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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成19(受)102  5675ViewsMoreinfo
損害賠償請求本訴,建物明渡等請求反訴事件
平成19(受)102
店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について,賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降は被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例
裁判要旨
平成21年1月19日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)408  5667ViewsMoreinfo
自動車引渡請求事件
平成29(受)408
本件は,札幌トヨタ自動車株式会社(以下「本件販売会社」という。)から第1審判決別紙物件目録記載の自動車(以下「本件自動車」という。)を購入した者(以下「本件購入者」という。)の売買代金債務を連帯保証した被上告人が,保証債務の履行として本件販売会社に売買代金残額を支払い,本件販売会社に留保されていた本件自動車の所有権を法定代位により取得したと主張して,上記支払後に破産手続開始の決定を受けた本件購入者の破産管財人である上告人に対し,別除権の行使として本件自動車の引渡しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月7日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(受)1793  5663ViewsMoreinfo
離婚等請求本訴,同反訴事件
平成17(受)1793
離婚の訴えにおいて,別居後単独で子の監護に当たっている当事者から別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には,裁判所は,離婚請求を認容する際に,同申立ての当否について審理判断しなければならない
裁判要旨
平成19年3月30日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)17  5647ViewsMoreinfo
損害賠償請求,民訴法260条2項の申立て事件
平成21(受)17
売買契約の目的物である土地の土壌に,上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが,民法570条にいう瑕疵に当たらないとされた事例
裁判要旨
平成22年6月1日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成24(受)651  5640ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(受)651
債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が,当該債務整理について,特定の債権者に対する残元本債務をそのまま放置して当該債務に係る債権の消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において,上記方針は,債務整理の最終的な解決が遅延するという不利益があるほか,上記債権者から提訴される可能性を残し,一旦提訴されると法定利率を超える高い利率による遅延損害金も含めた敗訴判決を受ける公算が高いというリスクを伴うものである上,回収した過払金を用いて上記債権者に対する残債務を弁済する方法によって最終的な解決を図ることも現実的な選択肢として十分に考えられたなど判示の事情の下では,上記弁護士は,委任契約に基づく善管注意義務の一環として,委任者に対し,上記方針に伴う上記の不利益やリスクを説明するとともに,上記選択肢があることも説明すべき義務を負う。
(補足意見がある。)
裁判要旨
平成25年4月16日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成17(ワ)3126  5631Views
損害賠償
平成20年12月15日
東京地方裁判所 民事第14部
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[最高裁] [民事] 平成23(受)2094  5619ViewsMoreinfo
根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴,貸金請求反訴事件
平成23(受)2094
1 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには,受働債権につき,期限の利益を放棄することができるというだけではなく,期限の利益の放棄又は喪失等により,その弁済期が現実に到来していることを要する。
2 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには,消滅時効が援用された自働債権は,その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する。
裁判要旨
平成25年2月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(受)1128  5577ViewsMoreinfo
貸金等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成19(受)1128
貸金業者において,特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが,信義則に反し許されないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成21年9月11日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(受)1930  5576ViewsMoreinfo
解約精算金請求事件
平成17(受)1930
外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の清算について定める約定が,特定商取引に関する法律49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例
裁判要旨
平成19年4月3日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)609  5561ViewsMoreinfo
発信者情報開示等請求事件
平成21(受)609
インターネット上の電子掲示板にされた書き込みの発信者情報の開示請求を受けた特定電気通信役務提供者が,請求者の権利が侵害されたことが明らかでないとして開示に応じなかったことにつき,重大な過失があったとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成22年4月13日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成17(ワ)2531  5557ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成17(ワ)2531
