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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (全地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 令和1(ワ)14303  73Views
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
令和2年3月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)32839  75ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/美容器)
平成29(ワ)32839
本件は,原告が,被告に対し,被告による被告各製品の製造,使用,譲渡等は,上記特許権を侵害すると主張して,上記特許権に基づき,被告製品の製造,使用,譲渡等の差止め,並びに上記侵害行為を組成したものであるとして,被告各製品及びその半製品,製造のための金型の廃棄を求めるとともに,20民法709条及び特許法102条2項に基づき,不法行為による損害賠償請求として,損害賠償金1億0089万6455円の一部である5000万円及びうち885万0600円に対する平成29年10月4日(訴状送達の日の翌日)から,うち4114万9400円に対する令和元年7月3日(令和元年6月27日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から各支払済みまでそれぞれ民法25所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)36271  81ViewsMoreinfo
特許権侵害損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/座席管理システム)
平成30(ワ)36271
本件は,座席管理システムの特許に係る特許権者である原告が,被告の使用に係る後記の被告各システムは,上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成の各要件を充足し,又は,被告の使用に係る後記の被告システム1は,上記特許に係る特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものであり,いずれ25も,その各特許発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,10万円及びこれに対する平成30年12月1日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月17日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)1904  159ViewsMoreinfo
雇用契約上の地位確認等請求事件
平成30(ワ)1904
本件は,原告において,原告が被告との間で,昭和63年4月から,1年毎5の有期雇用契約を締結し,これを29回にわたって更新,継続してきたところ,原・被告間の有期雇用契約は,労働契約法19条1号又は2号に該当し,被告が原告に対し,平成30年3月31日の雇用期間満了をもって雇止め(以下「本件雇止め」という。)したことは,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であるとは認められないから,従前の有期雇用契約が更新によって継続し10ている旨主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,本件雇止め後の賃金として,平成30年4月から毎月25日限り月額25万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払,本件雇止め後の賞与として,平成30年6月から毎年6月25日及び12月25日限り各25万円並びにこれらに対15する各支払日の翌日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
令和2年3月17日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[下級] [民事] 平成22(ワ)207  80ViewsMoreinfo
開門請求事件
平成22(ワ)207
本件は,被告が国営諫早湾土地改良事業(以下「本件事業」という。)を行い,諫早湾の湾奥部に諫早湾干拓地潮受堤防(以下「本件潮受堤防」という。)を設置し,海洋を締め切るとともに,締め切った部分の内側を調整池(以下「本件調整池」という。)として淡水化したところ,諫早湾内で漁業を営む原告らが,前記締切りにより,諫早湾内の漁場環境が悪化し,原告らが有する漁20業法(平成30年12月14日法律第95号による改正前のもの。以下同じである。)8条1項所定の「漁業を営む権利」(以下「漁業行使権」という。)を侵害されたと主張し,被告に対し,漁業行使権に基づく妨害排除請求として,原告らの漁業被害を回復させるため,本件潮受堤防の北部及び南部に設置されている各排水門について,本件潮受堤防により締め切られた本件調整池に海水25を流入させ,海水交換できるように上記各排水門の開門操作をすること(以下「本件開門操作」という。)を求めている事案である。
事案の概要
令和2年3月10日
長崎地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)18874  83ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ワ)18874
本件は,原告が,被告が別紙1原告製品目録1~6記載の製品(以下,それぞれを符号に従い「原告製品1」などという。)に関して虚偽の事実を告知又は流布したことは不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号(平成30年法律第33号による改正後の2条1項21号)の不正競争行為に当たり,これによって原告の営業上の利益が侵害されたなどと主張して,被告に対し,不15競法3項1項に基づき不正競争行為の差止めを求めるとともに,民法709条,不競法4条,5条2項に基づき損害賠償金4600万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年6月27日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月6日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)38776  71ViewsMoreinfo
共通義務確認請求事件
平成30(ワ)38776
