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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成29(受)1908  522ViewsMoreinfo
保有個人情報開示請求事件
平成29(受)1908
本件は,被上告人が,銀行である上告人に対し,被上告人の死亡した母(以下「亡母」という。)が提出した第1審判決別紙記載の印鑑届書(以下「本件印鑑届書」という。)の情報は個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)2条7項に規定する保有個人データに該当すると主張して,法28条1項に基づき,本件印鑑届書の写しの交付を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1492  152ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(受)1492
本件は,死刑確定者として拘置所に収容されている被上告人が,拘置所長が定めた遵守事項に違反したことを理由に同所長等から受けた指導,懲罰等の措置が違法であると主張して,上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月18日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
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[最高裁] [民事] 平成30(受)269  232ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)269
本件は,統合失調症により精神科の医師である上告人の診療を受けていた患者(以下「本件患者」という。)が,中国の実家に帰省中に自殺したことについて,本件患者の相続人である被上告人らが,上告人には本件患者の自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務を怠った過失があるなどと主張して,上告人に対し,債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1372  226ViewsMoreinfo
売買代金請求本訴,損害賠償請求反訴事件
平成29(受)1372
違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなかったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例
判示事項
平成31年3月7日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10053等  87ViewsMoreinfo
育成者権侵害差止等請求控訴,同附帯控訴事件(その他・民事訴訟)
平成30(ネ)10053等
本件は,種苗法に基づき品種登録されたしいたけの育成者権(登録第7219号。以下「本件育成者権」という。)を有する被控訴人が,控訴人,株式会社農研管財(河鶴農研)及び破産者株式会社長野管財(アグリンク長野)は,遅くとも平成23年8月頃以降,しいたけの種苗及びその収穫物を生産,譲渡等しているところ,これらの行為は本件育成者権を侵害するものであると主張して,控訴人に対し,①法33条1項に基づく前記種苗及びその収穫物の生産,譲渡等の差止め,②同条2項に基づく前記種苗等の廃棄,③法44条に基づく謝罪広告の新聞掲載,④共同不法行為に基づく損害額合計2億5063万6734円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達日の翌日)である平成26年11月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,アグリンク長野の破産管財人に対し,被控訴人がアグリンク長野に損害賠償請求金の元本2億5063万6734円及びこれに対する遅延損害金2619万6688円の破産債権を有することの確定を求めた事案である。
事案の概要
平成31年3月6日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成30(受)234  274ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成30(受)234
本件高圧受電方式への変更をするためには,個別契約を締結している団地建物所有者等の全員がその解約をすることが必要とされている。(4) 平成27年1月に開催された本件団地管理組合法人の臨時総会において,本件高圧受電方式への変更をするため,電力の供給に用いられる電気設備に関する団地共用部分につき建物の区分所有等に関する法律(以下「法」という。)65条に基づく規約を変更し,上記規約の細則として「電気供給規則」(以下「本件細則」という。)を設定する旨の決議(以下,上記(3)の決議と併せて「本件決議」という。)がされた。本件細則は,本件高圧受電方式以外の方法で電力の供給を受けてはならないことなどを定めており,本件決議は,本件細則を設定することなどにより団地建物所有者等に個別契約の解約申入れを義務付けるものであった。(5) 本件団地管理組合法人は,平成27年2月,本件決議に基づき,個別契約を締結している団地建物所有者等に対し,その解約申入れ等を内容とする書面を提出するよう求め,上告人ら以外の上記団地建物所有者等は,遅くとも同年7月までに上記書面を提出した。しかし,本件決議に反対していた上告人らは,上記書面を提出せず,その専有部分についての個別契約の解約申入れをしない。2 本件は,被上告人が,上告人らがその専有部分についての個別契約の解約申入れをすべきという本件決議又は本件細則に基づく義務に反して上記解約申入れをしないことにより,本件高圧受電方式への変更がされず,被上告人の専有部分の電気料金が削減されないという損害を被ったと主張して,上告人らに対し,不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月5日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1197  216ViewsMoreinfo
養子縁組無効確認請求事件
平成30(受)1197
本件は,被上告人が,検察官に対し,本件養子縁組の無効確認を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月5日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10065  73ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ネ)10065
本件は,控訴人らが,被控訴人らに対し,控訴人らによる本件口頭弁論終結日までの下記の行為が本件特許権の侵害に当たらないなどと主張し,①被控訴人クアルコムについては,本件特許権の侵害に基づき,②被控訴人QTI,同QCTAP及び同クアルコムジャパン合同会社(以下,これら子会社3社を併せて「被控訴人クアルコム子会社」という。)については,実施料債権が侵害されたことを理由として,自ら又は被控訴人クアルコムに代位して,被控訴人らが損害賠償請求権及び実施料請求権を有しないことの確認を求めて,下記の請求をした事案である。
事案の概要
平成31年3月4日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)19731  93ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)19731
本件は,原告が,自身の両脚を撮影した2枚の写真について著作権及び著作者人格権を有するところ,氏名不詳者により,インターネット上の電子掲示板に,当該2枚の写真を複製した画像のアップロード先であるURLが無断で投稿されたことにより,原告の著作権(複製権及び公衆送信権)及び著作者人格権(同一性保持権)が侵害されたことが明らかであると主張して,特定電気通信役務提供25者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項の開示関係役務提供者である被告に対し,同項に基づき,その保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)16958  100ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)16958
本件は,原告が,被告による別紙被告DVD目録記載のパッケージ内のDVD5(以下「被告DVD」という。)の作成,配布等が,主位的には,映画の著作物又は編集著作物である,別紙原告DVD目録記載のパッケージ内のDVD(以下「原告DVD」という。)に関して原告が有する複製権及び翻案権並びに同一性保持権を侵害すると主張し,予備的には,言語の著作物である,原告DVDのスクリプト部分(音声で流れる言語の部分)に関して原告が有する複製権,翻案権及び10譲渡権並びに同一性保持権を侵害すると主張して,被告に対し,民法709条に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京地方裁判所
