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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (全地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 令和1(ワ)11736  284ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)11736
本件は,映画の著作物について著作権を有すると主張する原告が,一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し,被25告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが原告に無断でインターネットの動画投稿サイトである「FC2動画」にアップロードした行為によって原告の公衆送信権(著作権法23条1項)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)19852  225ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟/エアゾール装置)
平成30(ワ)19852
本件は,発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が,被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Cらが,原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社(以下「訴外日本オイル」という。)に対し,3回にわたり,上記両5特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書(以下「本件各通知書」という。)を送付した行為について,「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」(不正競争防止法2条1項15号),いわゆる信用棄損行為に該当するとして,①被告会社に対し,不正競争防止法4条に基づき,②被告Cに対し,会社法487条1項に基づき,連帯して,損害賠10償金3375万6000円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成30年4月9日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)16555  255ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(民事訴訟/敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質)
平成30(ワ)16555
本件は,発明の名称を「敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質」とする特許の特許権者である原告が,別紙物件目録記載1の装置(以下10「被告装置」という。),同目録記載2のキット(以下「被告キット」という。)及び同目録記載3のコントロール(以下「被告コントロール」といい,「被告装置」,「被告キット」及び「被告コントロール」を併せて「被告製品」という。)を用いる敗血症及び敗血症様全身性感染の検出に係る方法(以下「被告方法」という。)が,上記特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)15の技術的範囲に属し,被告による被告装置の製造,譲渡,輸入,貸渡し,譲渡又は貸渡しの申出(以下「製造等」という。)が上記特許権の間接侵害(特許法101条5号)に当たり,被告による被告キット及び被告コントロールの製造等(ただし,被告キット及び被告コントロールについては貸渡し及び貸渡しの申出を除く。以下同じ。)が上記特許権の間接侵害(被告キットについては同条4号,被告20コントロールについては同条4号又は5号)に当たると主張して,被告に対し,①同法100条1項に基づき,被告製品の製造等の差止め,②同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求めるとともに,③民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償金1500万円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年6月7日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による25遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)7123  147ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法)
平成30(ワ)7123
本件は,発明の名称を「無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法」とする特許権を有する原告が,別紙「被告サービス目録」記載のイン25ターネット上の広告配信サービス(以下「被告サービス」という。)を提供している被告に対し,被告が特許発明の生産又は使用行為をし,又は間接侵害行為(特許法101条1号,2号)をしたなどとして,同法100条1項に基づき,別紙「被告サービス目録」記載の広告配信サービスの提供の差止めを請求するとともに,特許権侵害の不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成30年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金5の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月24日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)12609  231ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ワ)12609