本件訴状送達の日又は各別に催告した日のいずれか早い日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払義務第2 事案の概要1 本件は,消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下「特例法」という。)65条1項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が,東京医科大学(以下「本件大学」という。)を運営する学校法人である被告に対し,平成29年度及び平成30年度の本件大学の医学部医学科の一般入学試験及びセンター試験利用入学試験(以下,総称して「本件試験」という。)において,出願者への事前の説明なく,出願者の属性(女性,浪人生及び高校学校等コード51000以上の者)を不利に扱う得点調整(以下「本件得点調整」という。)が行われたことについて,不法行為又は債務不履行に該当すると主張して,上記属性を有する出願者のうち,受験年の4月30日までに合格の判定を受けなかった者(以下「本件対象消費者」という。)を対象消費者として,特例法3条1項3号,5号に基づく共通義務確認の訴え(特例法2条4号)を提起した事案である。
事案の概要
令和2年3月6日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)27238  113ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/発光装置と表示装置)
平成29(ワ)27238
本件は,発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許権(特許第5177317号。以下,「本件特許権1」といい,この特許を「本件特許1」といい,その特許出願の願書に添付されたとみなされる明細書及び図面を「本件明細書1」という。),発明の名称を「発光装置,樹脂パッケージ,樹脂成形体並びにこれら15の製造方法」とする特許権(特許第6056934号。以下,「本件特許権2」といい,この特許を「本件特許2」といい,その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書2」という。)及び発明の名称を「発光装置,樹脂パッケージ,樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権(特許第5825390号。以下,「本件特許権3」といい,この特許を「本件特許3」といい,その20特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書3」という。)の特許権者である原告が,被告の販売等に係る別紙物件目録記載のテレビ(以下,同目録記載1の製品を「被告製品1」,同目録記載2の製品を「被告製品2」といい,被告製品1と被告製品2を「被告製品」と総称する。)に搭載されていたLEDは本件特許1の請求項1の発明の技術的範囲及び本件特許3の請求項2の発明の25技術的範囲に属するものであり,上記LEDの製造方法は本件特許2の請求項1の発明の技術的範囲に属するものであると主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の生産,譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月28日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)2937  82ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)2937
本件は,被告Cが運転する普通貨物自動車(以下「被告車」という。)が,Fが運転する自転車(以下「本件自転車」という。)に衝突し,Fが死亡した事故20(以下「本件事故」という。)につき,Fの母である原告A及びFの弟である原告Bが,被告らに対し,以下の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月26日
大阪地方裁判所 第15民事部
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[知財] [民事] 令和1(ワ)19689  304ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)19689
本件は,原告が,氏名不詳者によりインターネット上のウェブサイトに投稿された別紙記事目録の「本件投稿動画」欄記載の動画(以下「本件投稿動画」という。)は,原告が著作権を有する同目録の「本件著作物」欄記載の動画(以25下「原告動画」という。)と同一であり,同氏名不詳者が本件投稿動画を投稿した行為は原告動画に係る原告の公衆送信権又は送信可能化権を侵害するものであることが明らかであると主張して,上記投稿行為に係る経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件投稿動画が投稿されたウェブサイトに最後にログインした者に関する別紙発信者情報5目録1記載の情報,及び,同人が最後にログインした際に割り当てられたIPアドレスを,本件投稿動画の投稿日時頃に割り当てられていた者に関する別紙発信者情報目録2又は同目録3記載の情報(以下,上記3つの情報を併せて「本件各発信者情報」といい,各情報をいう場合には,目録の番号に従い,「本件発信者情報1」などという。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)34010  363ViewsMoreinfo
マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件
平成27(ワ)34010
本件は,原告らが,被告が,行政手続における特定の個人を識別するための20番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。なお,同法の条文については,特に記載しない限り,平成30年法律第71号による改正後の条文を引用する。)の規定に基づいて,住民基本台帳に記録されている住民に対して個人識別性を持つ個人番号を付与し,当該住民の同意なく個人番号を含む個人情報を収集,保存,利用及び提供する制度を構築し,25運用したことは,原告らのプライバシー権(自己情報コントロール権)等を侵害し,憲法13条に違反するものであると主張して,被告に対し,原告らの個人番号の収集,保存,利用及び提供の差止め並びに被告が保存する原告らの個人番号の削除を求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,上記プライバシー権等の侵害によって被った精神的苦痛に対する慰謝料として各10万円及び弁護士費用1万円並びにこれらに対する各訴状送達の日の翌日(第1事件原5告らにつき平成28年1月13日,第2事件原告らにつき同年3月30日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)3088  70ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)3088