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HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)1752  90ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)1752
本件は,後記本件特許の特許権者である原告が,その専用実施権者であった被告に対し,特許専用実施権許諾契約上の実施義務及び報告義務に被告が違反したとして,債務不履行に基づき,1000万円の損害賠償及びこれに対する請求日の翌日20である平成28年10月7日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10074  98Views
営業差止等請求,不正競争行為差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成31年2月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)2025  97ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ネ)2025
本件は,控訴人が商標権を有している各登録商標について,被控訴人が,これらと同一又は類似する標章を商標として使用しており,これは控訴人の商標権の侵害に当たると主張して,商標法36条1項及び2項に基づきその使用の差止め等を,民法709条,商標法38条2項及び3項に基づき損害賠償を,民法703条に基づき不当利得の返還を,それぞれ請求している事案である。
事案の概要
平成31年2月21日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10080  90ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10080
本件は,LPガス販売業者である被控訴人が,競業者である一審被告株式会社ジェステック(以下「ジェステック」という。)及び控訴人(以下,ジェステックと控訴人を併せて「控訴人ら」という。)に対し,控訴人らが自社から被控訴人への契約切替えを希望する顧客らに対し,これを阻止するための資料(いわゆる防戦資料)として,被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載された資料を交付して同事実を告知した行為が,不競法2条1項15号の規定する不正競争行為に該当すると主張し,控訴人らに対し,同法3条1項に基づく虚偽事実の告知・流布の差止め,同法4条に基づく損害賠償(ジェステックにつき,550万円及びこれに対する不法行為の後の日[訴状送達の日の翌日]である平成28年8月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金,控訴人につき,880万円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の各支払)並びに同法14条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月21日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10041  86ViewsMoreinfo
補償金請求控訴事件(特許権・民事訴訟/二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物)
平成30(ネ)10041
本件は,発明の名称を「二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物」とする特許番号第5643872号の特許権(本件特許権)を有する一審原告が,一審被告において製造,販売等する炭酸パックが本件特許権に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属すると主張して,一審被告に対し,特許法65条1項に基づき,平成25年10月11日から平成26年11月7日(本件特許権の設定登録日)までの補償金3000万円及びこれに対する前記設定登録日の翌日である同月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)6962  87ViewsMoreinfo
不正競争行為差止請求事件(不正競争・民事訴訟/イヤーパッド及び該パッドを具えたイヤホーン)
平成30(ワ)6962
本件は,別紙2物件目録記載の製品(以下「原告製品」という。)を製造,販売20又は使用(以下,併せて「製造等」という。)をする原告が,被告において,原告の製造等に係る原告製品につき,被告が保有し,又は保有していた別紙3特許権目録記載1及び2の各特許権並びに別紙4意匠権目録記載の意匠権を侵害する旨を告知し,又は流布しているとし,この行為は,不正競争防止法2条1項15号に定める不正競争に該当すると主張して,被告に対し,同法3条1項による差止請求権に基づき,上記25の行為の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成31年2月20日
東京地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1456  368ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(受)1456
本件は,被上告人が,上告人に対し,上告人が被上告人の妻であったAと不貞行為に及び,これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して,不法行為に基づき,離婚に伴う慰謝料等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月19日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10048  116ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/無線通信システムにおける逆方向リンク送信レートを決定するための方法および装置)
平成30(ネ)10048
本件は,控訴人アップル インコーポレイテッド(以下「控訴人アップル」という。)及び控訴人Apple Japan合同会社(以下「控訴人アップルジャパン」という。)が,被控訴人クアルコム インコーポレイテッド(以下「被控訴人クアルコム」という。),被控訴人クアルコムジャパン合同会社(組織変更前の商号・クアルコムジャパン株式会社。以下「被控訴人クアルコムジャパン」という。),被控訴人クアルコム テクノロジーズ インク(以下「被控訴人QTI」という。)及び被控訴人クアルコム シーディーエムエー テクノロジーズ アジア-パシフィック ピーティーイー エルティーディー(以下「被控訴人QCTAP」という。)に対し,控訴人らによる原判決別紙物件目録記載の各製品(原告製品)の生産,譲渡等の行為は,被控訴人クアルコムが有する発明の名称を「無線通信システムにおける逆方向リンク送信レートを決定するための方法および装置」とする特許第4685302号の特許権の侵害に当たらないなどと主張し,被控訴人らが控訴人らの上記行為に係る本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権及び実施料請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月19日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)10909等  98Views
損害賠償等請求事件(本訴),損害賠償請求反訴事件(反訴)(著作権・民事訴訟)
平成31年2月15日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成30(受)69  268ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)69
本件は,上告人(名張市)の市議会議員(以下,名張市議会を「市議会」といい,その議長及び議員をそれぞれ「市議会議長」及び「市議会議員」という。)である被上告人が,上告人に対し,名張市議会運営委員会(以下「議会運営委員会」という。)が被上告人に対する厳重注意処分の決定(以下「本件措置」という。)をし,市議会議長がこれを公表したこと(以下,これらの行為を併せて「本件措置等」という。)により,被上告人の名誉が毀損されたとして,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月14日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT

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