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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 令和1(ネ)10039  226ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
令和1(ネ)10039
本件は,被控訴人グレイスランドがインターネット上の店舗において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し,同様にろ過カートリッジを販売している控訴人が,被告ウェブサイト1等や被告商品1等のパッケージに付された被告表示1等は品質を誤認させるものであって,不正競争防止法(平成30年法律第33号による改正前のもの。以下「不競法」という。)2条1項14号に当たると主張し,①被控訴人グレイスランドに対し,(ⅰ)同法3条1項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示1及び2の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同各表示の除去,(ⅱ)同条1項に基づく被告ウェブサイト1における被告表示3及び4の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同各表示の除去,(ⅲ)同条1項に基づく被告表示5を付した被告商品2,4及び6の譲渡及び引渡しの差止め,(ⅳ)同条1項に基づく被告商品2,4及び6の商品パッケージにおける被告表示5の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同被告表示の付された被告商品2,4及び6の商品パッケージの廃棄を求めるとともに,②被控訴人らに対し,被控訴人好友印刷及び被控訴人Y3は被控訴人グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして,不競法4条,民法709条,719条1項前段に基づき(被控訴人Y3については選択的に会社法429条1項若しくは597条に基づき),損害賠償金249万2500円及びこれに対する不法行為の日以後である平成29年6月17日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月11日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成30(受)755  543ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成30(受)755
本件は,上告人との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して就労していた被上告人が,上告人による解雇は無効であると主張して,上告人に対し,労働契約上の地位の確認及び解雇の日以降の賃金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 令和1(ワ)11736  261ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)11736
本件は,映画の著作物について著作権を有すると主張する原告が,一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し,被25告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが原告に無断でインターネットの動画投稿サイトである「FC2動画」にアップロードした行為によって原告の公衆送信権(著作権法23条1項)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10034  225ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/情報管理方法,情報管理プログラム,及び情報管理装置)
平成31(ネ)10034
本件は,発明の名称を「情報管理方法,情報管理プログラム,及び情報管理装置」とする特許(特許第3754438号。請求項の数15。以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)を有していた控訴人が,被控訴人においてウェブサイト上で提供している別紙プログラム目録記載のプログラム(以下「被告プログラム」という。)が本件特許の特許請求の範囲の請求項14に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被控訴人による被告プログラムのウェブサイト上での提供等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,被控訴人に対し,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として3億4915万5000円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年10月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)19852  203ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟/エアゾール装置)
平成30(ワ)19852
本件は,発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が,被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Cらが,原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社(以下「訴外日本オイル」という。)に対し,3回にわたり,上記両5特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書(以下「本件各通知書」という。)を送付した行為について,「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」(不正競争防止法2条1項15号),いわゆる信用棄損行為に該当するとして,①被告会社に対し,不正競争防止法4条に基づき,②被告Cに対し,会社法487条1項に基づき,連帯して,損害賠10償金3375万6000円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成30年4月9日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10014  200ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質)