本件は,特許第5871088号の特許権(以下「本件特許権1」といい,15この特許を「本件特許1」という。)及び特許第6170645号の特許権(以下「本件特許権2」といい,この特許を「本件特許2」という。)を有する原告が,別紙2被告製品目録記載1及び2の各スマートフォン用アプリケーション(以下,これらを一括して「本件アプリ」という。)は本件特許1の特許請求の範囲請求項9記載の発明(以下「本件発明1」という。)の技術的範囲に属し,被告による本20件アプリの作成,使用,譲渡等(譲渡,貸渡し,電気通信回線を通じた提供をいう。以下同じ。)又は譲渡等の申出(ダウンロード用の画面をウェブサイトに表示すること及び同画面へのリンクを他の画面へ表示することを含む。以下同じ。また,これらの行為を一括して「作成等」という。)は本件特許権1を侵害する,本件アプリをインストールしたスマートフォン(以下「本件スマートフォン」)は本件特許252の特許請求の範囲請求項4記載の発明(以下「本件発明2」といい,本件発明1と一括して「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,又は被告による本件アプリの作成,譲渡等若しくは譲渡等の申出は本件特許権2の間接侵害(特許法101条1号,同条2号)に当たると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,本件アプリの作成等の差止めを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月9日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)2058  194ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)2058
本件は,過去に石綿製品の製造,加工等を行う工場又は作業場(石綿工場)において作業に従事していた原告らが,石綿含有建材の使用についての規制権限を有していた被告の公務員による石綿の粉じん規制が不十分であったために,石綿工場での作業により,石綿関連疾患(肺がん)にり患したと主張して,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償金及びこれに対する損害発生の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月4日
大阪地方裁判所 第12民事部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)3928  204ViewsMoreinfo
製造販売差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成28(ワ)3928
本件は,川鉄電設株式会社(現JFE電制株式会社。以下「川鉄電設」という。)が被告らと締結した,後記WBトランス事業に係る後記本件各基本契約についての契約上の地位を川鉄電設より承継した原告が(一部は被告らと原告との直接契約),15被告らの債務不履行を理由に本件各基本契約を解除したとして,被告らに対し,①本件各基本契約解除前に発生していたロイヤルティ支払義務の履行として,本件各基本契約に基づき,平成27年4月から8月までの未払いロイヤルティ(金額は,別紙損害推計一覧表のとおり。)及びこれに対する支払期日の翌日である同年11月1日から支払済みまでの商事法定利率である年6%の割合による遅延損害金の支20払を請求し(請求の趣旨1ないし17),②被告らが,本件各基本契約の解除後においても,原告から被告らに対して開示した後記本件技術情報を使用して変圧器を製造,販売していることは,不正競争防止法2条1項7号の不正競争行為に当たるとして,同法3条1項及び2項に基づき,被告らの製品の製造,販売の差止め及び廃棄を求めた(請求の趣旨18及び19)事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)256  156ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟/バレエ)
平成31(ワ)256
本件は,原告が商標権を有している登録商標(以下「本件商標」という。)につ25いて,被告が,これらと同一又は類似する標章(別紙被告標章目録1ないし6。以下「被告標章1」等といい,総称して「被告各標章」という。)を商標として使用しており,これは原告の商標権の侵害に当たると主張して,商標法36条1項及び2項に基づき,その使用の差止め等を求め,民法709条,商標法38条3項に基づき,本件商標に係る商標公報発行日である平成29年9月12日から平成31年1月11日までの16か月の使用料相当損害額の損害賠償及びこれに対する訴状送5達の日(同年1月25日)の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)5427  164ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)5427
本件は,原告が,「ライズ株式スクール」を運営していた被告ピー・エム・エー,25その代表者である被告P3及びその取締役である被告P4,並びに被告P4が新たに設立した会社である被告インターステラー及びその取締役である被告P5に対し,原告が被告ピー・エム・エーから依頼を受けて作成した,同被告のウェブサイト(1risekabu.com/ 以下「原告ウェブサイト」という。)を,被告らが無断で複製し,新たなウェブサイト(risekabu.com/ 別紙被告著作物目録記載1。以下「被告ウェブサイト」という。)及びこれと一体となった動画配信用のウェブサイト5(https://plusone.socialcast.jp/ 別紙被告著作物目録記載2。以下「本件動画ウェブサイト」という。)を制作してインターネット上に公開したことが,原告の著作権及び著作者人格権の侵害並びにその他不法行為に当たると主張し,著作権法112条1項,2項に基づき,①被告ウェブサイト及び本件動画ウェブサイトの複製,翻案又は公衆送信の差止め,②被告ウェブサイト及び本件動画サイトの削除,10並びに,③民法709条,719条,会社法429条1項に基づく損害賠償請求又は原告と被告ピー・エム・エーとの契約に基づく請求として,1260万円及びこれに対する不法行為の後の日又は請求日の翌日である平成30年7月14日(被告らに対する最終の訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)889  174ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)889