被告(銀行)の貸付について借受人の借入金債務を保証し,その保証債務を履行した原告(信用保証協会)が,被告に対し,保証契約に要素の錯誤があると主張して代位弁済金につき不当利得返還請求をした事案において,原告は,借受人に企業としての実体がないのに企業実体を有すると信じていたということができるから,上記保証契約はその重要な部分に要素の錯誤があり,かつ,原告に重大な過失があったということはできないとして,原告の被告に対する請求を認容した事例。
判示事項の要旨
平成19年6月6日
さいたま地方裁判所 第1民事部
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1096  5535ViewsMoreinfo
債務不存在確認等請求及び当事者参加事件
平成21(受)1096
個品割賦購入あっせんにおいて,購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合でも,これと一体的に購入者とあっせん業者との間の立替払契約の効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情がない限り,同契約は無効とならない
裁判要旨
平成23年10月25日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成18(受)882  5535ViewsMoreinfo
横田基地夜間飛行差止等請求事件
平成18(受)882
飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが被害を被っていることを理由とする損害賠償請求権は,将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない
裁判要旨
平成19年5月29日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成20(受)284  5523ViewsMoreinfo
教育債務履行等請求事件
平成20(受)284
学校による生徒募集の際に説明,宣伝された教育内容や指導方法の一部が変更され,これが実施されなくなったことが,親の期待,信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成する場合
裁判要旨
平成21年12月10日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(受)315  5518ViewsMoreinfo
自動車代金等請求事件
平成19(受)315
自動車の買主が,当該自動車が車台の接合等により複数の車台番号を有することが判明したとして,錯誤を理由に売買代金の返還を求めたのに対し,売主が移転登録手続との同時履行を主張することが信義則上許されないとされた事例
裁判要旨
平成21年7月17日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(受)152  5495ViewsMoreinfo
預金払戻請求事件
平成19(受)152
振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合における受取人による当該振込みに係る預金の払戻請求と権利の濫用
裁判要旨
平成20年10月10日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)332  5482ViewsMoreinfo
離婚等請求本訴,同反訴事件
平成21(受)332
妻が,夫以外の男性との間にもうけた子につき,当該子と法律上の親子関係がある夫に対し,離婚後の監護費用の分担を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例
裁判要旨
平成23年3月18日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)1420  5468ViewsMoreinfo
遺留分減殺請求事件
平成25(受)1420
時効の期間の満了前6箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において,少なくとも,時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは,民法158条1項の類推適用により,法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は,その者に対して,時効は,完成しない。
裁判要旨
平成26年3月14日
最高裁判所第二小法廷
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[高裁] [下級] [民事] 平成18(ラ)27  5461ViewsMoreinfo
市町村長の処分に対する不服申立却下審判に対する抗告
平成18(ラ)27
1 法律上の親子関係の確定を内容とし,かつ,対世的効力を有する外国裁判所の裁判で確定したものは,民訴法118条にいう「外国裁判所の確定判決」に当たる。
2 民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」とは,渉外性を考慮してもなお譲ることのできない我が国の基本的価値,秩序に混乱をもたらすことがないことを意味する。
3  アメリカ合衆国ネバダ州在住の米国人女性が,我が国において法律上の婚姻関係にある夫婦との間で,妻の卵巣から採取した卵子に夫の精子を顕微受精させた受精卵の移植を上記女性が子宮に受けて出産すること,出産した子の法律上の両親が上記夫婦であることなどを承諾して出産することなどを内容とするいわゆる代理出産契約を締結し,上記契約の履行として懐胎し分娩した子について,法例17条1項が指定する準拠法である我が国の民法上は上記夫婦の子であるということができず,他方,ネバダ州修正法によっても上記女性の子であるとは認められず,子に法律上の親が存在しないことになる場合には,(1) 上記夫婦と子とは血縁関係を有すること,(2) 上記夫婦が上記契約をしたのは,妻が疾病により自ら懐胎により子を得ることが不可能となったことによること,(3) 上記契約に基づいて上記女性に支払われる手数料は子の対価ではなく,契約の内容についても上記女性の尊厳を侵害する要素を見いだすことはできないこと,(4) 上記夫婦は,子を出生直後から養育しているが,今後も実子として養育することを強く望んでおり,これに対し,上記女性は子との親子関係及び子の養育を望んでいないこと,(5) 上記夫婦と子との法律上の親子関係を認めることは,子の福祉を害するおそれはなく,これを認めて上記夫婦が子を養育することが最もその福祉に適うこと,(6) 厚生科学審議会生殖補助医療部会が代理懐胎を一般的に禁止する理由はいずれも当てはまらず,代理懐胎を否定するだけの社会通念が確立されているとまではいえないことなどの判示の事情の下においては,上記夫婦が子の血縁上及び法律上の父母であることを確認することなどを内容とするネバダ州裁判所の裁判は,民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」の要件を具備する。
裁判要旨
平成18年9月29日
東京高等裁判所 第17民事部
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[最高裁] [民事] 平成21(受)627  5394ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成21(受)627
給付の訴えにおいては,自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格がある
裁判要旨
平成23年2月15日
最高裁判所第三小法廷
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