平成31(ネ)10014
本件は,発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質」とする2件の特許権を有する被控訴人が,控訴人に対し,控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産,譲渡,輸入又は譲渡の申出が,本件各特許権を侵害する旨主張して,上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)16555  223ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(民事訴訟/敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質)
平成30(ワ)16555
本件は,発明の名称を「敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質」とする特許の特許権者である原告が,別紙物件目録記載1の装置(以下10「被告装置」という。),同目録記載2のキット(以下「被告キット」という。)及び同目録記載3のコントロール(以下「被告コントロール」といい,「被告装置」,「被告キット」及び「被告コントロール」を併せて「被告製品」という。)を用いる敗血症及び敗血症様全身性感染の検出に係る方法(以下「被告方法」という。)が,上記特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)15の技術的範囲に属し,被告による被告装置の製造,譲渡,輸入,貸渡し,譲渡又は貸渡しの申出(以下「製造等」という。)が上記特許権の間接侵害(特許法101条5号)に当たり,被告による被告キット及び被告コントロールの製造等(ただし,被告キット及び被告コントロールについては貸渡し及び貸渡しの申出を除く。以下同じ。)が上記特許権の間接侵害(被告キットについては同条4号,被告20コントロールについては同条4号又は5号)に当たると主張して,被告に対し,①同法100条1項に基づき,被告製品の製造等の差止め,②同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求めるとともに,③民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償金1500万円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年6月7日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による25遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)7123  144ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法)
平成30(ワ)7123
本件は,発明の名称を「無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法」とする特許権を有する原告が,別紙「被告サービス目録」記載のイン25ターネット上の広告配信サービス(以下「被告サービス」という。)を提供している被告に対し,被告が特許発明の生産又は使用行為をし,又は間接侵害行為(特許法101条1号,2号)をしたなどとして,同法100条1項に基づき,別紙「被告サービス目録」記載の広告配信サービスの提供の差止めを請求するとともに,特許権侵害の不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成30年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金5の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月24日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10018  152Views
損害賠償請求本訴,使用料規程無効確認請求反訴控訴事件(著作権・民事訴訟)
令和元年10月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10045  141ViewsMoreinfo
標章使用差止反訴請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ネ)10045
本件は,控訴人(原審反訴原告)が,原判決別紙反訴原告標章目録,同反訴原告関連標章目録及び同反訴原告関連標章追加目録記載の各標章(ただし,反訴原告標章目録0記載の標章を除く。以下,本項において同じ。)並びに原判決別紙反訴原告ピクトグラム目録及び同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムの著作権者であると主張して,控訴人が作成した上記各標章及び各ピクトグラム並びにそれらに類似等する被控訴人(原審反訴被告)が作成等した原判決別紙反訴被告標章目録記載の各標章(ただし,原判決別紙反訴被告標章目録0記載の標章を除く。以下,本項において同じ。)を使用する被控訴人に対し,①控訴人及び被控訴人間の合意,②著作権法112条又は商標法29条に基づき,原判決別紙反訴原告標章目録,同反訴原告関連標章目録,同反訴原告関連標章追加目録及び同反訴被告標章目録記載の各標章並びに同反訴原告ピクトグラム目録,同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムについて,展示その他の使用行為の差止め及び店舗における表示の抹消等を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10031  143ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/薬剤分包用ロールペーパ)
平成31(ネ)10031
