告サービス」という。)に使用されているサーバ(以下「被告サーバ」という。)は本件特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告による被告サーバの使用は本件特許権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,被告サ20ーバの使用の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成30年10月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)9534  89ViewsMoreinfo
特許権侵害等請求事件(特許権・民事訴訟/検査分析のサービスを提供するシステムおよび方法)
平成30(ワ)9534
本件は,発明の名称を「検査分析のサービスを提供するシステムおよび方法」とする特許第4253793号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を20「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。)を有する原告が,被告に対し,被告の開設する「朝日新聞デジタル」という名称のウェブサイト(以下「被告ウェブサイト」という。)に掲載されている別紙1広告目録記載の動画広告等の動画広告の掲載方法(以下「被告方法」という。)につき,本件特許の請求項5記載の発明(以下「本件発明1」という。)25及び請求項11記載の発明(以下,「本件発明2」といい,本件発明1と併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告方法の使用は本件特許権を侵害する旨を主張して,民法709条の不法行為による損害賠償請求権に基づき,1600万円(一部請求)及びこれに対する不法行為後の日であり訴状送達の日の翌日である平成30年5月5日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10042  115ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ネ)10042
本件は,被控訴人が,控訴人が原判決別紙被告商品目録記載1~8(被告各商品)を譲渡し,譲渡のために展示した行為について,①被控訴人が有する原判決別紙原告商標権目録1及び2記載の商標権(原告各商標権)(被告商品1,2,5~8につき原告商標権2,被告商品3及び4につき原告商標権1)を侵害し又は侵害するものとみなされる(商標法25条,37条1号)と主張すると共に,②被控訴人の商品等表示として周知又は著名な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用したものであり不正競争防止法2条1項1号又は2号の不正競争行為に該当すると主張して,民法709条又は不正競争防止法4条に基づき(選択的主張),合計237万9278円の損害賠償及びこれに対する不法行為又は不正競争行為後の日である平成29年3月1日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年10月23日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1735  418ViewsMoreinfo
遺留分減殺請求事件
平成29(受)1735
本件は,上告人が,被上告人に対し,本件相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして,被上告人が上記1(5)の遺産分割調停によって取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持分移転登記手続等を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月19日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成29(ワ)22041  100ViewsMoreinfo
差止等請求事件(特許権・民事訴訟/洗濯用ネット)
平成29(ワ)22041
本件は,発明の名称を「洗濯用ネット」とする特許第3523141号(以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有する原告が,被告において業として別紙被告製品目録1~16記載の洗濯ネット(以下,目録番号順に「被告製品1」などといい,これらを「被告製品」と総称する。)を製造等する行為は本件特許権を侵害すると主張して,特許法1050条1項及び2項に基づき,被告製品1ないし16の製造,販売等の差止め,被告製品の完成品及び半製品の廃棄を求めるとともに,民法709条に基づき,損害賠償金3398万7869円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年8月4日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10020  115ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/二次元コード,ステルスコード,情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置)
平成30(ネ)10020
本件は,発明の名称を「二次元コード,ステルスコード,情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置」とする特許権(本件特許権)を有する控訴人が,後記被控訴人NTTデータ及び被控訴人金融機関らの各行為は本件特許権を侵害すると主張して(被控訴人NTTデータに対しては予備的に間接侵害も主張),被控訴人NTTデータに対し,①本件特許権に基づき,後記本件認証機能を実現するソフトウェアの提供及び提供の申出の差止め,②不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金2400万円のうちの一部である1200万円及びこれに対する平成29年2月9日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,被控訴人金融機関らに対し,①本件特許権に基づき,後記本件コードを生成して,利用者の端末に送信し,同端末上の取引画面に表示させる行為の差止め,②不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金各240万円の一部である120万円及びこれに対する平成29年11月22日(訴え変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年10月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)6539  233ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権・民事訴訟)
