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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成22(受)1784  4807ViewsMoreinfo
不当利得返還請求,民訴法260条2項の申立て事件
平成22(受)1784
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における,借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無
裁判要旨
平成23年7月7日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成17(ワ)2218  4803ViewsMoreinfo
損害賠償請求
平成17(ワ)2218
肝腫瘍に対するラジオ波焼灼術(RFA)及び経皮的エタノール注入療法(PEIT)を受けた患者が多臓器不全となり死亡したことについて,医師に,?PEIT施行後の感染症対応が不適当であった注意義務違反があり,当該注意義務違反がなければ患者が死亡した時点でなお生存していた相当程度の可能性が認められるとし,また,?手術に付随する危険性及び予後に関する説明義務違反が認められるとして,慰謝料請求が認容された事例
判示事項の要旨
平成20年10月31日
名古屋地方裁判所 民事第4部
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[最高裁] [民事] 平成23(受)307  4791ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成23(受)307
リボルビング方式の貸付けについて,貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間,返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は,17条書面には上記記載を要するとした最高裁判所の判決以前であっても,当該貸金業者につき民法704条の「悪意の受益者」との推定を覆す特段の事情があるとはいえない
裁判要旨
平成23年12月1日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1260  4776ViewsMoreinfo
土地建物共有持分権確認請求事件
平成21(受)1260
「相続させる」旨の遺言は,当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には,遺言者が代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,その効力を生じない
裁判要旨
平成23年2月22日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成17(ネ)5173  4773ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴
平成17(ネ)5173
いじめを苦にした中学生の自殺につき,いじめを阻止しなかった教員らの安全配慮義務違反を認め,同義務違反と自殺との間には,事実的因果関係を認めたが,相当因果関係は認められないとして,慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円の損害を認めた事例
判示事項の要旨
平成19年3月28日
東京高等裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成18(ワ)1633  4737ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ワ)1633
1 呉服販売業者がその従業員に対し呉服等の自社商品を販売した行為が,従業員の支払能力に照らし過大であり,売上目標の達成のために事実上購入することを強要したものであるとして,公序良俗に反して無効であるとされた事例
2 事業者がその従業員に対して行う割賦販売について,割賦購入あっせん業者に対する抗弁を規定する割賦販売法30条の4の適用を除外する同法30条の6,8条5号の適用が否定され,呉服販売業者がその従業員に対して呉服等の自社商品を販売した行為が公序良俗に反して無効であることをもって,その売買代金の立替払債務の履行を請求する信販会社に対して対抗することができるとされた事例
判示事項の要旨
平成20年1月30日
大阪地方裁判所 第22民事部
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[最高裁] [民事] 平成20(受)1134  4734ViewsMoreinfo
配当異議事件
平成20(受)1134
債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って上記命令の申立てをした債権者は,特段の事情のない限り,配当期日までの遅延損害金の額を配当額の計算の基礎となる債権額に加えて計算された金額の配当を受けることができる
裁判要旨
平成21年7月14日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(許)26  4710ViewsMoreinfo
市町村長処分不服申立ての審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成25(許)26
戸籍事務管掌者は,親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出について,当該審判が無効であるためその判断内容に係る効力が生じない場合を除き,当該審判の法令違反を理由に上記届出を不受理とする処分をすることができない。
裁判要旨
平成26年4月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)6  4707ViewsMoreinfo
訴訟代理人の訴訟行為排除決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29(許)6
1 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為について,相手方である当事者は,裁判所に対し,同号に違反することを理由として,上記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有する。
2 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し,自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者は,民訴法25条5項の類推適用により,即時抗告をすることができる。
3 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し,当該決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代理人又は訴訟復代理人は,自らを抗告人とする即時抗告をすることはできない。
4 破産者Aの破産管財人Xを原告とする訴訟において,Aの依頼を承諾したことのある弁護士Bが被告Yの訴訟代理人として訴訟行為を行うことは,次の(1)及び(2)の事実関係の下では,弁護士法25条1号に違反する。
 (1) Aは,破産手続開始の決定を受ける前に,Bとの間で,再生手続開始の申立て,再生計画案の作成提出等についての委任契約を締結していた。
 (2) 上記訴訟におけるXの主たる請求の内容は,BがAから上記の委任を受けていた間に発生したとされるAのYに対する債権を行使して金員の支払を求めるもの及び上記の間に行われたAのYに対する送金等に関して否認権を行使して金員の支払を求めるものである。
裁判要旨
平成29年10月5日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成22(受)676  4703ViewsMoreinfo
保証金返還請求事件
平成22(受)676
消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例
裁判要旨
平成23年7月12日
最高裁判所第三小法廷
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[高裁] [民事] 平成21(ラ)82  4695ViewsMoreinfo
船舶競売申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令申立て却下決定に対する抗告事件
平成21(ラ)82
民事執行法189条,115条1項の「船舶競売の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶競売が著しく困難となるおそれ」の有無を判断するに当たっては,目的船舶が同一の港等に継続的に所在している間に船舶競売の申立てから船舶国籍証書等の取上げまでの一連の手続を実効的になし得るか否かを勘案して判断すべきであり,目的船舶が開始決定時に停泊していた管轄裁判所の管轄区域内所在の港等からいったん出航した後に一定期間内に同一の港等に再び入港する予定があるか否かを考慮するのは,相当ではない。
裁判要旨
平成21年7月31日
