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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成30(受)533  203ViewsMoreinfo
使用料請求事件
平成30(受)533
本件水路は,いわゆる法定外公共物として国から徳島市に譲与されたものであり,その一部について同市が修繕工事や改良工事を行っているものの,その全般的な維持管理は,事実上,被上告人が行ってきた。(3) 被上告人は,その定款等において,被上告人が維持管理する用排水路に無断で汚水を流してはならず,当該用排水路等を使用しようとする者は,被上告人の承認を受け,被上告人との間で使用契約を締結し,被上告人の定める基準により計算される使用料を支払わなければならない旨を定めている。(4) 上告人ら及び選定者Aは,本件水路の周辺に土地建物を所有するか,又は居住しており,公共下水道が整備されていないため,し尿等を各自の浄化槽により処理して被上告人の承認を受けないで本件水路に排水している(この排水を,以下「本件排水」という。)。2 本件は,被上告人が,上告人ら及び選定者Aの本件排水により被上告人の本件水路に係る排他的管理権が侵害され,上記基準により計算される使用料相当額の利得が上告人ら及び選定者Aに生ずるとともに同額の損失が被上告人に生じたと主張して,上告人らに対し,上告人ら及び選定者Aに対する不当利得返還請求権に基づき,当該使用料相当額及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1563  169ViewsMoreinfo
土地明渡等請求本訴,所有権移転登記手続請求反訴事件
平成30(受)1563
都市計画区域内にある公園について,湖南市地域ふれあい公園条例(平成17年湖南市条例第35号)に基づく公告がされたことをもって,都市公園法2条の2に基づく公告がされたとはいえない
判示事項
令和元年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10010  78ViewsMoreinfo  up!
不当利得返還請求控訴事件(特許権・民事訴訟/導光板および導光板アセンブリ)
平成31(ネ)10010
本件は,名称を「導光板および導光板アセンブリ」とする発明に係る本件特許権(特許第2865618号)を有する控訴人が,被控訴人の販売する電子書籍リーダーは上記特許権に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして特許発明の技術的範囲に属し,その販売による利益に相当する損失を控訴人が被ったと主張して,被控訴人に対し,民法703条の不当利得返還請求権に基づき,本件特許権の実施料相当額の一部であることを明示した上で150万円の返還を求め,併せてこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年6月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月10日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1387  498ViewsMoreinfo
平成30(受)1387
本件は,上告人が,Aから同人の被上告人に対する貸金返還請求権を譲り受けたとして,被上告人に対し,貸金及び遅延損害金の支払を求めるなどしている事案である。
事案の概要
令和元年7月5日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成29(ワ)3973  123ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)3973
本件は,原告が被告に対し,主位的に,「特許権等の専用実施権および仮専用実施権の設定に関する契約書」に係る契約に基づき,実施料(一時金)4500万円25及びこれに対する契約成立から60日が経過した後である平成28年6月21日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに,予備的に,被告が上記契約の停止条件を成就させる意思がないのに,本件契約を締結してノウハウ等を詐取した旨主張して,不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後である同月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年7月4日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10004  130ViewsMoreinfo
販売差止め及び損害賠償等請求控訴事件(意匠権・民事訴訟)
平成31(ネ)10004
本件は,控訴人が,①被控訴人株式会社ユメロン黒川(以下「被控訴人会社」という。)による原判決別紙「イ号物件目録」記載の商品(アイマスク。イ号物件)の製造,販売等は,自らが有する登録意匠第1276735号(本件登録意匠)に係る意匠権(本件意匠権)の侵害に当たる旨,②控訴人が販売する原判決別紙「原告商品・表示目録」記載の商品(レッグウォーマー等。本件原告商品)の形態の特徴は控訴人の商品等表示として周知,著名になっていたところ,被控訴人会社によるこれに類似する原判決別紙「被告会社商品目録」記載の商品(アーム&レッグウォーマー等。本件被告商品)の製造,販売等は,不正競争防止法2条1項1号及び2号所定の不正競争行為に当たる旨,③被控訴人Y(以下「被控訴人Y」という。)は被控訴人会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)を負う旨を主張して,被控訴人会社に対し,①意匠法37条1項及び2項に基づき,イ号物件の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,意匠法41条の準用する特許法106条に基づき,原判決別紙「謝罪広告目録」記載1の謝罪広告を同記載2の条件で掲載することを求め,②不正競争防止法3条1項及び2項に基づき,本件被告商品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,不正競争防止法14条に基づき,上記①と同様の謝罪広告を掲載することを求めるとともに,被控訴人らに対し,③民法709条及び意匠法39条1項,不正競争防止法4条及び5条1項,並びに会社法429条1項に基づき,損害賠償金4億4748万円の一部である1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年12月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10009  101ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/薬剤分包用ロールペーパ)