平成28(ワ)6539
本件は,家庭日用品の企画,製造,販売等を目的とする株式会社である原告が,雑貨品等の輸入,販売等を目的とする株式会社である被告が,別紙被告製品目録1記載のごみ箱(以下「被告ごみ箱」という。)並びに同目録2記載の傘立て(以下15「被告傘立て1」という。)及び同目録3記載の傘立て(以下「被告傘立て2」という。)を輸入,販売したことに関し,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
平成30年10月18日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)38103  122ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成28(ワ)38103
本件は,太陽光発電装置の施工方法等の発明に係る特許第5279937号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。また,本20件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。)を有する原告が,被告において別紙物件目録記載1及び2の各土地(以下,同記載1の土地を「本件土地1」といい,同記載2の土地を「本件土地2」という。また,これらを併せて「本件各土地」という。)に太陽光発電装置を施工した際に使用した施工方法(以下,本件土地1において使用された施工方法を「被告方法1」といい,25本件土地2において使用された施工方法を「被告方法2」という。また,これらを併せて「被告各方法」という。)は,本件特許の特許請求の範囲請求項1記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被告による被告各方法の使用は本件特許権を侵害する旨を主張して,被告に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,1億1581万4400円及びこれに対する不法行為後の日である平成28年12月14日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年55分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月17日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ネ)2607  128ViewsMoreinfo
建物明渡等請求控訴事件
平成29(ネ)2607
本件は,公営住宅の事業主体(地方公共団体)である被控訴人が,借上げに係る公営住宅の入居者である控訴人に対し,借上げの期間が満了したと主張して,① 公営住宅法32条1項6号,神戸市営住宅条例50条1項7号に基づき,当該公営住宅である原判決別紙物件目録記載の建物(本件部屋)の明渡しを求めるとともに,② 上記期間が満了した日の翌日である平成28年11月1日から上記明渡済みまでの賃料(共益費を含む。)相当損害金として,1か月8万3590円の割合による金員の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年10月12日
大阪高等裁判所 第8民事部
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1496  279ViewsMoreinfo
各損害賠償請求事件
平成29(受)1496
本件は,東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが,被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり,それにより損害を被ったなどと主張して,被上告人に対し,金融商品取引法(以下「金商法」という。)23条の2により読み替えて適用される同法18条1項に基づく損害賠償等を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月11日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10028  118ViewsMoreinfo
信用棄損行為等差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ネ)10028
本件は,控訴人が,①被控訴人株式会社ローブデコルテ(以下「被控訴人会社」という。)の各行為が下記アのとおり不正競争行為又は不法行為に当たると主張して,被控訴人会社に対し,(i)不正競争防止法(以下「不競法」という。)3条1項に基づき,自ら又は第三者をして,原判決別紙告知された虚偽事実目録(別紙告知事実目録)及び原判決別紙被告Y略歴目録(別紙略歴目録。ただし,下線箇所を除く。)記載の各事実を告知及び流布することの差止め,並びに,被控訴人会社の商品を販売するに当たり「FOXEY」及び「フォクシー」の表示を用いることの差止め,(ii)不競法14条に基づき,原判決別紙謝罪広告等目録記載の謝罪広告の掲載,(iii)主位的に不競法4条に基づき,予備的に民法709条,715条に基づき,損害賠償金1億8500万円(平成29年7月1日までに発生済みの損害に係るもの)及びこれに対する同年1月26日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金,並びに,同年7月2日から本判決確定日まで毎月1日限り月額300万円の割合による損害賠償金及びこれに対する各月支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(ただし,被控訴人Y(以下「被控訴人Y」という。)との連帯)を求めるとともに,②被控訴人Yの各行為が下記イのとおり会社法429条所定の任務懈怠行為又は不法行為に当たると主張して,被控訴人Yに対し,主位的に会社法429条に基づき,予備的に民法709条に基づき,上記①(iii)と同額の支払(ただし,被控訴人会社との連帯)を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月11日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10101  144ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ネ)10101