本件は,被告会社が経営していたレストラン「D」(以下「本件レストラン」という。)で調理師として働いていたEが,本件レストランにおいて長期間にわ25たって反生理的な長時間労働に従事した結果,過労等によって体力・免疫力が低下したために心筋炎を発症し,劇症型急性心筋炎のため補助人工心臓を装着することになり,最終的に脳出血によって死亡するに至ったとして,Eの妻及び両親である原告らが,Eの使用者である被告会社に対しては,会社法350条又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償として,被告会社の代表者である被告Fに対しては,不法行為又は会社法429条1項に基づく損害賠償として,5治療費,逸失利益,慰謝料及び弁護士費用等の合計9834万4872円(Eの妻であった原告Aに対しては6556万3248円,Eの両親である原告B及び原告Cに対しては各1639万0812円)及びこれらに対する不法行為後の日(Eの死亡の日)である平成26年6月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月21日
大阪地方裁判所 第25民事部
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[知財] [民事] 令和1(ワ)14446  79ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)14446
本件は,原告が,氏名不詳者によりインターネット上のウェブサイトに投稿された別紙投稿記事目録記載1ないし5の各内容欄記載の写真(以下,同目録25の番号に合わせて「本件写真1」ないし「本件写真5」といい,本件写真1ないし5を併せて「本件各写真」という。)は,原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の各写真(以下,同目録の番号に合わせて「原告写真1-1」ないし「原告写真5-4」といい,原告写真1-1ないし5-4を併せて「原告各写真」という。)をつなぎ合わせて作成されたものであり,同氏名不詳者が本件各5写真を投稿した行為は原告各写真に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害するものであることが明らかであると主張して,経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件各写真の投稿に用いられたアカウントと同一のアカウントへのログインに用いられた別紙発信者情報10目録記載1の各IPアドレス(以下「本件各IPアドレス」という。)を同目録記載1の発信日時頃に割り当てられていた者に係る同目録記載2の情報(以下,「本件各発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)15781  79ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟/「サクラホテル」)
平成30(ワ)15781
本件は,別紙商標権目録記載の商標権(以下「本件商標権」といい,その登15録商標を「本件商標」という。)を有し,「Sakura Hotel」という標章(以下「原告表示」という。)を使用してホテルを営業する原告が,被告に対し,被告がホテルを営業するに当たり,①別紙被告標章目録1記載①ないし⑨の各標章(以下,これらの各標章を併せて「被告標章1」と総称する。)を使用することが本件商標権を侵害すると主張して,商標法36条1項に基づき,20被告標章1の使用の差止めを求め,また,②別紙被告標章目録2記載の標章(以下「被告標章2」という。)を使用することが不正競争防止法2条1項1号の不正競争に当たると主張して,不正競争防止法3条1項に基づき,被告標章2の使用の差止めを求めるとともに,民法709条及び商標法38条2項に基づき,不法行為による損害賠償請求として,本件商標権侵害に係る損害賠償金240250万円及び本訴訟の提起など法律専門家による対応を余儀なくされたことによる損害賠償金532万4400円並びにこれらに対する不法行為日以降である平成30年5月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)3226  60ViewsMoreinfo
(特許権・民事訴訟/椅子式施療装置)
平成30(ワ)3226
本件は,①発明の名称を「椅子式施療装置」とする発明に係る特許権(特許第4504690号。以下「本件特許権A」といい,これに係る特許を「本件特許A」20という。),②発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする発明に係る特許権(特許第5162718号。以下「本件特許権B」といい,これに係る特許を「本件特許B」という。)及び③発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする発明に係る特許権(特許第4866978号。以下「本件特許権C」といい,これに係る特許を「本件特許C」という。また,本件特許権A~Cを併せて「本件各特許権」とい25う。)を有する原告が,被告の製造,販売等に係る別紙物件目録記載1~12の各マッサージ機(以下,目録の番号順に「被告製品1」などといい,これらを併せて「被告各製品」という。)に関して,被告製品1~8については本件特許Aの請求項1に係る発明(以下「本件発明A」という。)の,被告製品1~5,8~12については本件特許Bの請求項1及び2に係る各発明(以下,請求項の番号順に「本件発明B-1」などといい,これらを併せて「本件各発明B」という。)の,また,5被告製品1及び2については本件特許Cの請求項1~5に係る各発明(以下,請求項の番号順に「本件発明C-1」などといい,これらを併せて「本件各発明C」という。)の技術的範囲にそれぞれ属するとして,被告に対し,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
令和2年2月20日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成31(ワ)9  147ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成31(ワ)9
本件は,原告において,被告が原告所有の土地上に建物を所有し,同土地を無権原で占有している旨主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償として,賃料相当損害金等583万3807円及びうち460万3238円に対する平成31年2月9日(訴状送達の日の翌日)から,うち123万0569円に対する令和元年12月5日(訴えの変更申立書送達の日の翌日)から各支払済みまで15民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月17日