本件は,被告の設置する防衛大学校(以下「防衛大」という。)に2学年時まで在校し,その後,退校した原告が,防衛大を設置している被告に対し,在校中,10防衛大の上級生や同級生ら8名(以下「本件学生ら」という。)から,暴行,強要,いじめ等の11の行為を受けたこと(以下,これらの11の行為を併せて「本件各行為」という。その行為の内容については争いがある。)について,被告において(防衛大の組織全体あるいは履行補助者である教官ら及び学生において),本件各行為を予防し,その再発を防止するなどの措置を講じることを内容とする安15全配慮義務を負っていたにもかかわらず,これを怠ったことから,精神的苦痛を受け,防衛大からの退校を余儀なくされたと主張して,安全配慮義務違反による債務不履行に基づき,慰謝料及び防衛大の退校による逸失利益等2297万2380円並びにこれに対する履行の請求を受けた日(訴状送達の日)の翌日である平成28年4月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害20金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
福岡地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成30(ワ)26043  260ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)26043
本件は,夫婦である原告らが,夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定が憲法24条1項及び14条1項に違反するものであって,夫婦同氏制に加えて夫婦別氏制という選択肢を新たに設けない立法不作為が国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項の適用15上違法の評価を受けると主張して,被告に対し,それぞれ慰謝料5円の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)30619  219ViewsMoreinfo
販売差止等請求事件(不正競争・民事訴訟/生鮮海産物の鮮度保持方法)
平成29(ワ)30619
本件は,原告が,被告に対し,原告と被告との間における新商品の共同開発に25係る契約について債務不履行に基づく損害賠償及び被告製品の販売の差止めなどを求めるとともに,被告が不正競争防止法2条1項7号の不正競争行為を行ったなどと主張して同法3条1項及び2項に基づく被告製品の製造,販売等の差止め,半製品及びカタログ等の廃棄,被告のホームページからの被告製品に関する掲載情報の削除,原告営業秘密の第三者への開示の禁止及び原告営業秘密が記録された媒体の廃棄等並びに同法4条に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月27日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)1181  231ViewsMoreinfo
マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件
平成28(ワ)1181
本件は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」といい,同法の条文については,断りのない限り,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)による平成30年7月6日の改正後の条文を引用する。)に基づき,個人番号の付番を受けた原告らが,番号利用法及び同法に基づく個人番号の収集,保存,利用及び提供等の制度(以下「番号制度」という。)は原告らのプライバシー権等の人格権を侵害するものであり,憲法13条に違反する旨を主張して,被告に対し,プライバシー権等の人格権に基づく妨害排除・妨害予防請求として,個人番号の収集,保存,利用及び提供の差止め並びに被告が保存している原告らの個人番号の削除を求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,上記プライバシー権等の人格権の侵害による損害賠償として,慰謝料及び弁護士費用の合計11万円及びこれに対する上記各事件の訴状送達の日の翌日 事件につき平成28年5月3日,同第3823号事件につき同年9月28日及び平成29年 第5123号事件につき平成29年12月27日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
令和元年9月26日
横浜地方裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成30(ワ)2240  309Views
損害賠償請求事件
令和元年9月26日
福岡地方裁判所 第6民事部
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[知財] [民事] 平成30(ワ)11399  183ViewsMoreinfo
商標権移転登録手続等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ワ)11399
本件各登録商標に係る真の権利者は原告であること。15② 被告の有する本件各商標登録は原告の許諾に基づいてされたものであること。(2) 原告は,被告との業務提携が終了(本件契約の信頼関係破壊による解約を含む。)していないことを条件に,被告に対し,上記許諾を継続する。(3) 被告は,原告との業務提携が終了(本件契約の信頼関係破壊による解約20を含む。)したときは,無償で,原告に対し,本件各商標権の移転登録手続をする。3 そして,本件は,原告が,本件契約を信頼関係破壊により解約したことを理由として,被告に対し,次の(1)及び(2)の請求をする事案である。
事案の概要
令和元年9月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)7576  143ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/基礎パッキン用スペーサ)