本件は,(1) 控訴人事業団が,同控訴人は,言語の著作物である「大調和の神示」(「『七つの燈薹の點燈者』の神示」あるいは「『七つの灯台の点灯者』の神示」という題号のときもある。)(本件著作物)の著作権を有するところ,被控訴人らによる原判決別紙書籍目録記載1及び2の各書籍(本件各書籍)の出版が控訴人事業団の著作権(複製権)を侵害する旨主張して,被控訴人らに対し,① 著作権法112条1項及び2項に基づく本件各書籍の複製,頒布又は販売の申出の差止め及び廃棄(世界聖典普及協会,日本教文社及び被控訴人生長の家教化部の保管するものを含む。),② 不法行為に基づく損害賠償金160万円及びこれに対する不法行為の日以後である訴状送達日の翌日(被控訴人生長の家につき平成27年11月19日,被控訴人Yにつき同月15日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,(2) 控訴人光明思想社が,同控訴人は,「生命の實相」及び「甘露の法雨」の出版権(各著作物につき,別々の出版権設定契約に基づくもの。)を有するところ,被控訴人らによる本件各書籍の出版が控訴人光明思想社の上記各出版権を侵害する旨主張して,被控訴人らに対し,① 著作権法112条1項に基づく本件各書籍の複製の差止め,② 不法行為に基づく損害賠償金100万円及びこれに対する不法行為の日以後である上記訴状送達日の翌日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成30年10月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)13794  99ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)13794
本件は,名称を「LED照明装置およびLED照明光源」とする特許第3989794号の特許権(以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。)を有する原告が,被告シチズンにおいて業として製造,販売,販売の申出(販売のた5めの展示を含む。以下同じ。),輸入又は輸出(以下「製造等」という。)をしている別紙被告製品目録記載1の製品(以下「被告照明光源1」という。),被告日亜において業として製造等(ただし,被告日亜については輸入を除く。以下同じ。)をしている同目録記載2の製品(以下「被告照明光源2」といい,被告照明光源1と併せて「被告各照明光源」という。),被告大光において業として製造等をしている同目10録記載3の製品(以下「被告照明装置」といい,本件各照明光源と併せて「被告各製品」という。)について,被告各照明光源は本件特許の特許請求の範囲請求項7(以下「本件発明1」という。)の技術的範囲に属し,本件照明装置は本件特許の特許請求の範囲請求項1(以下「本件発明2」といい,本件発明1と併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,被告らによる被告各製品の製造等は本件特許権を侵15害する(いずれの行為も直接侵害を構成し,そのうち被告シチズン及び被告日亜による本件各照明光源の製造等は,本件発明2に関して,特許法101条1号又は2号の間接侵害を構成する。)と主張して,①被告シチズンに対し,特許法100条1項に基づき,被告照明光源1の生産,譲渡,譲渡の申出,輸入又は輸出の差止め,並びに,同条2項に基づき,被告照明光源1の廃棄を,②被告日亜に対し,同条1項に基づき,20被告照明光源2の生産,譲渡,譲渡の申出又は輸出の差止め,並びに,同条2項に基づき,被告照明光源2の廃棄を,③被告大光に対し,同条1項に基づき,被告照明装置の生産,譲渡,譲渡の申出,輸入又は輸出の差止め,並びに,同条2項に基づき,被告照明装置の廃棄を,④被告シチズンに対し,不法行為による損害賠償請求権に基づく一部請求として,1億1000万円(特許法102条2項により算定される逸失25利益1億円及び弁護士費用相当額1000万円)及びこれに対する不法行為後の日で ある平成29年6月8日(訴状送達日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を,⑤被告日亜に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づく一部請求として,1億1000万円(特許法102条2項により算定される逸失利益1億円及び弁護士費用相当額1000万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成29年6月9日(訴状送達日の翌日)から支払済みまでの民法所定年55分の割合による遅延損害金の支払を,⑥被告大光に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,2481万8000円(特許法102条3項により算定される逸失利益2281万8000円及び弁護士費用相当額200万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成29年6月8日(訴状送達日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月5日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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