平成31(ネ)10009
本件は,発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許(特許第4194737号。以下「本件特許」という。)の特許権(以下「本件特許権」という。)を有していた被控訴人が,控訴人らによる原判決別紙「被告製品目録」記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造,販売が本件特許権の間接侵害(特許法101条1号)等に当たる旨主張して,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として999万6781円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10001等  156ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴,同附帯控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成31(ネ)10001等
本件は,名称を「美容器」とする各発明に係る各特許権(特許第5791844号及び特許第5791845号。本件特許1及び2)を有する被控訴人が,控訴人が業として販売等する原判決別紙被告製品目録記載の製品(被告製品)は,本件発明1及び2の技術的範囲に属するとして,控訴人に対し,特許法100条1項に基づく同製品の製造・販売等の差止め,同条2項に基づく半製品及び金型等の廃棄,並びに,平成27年8月14日から平成28年7月末日までの不法行為に基づく損害賠償として,民法709条により,●●●●●●●●●円及びうち●●●●円に対する不法行為の日以後である本訴状送達日の翌日(平成28年5月15日)から,うち●●●●●●●●●円に対する不法行為の日以後である訴えの変更申立書送達日の翌日(平成29年10月17日)から,それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)3348  237ViewsMoreinfo  up!
損害賠償請求事件
平成30(ワ)3348
本件は,弁護士である被告が,目的を偽り,住民基本台帳法12条の3第2項による特定事務受任者として原告の住民票の写しを取得したことについて,原告が,被告に対し,プライバシー権を侵害されたと主張して,不法行為(民法709条)に基づき損害賠償金176万円(慰謝料160万円及び弁護士費用16万円)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年11月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
福岡地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)3085  148ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)3085
本件は,被告が設置,運営するA病院(以下「被告病院」という。)心療内科を受診していた原告が,原告のCT検査の結果,脳腫瘍の疑いがあったにも関わらず,同科医師らは,これを見落とし,脳腫瘍を放置したことから,脳腫瘍が拡大し,水頭症を発症し,後遺症が残ったなどと主張して,被告に対し,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として,1億9702万320819円及びこれに対する原告の水頭症の発症が客観的に明らかになった時点である平成23年12月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月21日
福岡地方裁判所 第3民事部
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[知財] [民事] 平成31(ワ)2629  110ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)2629
本件は,レコード製作会社である原告らが,自らの製作に係るレコードについて送信可能化権を有するところ,氏名不詳者において,当該レコードに収録された楽曲を無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置し,インターネ10ット接続プロバイダ事業を行っている被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にして,原告らの送信可能化権を侵害したことが明らかであると主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求め15る事案である。
事案の概要
令和元年6月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)9201  142ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/シリコーン・ベースの界面活性剤を含むアルコール10含有量の高い発泡性組成物)
平成29(ワ)9201
本件は,発明の名称を「シリコーン・ベースの界面活性剤を含むアルコール10含有量の高い発泡性組成物」とする発明に係る特許権(特許第5891575号。以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告サラヤ株式会社(以下「被告サラヤ」という。)が製造し,同被告及び被告東京サラヤ株式会社(以下「被告東京サラヤ」という。)が販売する速乾性手指消毒剤である別紙物件目録記載1及び2の各製品(以下,同記載1の各製品を15「被告製品1」と,同記載2の各製品を「被告製品2」とそれぞれ総称し,また,これらを併せて「被告各製品」という。)がいずれも,本件特許の請求項1,5及び6に係る各発明(以下,請求項の番号に従って「本件発明1」のようにいい,また,これらを併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するとして,被告らに対し,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
令和元年6月20日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)7965  36ViewsMoreinfo  up!
