裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

民事事件裁判例集

民事法書籍Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 民事事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9274

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成30(受)908  155ViewsMoreinfo
賃金請求事件
平成30(受)908
本件は,被上告人に雇用され,タクシー乗務員として勤務していた上告人らが,歩合給の計算に当たり売上高(揚高)等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨を定める被上告人の賃金規則上の定めが無効であり,被上告人は,控除された残業手当等に相当する金額の賃金の支払義務を負うなどと主張して,被上告人に対し,未払賃金等の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月30日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 令和1(ネ)10082  81ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/流体吐出管構造体)
令和1(ネ)10082
本件は,発明の名称を「流体吐出管構造体」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人が製造,販売する加工液改良装置又は加工液せん断装置(被告各製品)が本件特許の請求項1及び3に係る各発明(本件各発明)の技術的範囲に属するとして,被控訴人に対し,本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として,損害賠償金7425万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年12月10日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年3月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 令和1(ネ)10058  67ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/地盤強化工法)
令和1(ネ)10058
本件は,被控訴人が,控訴人ら,1審相被告日本知財開発株式会社(以下「日本知財開発」という。),1審相被告株式会社ecoリーフ(以下「ecoリーフ」という。),1審相被告株式会社ジンム(以下「ジンム」という。),1審相被告A,1審相被告B,1審相被告C及び1審相被告D(以下,併せて「控訴人ら10名」という。)が一体となって,被控訴人に対し,発明の名称を「地盤強化工法」とする特許(特許第3793777号。以下「本件特許1」又は「本件地盤特許」といい,この特許権を「本件特許権1」という。)及び発明の名称を「ナビゲーション装置」とする特許(特許第4141007号。以下「本件特許2」又は「本件ナビ特許」といい,この特許権を「本件特許権2」という。また,本件特許権1と本件特許権2を併せて「本件各特許権」という。)の共有持分を購入すれば,近日中に大幅に価値が上がり,高額なロイヤリティを受け取れるなどと虚偽の事実を述べて購入を勧誘し,被控訴人から,購入代金名下に金員を騙取した旨主張して,控訴人X2,日本知財開発,ecoリーフ及びジンムに対しては共同不法行為に基づく損害賠償として,控訴人X1,控訴人X3,A,B,C及びDに対しては会社法429条1項に基づく取締役の任務懈怠による損害賠償として,控訴人ら10名に対し,9032万円及びこれに対する平成29年3月8日(最後の不法行為の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 令和1(許)12  199ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する許可抗告事件
令和1(許)12
本件の本案訴訟(札幌高等裁判所平成30年(ネ)第59号損害賠償請求事件)は,相手方が,北海道旅客鉄道株式会社の開設する病院の看護師の過失により相手方の父であるAが転倒して頭部を床面に強打したために死亡したなどと主張して,同社に対し,使用者責任に基づく損害賠償を求めるものである。本件は,相手方が,上記の転倒によりAが死亡したこと等を立証するために必要であるとして,Aの死体について司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定のために必要な処分として裁判官の許可を受けてした解剖に関して作成した鑑定書等及び上記解剖に関して上記の者が受領した鑑定嘱託書その他外部の関係先から受領した資料並びにこれらの写し(電磁的記録媒体に記録される形式で保管されているものを含む。)であって抗告人が所持するもの(原決定別紙文書目録記載の文書及び準文書。以下「本件文書等」という。)について,抗告人に民訴法220条2号又は4号に基づく提出義務があると主張して,文書提出命令の申立てをした事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 令和1(許)11  143ViewsMoreinfo
文書提出命令等に対する許可抗告事件
令和1(許)11
本件の本案訴訟(札幌高等裁判所平成30年(ネ)第59号損害賠償請求事件)は,相手方が,北海道旅客鉄道株式会社の開設する病院の看護師の過失により相手方の父であるAが転倒して頭部を床面に強打したために死亡したなどと主張して,同社に対し,使用者責任に基づく損害賠償を求めるものである。本件は,相手方が,上記の転倒によりAが死亡したこと等を立証するために必要であるとして,Aの死体について地方公共団体である抗告人に所属する司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定のために必要な処分として裁判官の許可を受けてした当該死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体であって抗告人が所持するもの(以下「本件準文書」という。)について,民訴法220条3号所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」(以下,同号のこの部分を「民訴法220条3号後段」といい,この場合に係る文書を「法律関係文書」という。)に該当するなどと主張して,文書提出命令の申立てをした事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成30(受)388  155ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)388
本件は,第1審判決別紙2物件目録記載の家屋(以下「本件家屋」という。)を所有し,その固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)を納付してきた上告人が,本件家屋の建築当初である昭和58年に行われた本件家屋の評価等に誤りがあったことから,その後の各年度において過大な固定資産税等が課されたなどと主張して,被上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,固定資産税等の過納金及び弁護士費用相当額等の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 令和1(ワ)14303  67Views