本件は,原判決別紙商標権目録I及びII記載の各商標権(本件各商標権)を有するとともに,発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許権(特許第4194737号。本件特許権)を有していた一審原告が,一審告らに対し,一審被告らの製造・販売する製品が本件特許権及び本件各商標権を侵害したと主張して,①商標法36条1項,2項に基づく販売等の差止め及び製造設備等の廃棄を求めるとともに,②民法709条及び719条2項並びに特許法102条2項又は商標法38条2項に基づく損害賠償として,主位的に,(i)一審被告ネクストに対して,一審被告ネクストが販売した被告ネクスト製品に関し,損害金5676万円の一部である5000万円及びこれに対する訴状送達の日(平成28年9月5日)の翌日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払,(ii)一審被告らに対して,一審被告ヨシヤが販売した被告ヨシヤ製品に関し,損害金1億1352万円の一部である5000万円及びこれに対する訴状送達の日(一審被告ネクストにつき平成28年9月5日,一審被告ヨシヤにつき同月2日)の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(重なり合う部分について連帯支払)を求め,③上記各損害賠償請求の予備的請求として,民法703条及び704条に基づく不当利得返還請求として,一審被告ネクストについては不当利得金1179万3600円,一審被告ヨシヤについては不当利得金335万6640円の返還及びこれらに対するそれぞれ平成30年8月28日付け訴えの変更申立書送達の日(同年10月5日)の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10028  192ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ネ)10028
本件は,被控訴人が,控訴人による原判決別紙被告DVD目録記載のパッケージ内のDVD(以下「被告DVD」という。)の作成,配布等が,主位的には,映画の著作物又は編集著作物である,原判決別紙原告DVD目録記載のパッケージ内のDVD(以下「原告DVD」という。)について被控訴人が有する複製権及び翻案権並びに同一性保持権を侵害すると主張し,予備的には,言語の著作物である,原告DVDのスクリプト部分(音声で流れる言語の部分)について被控訴人が有する複製権,翻案権及び譲渡権並びに同一性保持権を侵害すると主張して,控訴人に対し,民法709条に基づき,損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年5月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10041  167Views
(著作権・民事訴訟)
令和元年10月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10037  193ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
令和1(ネ)10037
本件は,鍵の販売,取付け,修理等を業とする控訴人が,被控訴人らに対し,(ア)被控訴人らが共謀して控訴人の所有する工具等を違法に持ち出したことは,不法行為を構成し,(イ) 被控訴人Y1が控訴人の従業員を違法に引き抜いて被控訴人会社に転職させた行為は,不法行為を構成し,(ウ) 被控訴人Y1,同Y2及び同Y3が共謀の上,控訴人の開錠技術等に関する営業秘密を違法に持ち出して,被控訴人会社の業務に使用した行為は,不正競争防止法2条1項4号及び5号の不正競争行為に該当し,また,(エ) 控訴人の従業員であった被控訴人Y2及び同Y3が被控訴人会社に転職したことは競業避止義務違反の債務不履行に該当すると主張して,上記(ア)ないし(ウ)の被控訴人Y1,同Y2及び同Y3については民法709条,719条1項,不正競争防止法4条に基づき,被控訴人会社については民法709条,715条1項又は会社法350条に基づき,また,上記(エ)の被控訴人Y2及び同Y3については民法415条に基づき,損害賠償金として1億8783万9135円及びこれに対する不法行為の最後の日である平成27年3月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)12609  197ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ワ)12609
本件は,特許第5871088号の特許権(以下「本件特許権1」といい,15この特許を「本件特許1」という。)及び特許第6170645号の特許権(以下「本件特許権2」といい,この特許を「本件特許2」という。)を有する原告が,別紙2被告製品目録記載1及び2の各スマートフォン用アプリケーション(以下,これらを一括して「本件アプリ」という。)は本件特許1の特許請求の範囲請求項9記載の発明(以下「本件発明1」という。)の技術的範囲に属し,被告による本20件アプリの作成,使用,譲渡等(譲渡,貸渡し,電気通信回線を通じた提供をいう。以下同じ。)又は譲渡等の申出(ダウンロード用の画面をウェブサイトに表示すること及び同画面へのリンクを他の画面へ表示することを含む。以下同じ。また,これらの行為を一括して「作成等」という。)は本件特許権1を侵害する,本件アプリをインストールしたスマートフォン(以下「本件スマートフォン」)は本件特許252の特許請求の範囲請求項4記載の発明(以下「本件発明2」といい,本件発明1と一括して「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,又は被告による本件アプリの作成,譲渡等若しくは譲渡等の申出は本件特許権2の間接侵害(特許法101条1号,同条2号)に当たると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,本件アプリの作成等の差止めを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月9日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成31(ネ)48  132ViewsMoreinfo
平成31(ネ)48