高松高等裁判所 第2部
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[下級] [民事] 平成19(レ)8  4695ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成19(レ)8
1 インターネット上でクレジットカード決済を行う者は,利用者と使用されたカードの名義人の同一性につき,カードの利用について取得した情報から合理的な疑いがある場合に限り本人確認義務を負うが,カードが有効に認証された本件においては合理的な疑いがあるとはいえず,本人確認義務は認められないとした事例。
2 カード会社とカード名義人間において,カード名義人の家族等によってカードが不正利用された場合に発生した損害については填補しない旨の規定は合理性があり無効ということはできないとした上で,クレジットカード決済代行業者が,家族等によるカードの不正利用を知りながら,カード会社に対して代金の引落し指示を行うことには違法性がないとした事例。
判示事項の要旨
平成19年6月1日
さいたま地方裁判所 第6民事部
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[最高裁] [民事] 平成24(許)47  4674ViewsMoreinfo
間接強制申立ての却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成24(許)47
非監護親と監護親との間において非監護親と子が面会交流をすることを定める調停が成立した場合において,調停調書に次の(1),(2)のとおり定められているなど判示の事情の下では,監護親がすべき給付が十分に特定されているとはいえず,上記調停調書に基づき監護親に対し間接強制決定をすることはできない。
(1) 面会交流は,2箇月に1回程度,原則として第3土曜日の翌日に,半日程度(原則として午前11時から午後5時まで)とするが,最初は1時間程度から始めることとし,子の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。
(2) 監護親は,上記(1)の面会交流の開始時に所定の喫茶店の前で子を非監護親に会わせ,非監護親は終了時間に同場所において子を監護親に引き渡すことを当面の原則とするが,面会交流の具体的な日時,場所,方法等は,子の福祉に慎重に配慮して,監護親と非監護親間で協議して定める。
裁判要旨
平成25年3月28日
最高裁判所第一小法廷
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[高裁] [下級] [民事] 平成18(ネ)305  4672ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ネ)305
従来から,退任する取締役に対しては,退任期の株主総会に退職慰労金を支給する議案を提出してその旨の決議を得,内規に基づいて退職慰労金を支給することを通例としてきたY社において,他の取締役らから過去に会社の発展に寄与した功労があると評価されながらも,代表取締役社長らとの経営方針をめぐる対立に敗れたことから取締役を退任したXらが,その後のY社の取締役らの間にXらに対する退職慰労金を支給しないとの意見があることを知らされ,代表取締役や主要な取締役らに退職慰労金の支給の手続を進めるよう要請するも明確な回答が得られない状況の下で,他の取締役らの説明等から退職慰労金の支給に有利になると考えY社からの借入金を清算し,保有するY社株式を売却ないし寄附したなど,XらにおいてY社の取締役会が内規に基づく退職慰労金の支給を前提とする議案を速やかに株主総会に提出しこれが可決されて退職慰労金の支給を受けられるという強い期待を抱いていたことに無理からぬところがあったなど判示の事実関係の下では,Xらの退任から約2年を経過した時点に至って退職慰労金を支給しない旨の議案を株主総会に提出し,退職慰労金の不支給というXらの期待に反する結果を惹起した取締役会の措置は,Xらの上記期待を裏切り,その人格権的利益を侵害した違法なものとして,Y社は不法行為責任を免れない。
裁判要旨
平成19年3月30日
大阪高等裁判所 第5民事部
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1019  4662ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(受)1019
最高裁平成19年7月6日第二小法廷判決・民集61巻5号1769頁にいう「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」には,放置するといずれは居住者等の生命,身体又は財産に対する危険が現実化することになる瑕疵も含まれる
裁判要旨
平成23年7月21日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)120  4645ViewsMoreinfo
建物明渡等,賃借権確認請求事件
平成21(受)120
賃貸人から賃借人に対して借地借家法38条2項所定の書面の交付があったとした原審の認定に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
裁判要旨
平成22年7月16日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成23(受)1948  4642ViewsMoreinfo
過払金等返還請求,民訴法260条2項の申立て事件
平成23(受)1948
1 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され,同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において,過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときには,利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項にいう「元本」の額は,新たな借入金に上記過払金を充当した後の額をいう。
2 民訴法260条2項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権は,破産債権である。
3 本案請求と民訴法260条2項の裁判を求める申立てに係る請求とが併合されている訴訟手続の全部が中断した場合,同申立てについての適法な受継がされないまま,本案請求に係る部分についてのみ,当事者が受継の申立てをし,又は受訴裁判所が続行命令をすることは許されない。
4 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け,破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して訴訟手続の続行命令が違法にされた瑕疵がある場合であっても,当該破産手続が既に終結し,かつ,破産管財人が当事者として関与した訴訟手続が全部勝訴判決の送達を受けたことなどにとどまるという事実関係の下においては,当該瑕疵は治癒される。
裁判要旨
平成25年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成20(受)494  4634ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成20(受)494
1 不法行為により傷害を受け,後遺障害が残った場合において,社会保険給付がされたときに,上記の社会保険給付との損益相殺的な調整の対象となる損害2 不法行為により傷害を受け,後遺障害が残った場合において,不法行為時から相当な時間経過後に現実化する損害をてん補するために社会保険給付がされたときに,損益相殺的な調整に当たって,損害がてん補されたと評価すべき時期
裁判要旨
平成22年9月13日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成23(受)1833  4618ViewsMoreinfo
貸金請求事件
平成23(受)1833
根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債務に係る債権を譲り受けた者は,その譲渡が当該根保証契約に定める元本確定期日前にされた場合であっても,当該根保証契約の当事者間において上記債権の譲受人の請求を妨げるような別段の合意がない限り,保証人に対し,保証債務の履行を求めることができる。
(補足意見がある。)
裁判要旨
平成24年12月14日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成21(受)1186  4603ViewsMoreinfo
損害賠償・残業代支払請求,仮執行による原状回復請求申立て事件
平成21(受)1186
基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において,各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても,使用者が基本給とは別に割増賃金の支払義務を負うとされた事例
裁判要旨
平成24年3月8日
最高裁判所第一小法廷
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