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
令和2年3月24日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)32839  63ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/美容器)
平成29(ワ)32839
本件は,原告が,被告に対し,被告による被告各製品の製造,使用,譲渡等は,上記特許権を侵害すると主張して,上記特許権に基づき,被告製品の製造,使用,譲渡等の差止め,並びに上記侵害行為を組成したものであるとして,被告各製品及びその半製品,製造のための金型の廃棄を求めるとともに,20民法709条及び特許法102条2項に基づき,不法行為による損害賠償請求として,損害賠償金1億0089万6455円の一部である5000万円及びうち885万0600円に対する平成29年10月4日(訴状送達の日の翌日)から,うち4114万9400円に対する令和元年7月3日(令和元年6月27日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から各支払済みまでそれぞれ民法25所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月19日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ワ)36271  69ViewsMoreinfo
特許権侵害損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/座席管理システム)
平成30(ワ)36271
本件は,座席管理システムの特許に係る特許権者である原告が,被告の使用に係る後記の被告各システムは,上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成の各要件を充足し,又は,被告の使用に係る後記の被告システム1は,上記特許に係る特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものであり,いずれ25も,その各特許発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,10万円及びこれに対する平成30年12月1日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月17日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ワ)1904  155ViewsMoreinfo
雇用契約上の地位確認等請求事件
平成30(ワ)1904
本件は,原告において,原告が被告との間で,昭和63年4月から,1年毎5の有期雇用契約を締結し,これを29回にわたって更新,継続してきたところ,原・被告間の有期雇用契約は,労働契約法19条1号又は2号に該当し,被告が原告に対し,平成30年3月31日の雇用期間満了をもって雇止め(以下「本件雇止め」という。)したことは,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であるとは認められないから,従前の有期雇用契約が更新によって継続し10ている旨主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,本件雇止め後の賃金として,平成30年4月から毎月25日限り月額25万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払,本件雇止め後の賞与として,平成30年6月から毎年6月25日及び12月25日限り各25万円並びにこれらに対15する各支払日の翌日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
令和2年3月17日
福岡地方裁判所 第5民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 令和1(ク)791  197ViewsMoreinfo
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
令和1(ク)791
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項2号は,憲法13条,14条1項,24条に違反しない。
裁判要旨
令和2年3月11日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 令和1(ネ)10065  77ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/養殖魚介類への栄養補給体及びその製造方法)
令和1(ネ)10065
本件は,発明の名称を「養殖魚介類への栄養補給体及びその製造方法」とする共有特許権(特許第3999585号)を被控訴人Yと共有するとともに,発明の名称を「透析機洗浄排水の中和処理用マグネシウム系緩速溶解剤」とする甲4特許権(特許第5227537号)を単独で有している控訴人が,被控訴人らに対し,次の各請求をした事案である。
事案の概要
令和2年3月11日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成22(ワ)207  77ViewsMoreinfo
開門請求事件
平成22(ワ)207
本件は,被告が国営諫早湾土地改良事業(以下「本件事業」という。)を行い,諫早湾の湾奥部に諫早湾干拓地潮受堤防(以下「本件潮受堤防」という。)を設置し,海洋を締め切るとともに,締め切った部分の内側を調整池(以下「本件調整池」という。)として淡水化したところ,諫早湾内で漁業を営む原告らが,前記締切りにより,諫早湾内の漁場環境が悪化し,原告らが有する漁20業法(平成30年12月14日法律第95号による改正前のもの。以下同じである。)8条1項所定の「漁業を営む権利」(以下「漁業行使権」という。)を侵害されたと主張し,被告に対し,漁業行使権に基づく妨害排除請求として,原告らの漁業被害を回復させるため,本件潮受堤防の北部及び南部に設置されている各排水門について,本件潮受堤防により締め切られた本件調整池に海水25を流入させ,海水交換できるように上記各排水門の開門操作をすること(以下「本件開門操作」という。)を求めている事案である。
事案の概要
令和2年3月10日
長崎地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成31(受)6  498ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成31(受)6
本件は,被上告人が,後件申請の委任を受けた司法書士である上告人には,前件申請がその申請人となるべき者による申請であるか否かの調査等をしなかった注意義務違反があると主張して,上告人に対し,不法行為に基づき,3億4800万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月6日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ワ)18874  69ViewsMoreinfo  up!