平成29(ワ)7576
本件は,発明の名称を「基礎パッキン用スペーサ」とする特許権(以下「本件第1特許権」という。)をかつて有し,また,発明の名称を「台輪,台輪の設置構造,台輪の設置方法及び建造物本体の設置方法」とする特許権(以下「本件第2特許権」という。)及び「台輪,台輪の設置構造及び設置方法」とする特許権(以下「本件15第3特許権」という。)を共有している原告が,別紙「被告製品目録」記載の各製品(スペーサ)を製造販売する被告に対し,特許法100条1項に基づき,同目録2記載の製品の製造,販売等の差止めを,同条2項に基づき,同製品及びその半製品の廃棄をそれぞれ請求するとともに,特許権侵害の不法行為に基づき,次の請求をした事案である。
事案の概要
令和元年9月19日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)1564  205ViewsMoreinfo
差止等請求反訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成31(ワ)1564
本件は,反訴原告が,反訴被告が販売等する別紙反訴被告商品目録記載のカラー筆ペン(以下「反訴被告商品」という。)は反訴原告が製造販売する周知の商品等表示である別紙反訴原告商品目録記載のカラー筆ペン(以下「反訴原告商品」という。)と類似の商品等表示を使用するものであり,これを譲渡等する行為は不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争に該当するとして,反訴被告に対し,同25法3条1項に基づき反訴被告商品の販売等の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき反訴被告商品の販売等に供するなどした別紙物件目録記載の各物件の廃棄を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月19日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)5189  171ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/養殖魚介類への栄養補給体及びその製造方法)
平成30(ワ)5189
本件は,発明の名称を「養殖魚介類への栄養補給体及びその製造方法」とする特許権(以下「共有特許権」という。)を被告P2と共有するとともに,発明の名称を「透析機洗浄排水の中和処理用マグネシウム系緩速溶解剤」とする特許権(以下「甲4特許権」という。)を単独で有している原告が,被告らに対し,次の各請求をする事案である。
事案の概要
令和元年9月19日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)14843  794ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)14843
本件は,原告が,原告代表者によりその職務上撮影された別紙2原告写真目録記載1ないし61の各写真(以下,番号順に「本件写真1」などといい,これらを一括して「本件各写真」という。)は著作物であり,被告において,本件各写真を複製し,その複製物である別紙3被告写真目録記載1ないし156の各写真(以下,番号順に「被告写真1」などといい,これらを一括して「被告各写真」10という。また,本件各写真と被告各写真を併せて「本件各写真等」という。)を運営するウェブサイトに掲載して公衆送信して原告の著作権(複製権又は翻案権,公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害したなどと主張して,被告に対し,①著作権法112条1項に基づき,本件各写真等の複製,改変,公衆送信の差止め(請求の趣旨1項),②同条2項に基づき,本件各写真15等のデータの廃棄,その実態の報告,紙媒体による著作権侵害の調査,報告(請求の趣旨2項,3項),③民法709条(対象期間は平成28年7月26日から平成30年1月25日までである。)に基づき,損害金51万0600円(著作権侵害につき46万3800円,著作者人格権侵害につき4万6800円の各損害金の合計額)及びこれに対する平成30年2月9日から支払済みまで民法所定20の年5分の割合による遅延損害金の支払(請求の趣旨5項),④主位的に民法190条1項に基づき,予備的に同法703条,704条(いずれの請求も対象期間は上記③と同じである。)に基づき,73万9497円及びこれに対する平成30年1月31日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金又は民法704条前段所定の利息の支払(請求の趣旨6項),⑤著作権法25115条に基づき,被告の運営するウェブサイトへの謝罪広告の掲載(請求の趣旨4項)を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月18日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)44181  268ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/電子メール送信装置及び電子メール送信制御方法)
平成29(ワ)44181
本件は,原告が,被告は,別紙1物件目録記載の被告製品を製造販売等することによって原告の特許権(特許第4613238号及び特許第5307281号)を侵害しており,また,かかる行為が原告の特許権の間接侵害(特許法101条1号,2号,4号又は5号)に該当するなどと主張して,被告に対し,特許法1500条1項に基づく被告製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償として9億5767万8572円の一部である1億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年1月10日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め10る事案である。
事案の概要
令和元年9月18日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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