本件は,控訴人が,⑴日米安保条約に基づき米軍に使用が許可され,一般人の立入りが制限される区域に侵入したとして,米軍に身柄を確保され,その後15海上保安官に引き渡されるまでの約8時間にわたり米軍に身柄を拘束されたことに関し,①海上保安官が,米軍から控訴人の身柄を引き渡す旨の通知を受けながら直ちにその引渡しを受けなかったこと,②米軍が,控訴人の身柄確保後直ちに海上保安官に引き渡さなかった上,控訴人に身柄拘束の理由を告知せず,弁護士と接見させなかったことが,憲法33条等の趣旨に反して違法であると20主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項(上記②の米軍の行為については民特法1条を介した上で)に基づき,慰謝料等60万円及びこれに対する違法行為の日である平成28年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,⑵海上保安官が,米軍からの控訴人の身柄の引渡しに際して,刑特法12条2項の定める緊急逮捕類似の手続によって,事25前の逮捕状の発付なく,控訴人の身柄拘束を続けるとしたことについて,①同項の定める緊急逮捕類似の手続は憲法31条,33条に違反し,これを立法してその改廃を怠った国会の行為は違法であり,また,②海上保安官による上記身柄拘束手続は刑特法12条2項に従って行うものとしても,同項の趣旨等に違反して違法であると主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等60万円及びこれに対する上記身柄拘束の日である平成28年45月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月7日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[下級] [民事] 平成30(ワ)2058  191ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)2058
本件は,過去に石綿製品の製造,加工等を行う工場又は作業場(石綿工場)において作業に従事していた原告らが,石綿含有建材の使用についての規制権限を有していた被告の公務員による石綿の粉じん規制が不十分であったために,石綿工場での作業により,石綿関連疾患(肺がん)にり患したと主張して,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償金及びこれに対する損害発生の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月4日
大阪地方裁判所 第12民事部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)457  193ViewsMoreinfo
朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)457
本件は,学校法人愛知朝鮮学園(愛知朝鮮学園)が,同学園の設置・運営する愛知朝鮮高校について,文部科学大臣に対し,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(平成25年法律第90号による改正前のもの。支給法)2条1項5号,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」(平成22年文部科学省令第13号。平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。本件省令)1条1項2号ハ(本件省令ハ)及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」(平成22年11月5日文部科学大臣決定。本件規程)14条1項に基づき,支給法に定める就学支援金の支給の対象となる支給対象外国人学校として指定することを求める旨の申請(本件申請)をしたところ,文部科学大臣から,平成25年2月20日付けで,①本件省令ハを削除したこと(以下「理由①」という。),②平成24年度の教員数が本件規程6条に定める必要な教員数に満たないこと(以下「理由②」という。),③本件規程13条に適合すると認めるに至らなかったこと(以下「理由③」という。)を理由として,愛知朝鮮高校について支給対象外国人学校としての指定をしない旨の処分(本件不指定処分)を受けたことに関し,本件申請当時愛知朝鮮高校に在籍する生徒であった控訴人らが,本件不指定処分を含む被控訴人の一連の行為(本件一連の行為)は政治外交上の理由により朝鮮高校の生徒を支給法の適用から排除しようとした違法行為であって,これにより就学援助が受けられなかっただけでなく,平等権,人格権,学習権等を侵害され,精神的苦痛を受けたなどと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,各自55万円(慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)及びこれに対する違法行為の後の日である訴状送達の日の翌日(控訴人番号1~5につき平成25年3月20日,控訴人番号6~10につき平成26年1月7日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10043  209ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/第IX因子/第IXa因子の抗体および抗体誘導体)
平成30(ネ)10043
本件は,発明の名称を「第IX因子/第IXa因子の抗体および抗体誘導体」とする特許第4313531号の本件特許権を共有する控訴人らが,原判決別紙「被告製品目録」記載の製品(以下,「被告製品」という。)は,本件各発明の技術的範囲に属すると主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項に基づき,被告製品の製造,使用,譲渡,輸出及び譲渡の申出(以下,これらを併せて「製造等」という。)の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)3928  198ViewsMoreinfo
製造販売差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成28(ワ)3928
本件は,川鉄電設株式会社(現JFE電制株式会社。以下「川鉄電設」という。)が被告らと締結した,後記WBトランス事業に係る後記本件各基本契約についての契約上の地位を川鉄電設より承継した原告が(一部は被告らと原告との直接契約),15被告らの債務不履行を理由に本件各基本契約を解除したとして,被告らに対し,①本件各基本契約解除前に発生していたロイヤルティ支払義務の履行として,本件各基本契約に基づき,平成27年4月から8月までの未払いロイヤルティ(金額は,別紙損害推計一覧表のとおり。)及びこれに対する支払期日の翌日である同年11月1日から支払済みまでの商事法定利率である年6%の割合による遅延損害金の支20払を請求し(請求の趣旨1ないし17),②被告らが,本件各基本契約の解除後においても,原告から被告らに対して開示した後記本件技術情報を使用して変圧器を製造,販売していることは,不正競争防止法2条1項7号の不正競争行為に当たるとして,同法3条1項及び2項に基づき,被告らの製品の製造,販売の差止め及び廃棄を求めた(請求の趣旨18及び19)事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
大阪地方裁判所
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