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ワ)18874
本件は,原告が,被告が別紙1原告製品目録1~6記載の製品(以下,それぞれを符号に従い「原告製品1」などという。)に関して虚偽の事実を告知又は流布したことは不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号(平成30年法律第33号による改正後の2条1項21号)の不正競争行為に当たり,これによって原告の営業上の利益が侵害されたなどと主張して,被告に対し,不15競法3項1項に基づき不正競争行為の差止めを求めるとともに,民法709条,不競法4条,5条2項に基づき損害賠償金4600万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年6月27日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月6日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ワ)38776  70ViewsMoreinfo
共通義務確認請求事件
平成30(ワ)38776
本件訴状送達の日又は各別に催告した日のいずれか早い日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払義務第2 事案の概要1 本件は,消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下「特例法」という。)65条1項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が,東京医科大学(以下「本件大学」という。)を運営する学校法人である被告に対し,平成29年度及び平成30年度の本件大学の医学部医学科の一般入学試験及びセンター試験利用入学試験(以下,総称して「本件試験」という。)において,出願者への事前の説明なく,出願者の属性(女性,浪人生及び高校学校等コード51000以上の者)を不利に扱う得点調整(以下「本件得点調整」という。)が行われたことについて,不法行為又は債務不履行に該当すると主張して,上記属性を有する出願者のうち,受験年の4月30日までに合格の判定を受けなかった者(以下「本件対象消費者」という。)を対象消費者として,特例法3条1項3号,5号に基づく共通義務確認の訴え(特例法2条4号)を提起した事案である。
事案の概要
令和2年3月6日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成30(受)1429  300ViewsMoreinfo
債務確認請求本訴,求償金請求反訴事件
平成30(受)1429
被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合,被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができる
判示事項
令和2年2月28日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ネ)10003  140ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/美容器)
平成31(ネ)10003
本件は,発明の名称を「美容器」とする後記2(2)の各特許権を有する一審原告が,一審被告に対し,一審被告が原判決別紙「被告製品目録」1ないし9記載の美容器(以下,それぞれ「被告製品1」等といい,総称して「被告製品」という。)の製造,使用,譲渡,貸渡し,輸出,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすることは,上記各特許権を侵害すると主張して,①特許法100条1項及び2項に基づき,上記各特許権による被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,②民法709条に基づき,一部請求として,後記2(2)イの特許権の侵害による,特許法102条1項の損害金3億円及びうち3810万円に対する平成28年6月15日(訴状送達の日の翌日)から,うち405万円に対する平成29年8月26日(平成29年8月15日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日)から,うち2億5785万円に対する同年11月17日(平成29年11月13日付け訴えの変更申立書(2)の送達日の翌日)から,各支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)27238  111ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/発光装置と表示装置)
平成29(ワ)27238
本件は,発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許権(特許第5177317号。以下,「本件特許権1」といい,この特許を「本件特許1」といい,その特許出願の願書に添付されたとみなされる明細書及び図面を「本件明細書1」という。),発明の名称を「発光装置,樹脂パッケージ,樹脂成形体並びにこれら15の製造方法」とする特許権(特許第6056934号。以下,「本件特許権2」といい,この特許を「本件特許2」といい,その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書2」という。)及び発明の名称を「発光装置,樹脂パッケージ,樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権(特許第5825390号。以下,「本件特許権3」といい,この特許を「本件特許3」といい,その20特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書3」という。)の特許権者である原告が,被告の販売等に係る別紙物件目録記載のテレビ(以下,同目録記載1の製品を「被告製品1」,同目録記載2の製品を「被告製品2」といい,被告製品1と被告製品2を「被告製品」と総称する。)に搭載されていたLEDは本件特許1の請求項1の発明の技術的範囲及び本件特許3の請求項2の発明の25技術的範囲に属するものであり,上記LEDの製造方法は本件特許2の請求項1の発明の技術的範囲に属するものであると主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の生産,譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月28日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成31(ネ)784  77ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成31(ネ)784
本件は,中学2年生の時に自殺した亡D(以下「亡D」という。)の両親である被控訴人らが,亡Dの自殺の原因は,同学年の生徒であった控訴人A,控訴人B及びC(以下「少年C」といい,控訴人らと併せて「控訴人ら等」という。)から受けたいじめにある旨主張して,控訴人らに対し,共同不法行為に基づき,被控訴人ら各自が亡Dから相続した死亡逸失利益及び慰謝料並びに被控訴人ら固有の慰謝料等の合計額3859万8578円から大津市が負担すべき部分であるとするその半額を控除した1929万9289円及びこれに対する不法行為の後である平成23年10月12日(亡Dの死亡の日の翌日。以下,平成23年中の出来事については,暦年の記載を省略し,歴月あるいは月日のみを記載することもある。)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
令和2年2月27日
大阪高等裁判所 第1民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