札幌地方裁判所 室蘭支部
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[知財] [民事] 平成30(ワ)13927  70ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/クレジットカード管理システム)
平成30(ワ)13927
本件は,原告が,被告は,被告が管理する別紙1物件目録記載のコンピュータ25システム(以下「被告コンピュータシステム」という。)を使用して被告のモバイル送金・決済サービスを提供することにより,原告の有する特許権を侵害していると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,被告コンピュータシステムの使用の差止めを求める事案である。
事案の概要
令和2年2月5日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)1642  168ViewsMoreinfo
免責条項等使用差止請求事件
平成30(ワ)1642
本件は,消費者契約法(以下「法」という。なお,平成30年法律第54号(以下「本件改正法」という。)による改正前の法を,以下「改正前法」という。)13条1項所定の適格消費者団体である原告が,被告が不特定かつ多数の消費者との間でポータルサイト「モバゲー」に関するサービス提供契約(以25下「本件契約」という。)を締結するに当たり,法8条1項に規定する消費者契約の条項に該当する条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を現に行い,又は行うおそれがあると主張して,被告に対し,法12条3項に基づき,別紙契約条項目録1及び2記載の契約条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の停止を求めるとともに,これらの行為の停止又は予防に必要な措置として,上記意思表示を行うための事務を行わないことを被告の従業員らに指示するよ5う求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月5日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)965  82ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成28(ワ)965
本件は,元プロボクサーである原告A1,原告A2,現役プロボクサーであ20る原告A3(以下,原告A1,原告A2及び原告A3を併せて「原告3選手」という。)及び原告3選手によるプロボクシングの試合を興行する原告会社が,被告JBCにより原告3選手の所属していたプロボクシングジムであるCジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマネージャーのマネージャーライセンスについての更新を不許可とする違法25な処分が行われたことにより,原告3選手が日本国内でプロボクシングの試合を行うことができなくなり,原告3選手のファイトマネーや原告会社の興行収入が得られなくなるなどの損害を被ったと主張して,被告JBC及び被告B2について,不法行為又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告B1について,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)198条が準用する同法117条1項が規定する理事らの第三者に5対する責任(以下「理事の第三者責任」という。)に係る損害賠償請求権又は不法行為若しくは共同不法行為による損害賠償請求権に基づき,その余の被告らについて,理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告らに対し,連帯して(ただし,亡D訴訟承継人らの間では相続割合に応じた分割債務),原告A1について1億1615万810904円,原告A2について8055万8904円,原告A3について1億1900万円,原告会社について3億4834万7404円及びこれらに対する各被告らに対する訴状送達の日の翌日(被告B1については平成28年1月31日,その余の被告らについては同月30日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
令和2年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)4944  81ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/チューブ状ひも本体を備えたひも)
平成31(ワ)4944
本件は,発明の名称を「チューブ状ひも本体を備えたひも」とする特許権(以下「本件特許権1」,「本件特許1」という。),及び「チューブ状ひも本体10を備えた固定ひも」とする特許権(以下「本件特許権2」,「本件特許2」といい,本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)を有する原告が,本件各特許権の共有特許権者である被告A(以下「被告A」という。)及び同人が代表取締役を務める被告株式会社COOLKNOT JAPAN(以下「被告会社」という。)に対し,被告らによる本件特許1に係る発明の実施品である15別紙被告製品目録記載の被告製品(以下「被告製品」という。)の製造・販売行為は特許法73条2項所定の「別段の定め」に違反するなどして本件特許権1を侵害し,被告らが共同して日本における原告の市場を不当に奪取したことは一般不法行為(民法709条)に当たる旨主張して,被告らに対し,特許法100条1項に基づき被告製品の輸入・販売等の差止めを,民法709条及び20特許法102条2項に基づき損害の一部である1億3080万円(特許権侵害分3080万円,一般不法行為分1億円)及びこれに対する不法行為後の日である平成31年3月10日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,被告Aに対し,本件各特許権の剥奪について定めた原告と被告Aらの間の共同出願契約に基づき,①本件各特許権25の持分4分の1を有しないことの確認,②同持分の原告に対する移転登録手続及び③同持分の権利抹消登録手続(③は②に対する予備的併合)を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月30日
東京地方裁判所
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