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)7965
本件は,実演家Mr.Childrenが歌唱する楽曲を録音したレコードの送信可能化権を有すると主張する原告が,経由プロバイダである被告に対し,氏名不詳者が上記レコードを圧縮して複製したファイルをコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動公衆送信し得る状態にした行為により,上記送信可能化権を侵害され5たことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)31572  103ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ワ)31572
本件は,原告らが,三角形のピースを敷き詰めるように配置することなどからなる鞄の形態は,原告イッセイミヤケの著名又は周知の商品等表示であり,被告による上記形態と同一又は類似の商品の販売は不正競争防止法2条1項1号又25は2号所定の不正競争行為に該当するとともに,同形態には著作物性が認められるから,被告による上記販売行為は原告らの著作権(複製権又は翻案権)を侵害するなどと主張して,被告に対し,①原告イッセイミヤケが,不正競争防止法3条1項,2項又は著作権法112条1項,2項に基づき,原告デザイン事務所が著作権法112条1項,2項に基づき,それぞれ上記商品の製造・販売等の差止め及び商品の廃棄を,②原告イッセイミヤケが,不正競争防止法4条,5条1項5又は民法709条,著作権法114条1項に基づき損害の一部である1億1000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年10月4日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,③原告デザイン事務所が,主位的に不正競争防止法4条又は民法709条(著作権侵害)に基づき,予備的に民法709条(一般不法行為)に基づき損害の一部10である7199万5000円及びこれに対する上記②と同一の遅延損害金の支払を,④原告らが不正競争防止法14条又は著作権法115条に基づき謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
令和元年6月18日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)2158  85ViewsMoreinfo  up!
平成30(ネ)2158
本件は,京都拘置所に勾留中に起訴された控訴人が,刑事事件の第1回ないし第5回公判期日に出頭した際,護送を担当した刑務官らにより手錠及び腰縄(以下「手錠等」という。)を施され,入廷及び退廷の時に,これを解かれない状態であったことについて,①控訴人の公判を担当した裁判官が,上記各公判期日において,控訴人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られないよう適切に法廷警察権を行使しなかったこと,②控訴人の護送をした刑務官らが,上記各公判期日において,控訴人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られないよう,入廷前に手錠等を外し,退廷後に手錠等を施す等の適切な措置を採らなかったこと,③京都拘置所首席矯正処遇官が勤務要領(手錠等の取扱いを含む。)を発出したことが,いずれも国家賠償法1条1項の適用上違法であり,これによって控訴人に精神的損害が生じた旨主張して,被控訴人に対し,同項に基づく損害賠償請求として,10万円及びこれに対する最初の違法行為(第1回公判期日)以降の日である平成27年10月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月14日
大阪高等裁判所 第7民事部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)12720  108Views
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
令和元年6月13日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)71  112ViewsMoreinfo
時間外手当請求事件,損害賠償請求事件
平成28(ワ)71
病院において稼働していた臨床検査技師が自死したのは病院を経営する被告の安全配慮義務違反によるものであるなどと主張して,その遺族が損害賠償を求めるなどしたのに対して,被告の安全配慮義務違反を認めた事案
判示事項の要旨
令和元年6月12日
札幌地方裁判所 小樽支部
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10063  201ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/二酸化炭素含有粘性組成物)
平成30(ネ)10063
本件は,名称を「二酸化炭素含有粘性組成物」とする発明に係る2件の特許権(特許第4659980号及び特許第4912492号。本件特許権1及び本件特許権2)を有する被控訴人が,①控訴人らが製造,販売する原判決別紙「被告製品目録」記載の炭酸パック化粧料(被告各製品)は上記各特許権に係る発明(本件各発明)の技術的範囲に属し,それらの製造,販売が上記各特許権の直接侵害行為に該当するとともに,②控訴人ネオケミアが被告各製品の一部に使用する顆粒剤を製造,販売した行為は上記各特許権の間接侵害行為(特許法101条1号又は2号)に該当するなどとして,控訴人らに対し,同法100条1項及び2項に基づく被告各製品及び顆粒剤の製造,販売等の差止め及び廃棄並びに,別紙「請求一覧」のとおり,特許登録日から各項記載の日までの期間の不法行為に基づく損害賠償金及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月7日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10088  207ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/マグネット歯車及びその製造方法,これを用いた流量計)
平成30(ネ)10088
本件は,発明の名称を「マグネット歯車及びその製造方法,これを用いた流量計」とする特許(特許第5554433号。請求項の数5。以下,この特許を「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である控訴人が,原判決別紙被告ら物件目録1記載のマグネット歯車(以下「被告マグネット歯車」という。)が本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被告らによる被告マグネット歯車及び同歯車を使用した同目録2記載の流量計用指針ユニット(以下「被告ユニット」といい,また,被告マグネット歯車と被告ユニットを併せて「被告製品」という。)の製造,販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,被控訴人らに対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,販売等の差止め及び被告製品,半製品等の廃棄を求めるとともに,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として5830万円及びこれに対する平成29年6月9日(不法行為の後である訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月6日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10052  165ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ネ)10052
本件の原審は,控訴人が,被控訴人らに対し,以下の各請求をした事案である。
事案の概要
令和元年6月6日
知的財産高等裁判所
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