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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (福島地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成26(ワ)93  185ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)93
本件は,原告が,平成23年3月11日に発生した福島第一原子力発電所(以下「本件原発」という。)の事故(以下「本件事故」という。)における緊急作業として,3号機タービン建屋(以下「本件建屋」という。)の地下1階において,電源盤にケーブルを接続する作業(以下「本件作業」という。)を行ったことにより被ばくし,精神的苦痛を被ったと主張して,①主位的に,被告らに対し,安全配慮義務違反及び使用者責任(民法715条)に基づく損害賠償請求として,慰謝料及び弁護士費用合計1100万円並びにこれに対する平成23年3月24日(本件作業を行った日)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,②予備的に,被告東電に対し,原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。)3条1項に基づく損害賠償請求として,同じく1100万円及びこれに対する平成27年12月3日(訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
福島地方裁判所 いわき支部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成27(ワ)155  485ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)155
本件は,福島県相馬郡飯舘村に居住していた亡D(平成23年4月12日死亡)の相続分を承継した原告らが,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」という。)及びこれに伴う津波等によって,被告が設置,運転する福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)で放射性物質の放出事故が発生し,避難を余儀なくされること等により,Dが多大な精神的負担を負い,その結果として,同年4月12日に自死するに至ったと主張し,被告に対し,原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。)3条1項本文及び不法行為に基づき,損害賠償として,原告らが相続したDの慰謝料,原告ら固有の慰謝料及び弁護士費用並びにこれらの損害に対するDの死亡より後の日である平成23年4月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金として,原告Aは2750万円及びこれに対する平成23年4月13日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を,原告B及び原告Cはそれぞれ1650万円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月20日
福島地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成25(ワ)38  691ViewsMoreinfo
原状回復等請求事件
平成25(ワ)38
本件は,平成23年3月11日当時,福島県又はその隣接県である宮城県,茨城県,栃木県に居住していた原告ら3864名(取下原告,死亡原告を含み,承継原5 告を含まない )が,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(本件。地震)及びこれに伴う津波(本件津波)により発生した福島第一原発の事故(本件事故)により,原告らの本件事故当時の居住地(旧居住地)が放射性物質により汚染されたとして,1 原告ら(承継原告を除く )が,被告らに対し,人格権又は被告国に対しては国。10 賠法1条1項,被告東電に対しては民法709条に基づき,原告らの旧居住地における空間放射線量率を本件事故前の値である0.04μSv/h以下にすることを求める(原状回復請求)とともに,2 原告らが,被告らに対し,被告国に対しては国賠法1条1項,民法710条,被告東電に対しては,主位的に民法709条,710条,予備的に原賠法3条1項15 に基づき,各自,平成23年3月11日から旧居住地の空間線量率が0.04μSv/h以下となるまで(承継原告については,死亡原告の死亡時まで)の間,1か月5万円の割合による平穏生活権侵害による慰謝料,1割相当の弁護士費用,提訴時までの確定損害金に対する平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(平穏生活権侵害 ,)20 3 原告らのうち40名(死亡原告を含み,承継原告を含まない )が,被告らに対。し,上記2と同様の根拠法条に基づき,各自 「ふるさと喪失」による慰謝料として,2000万円,1割相当の弁護士費用,これに対する平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(ふるさと喪失)25 た事案である。
事案の概要
平成29年10月10日
福島地方裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ワ)193  1547ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)193
本件は,甲(以下「甲」という。)の相続人である原告らが,福島県双葉郡ⓖ町大字ⓗに居住していた甲が,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」という。)及びこれに伴う津波により,被告が設置,運転する福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)において発生した放射性物質の放出事故により避難を余儀なくされたこと等が原因となって同年7月23日に自死するに至ったと主張し,被告に対し,原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。)3条1項本文及び選択的に民法709条ないし711条に基づき,損害賠償として,原告らが相続した甲の逸失利益及び慰謝料,原告らに直接生じた葬儀費用,慰謝料及び弁護士費用並びにこれらの損害に対する損害発生の日(甲が死亡した日)から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金として,原告乙(以下,原告らを特定する場合には,「原告乙」などと姓を省略する。)は4403万0780円及びこれに対する平成23年7月23日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を,原告丙及び原告丁はそれぞれ2144万7649円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年6月30日
福島地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)131  1458ViewsMoreinfo
退職手当返還請求事件
平成26(ワ)131
本件は,原告(以下「福島県」と表記することがある。)が,昭和63年9月19日から平成18年9月28日に辞職するまで5期18年にわたり福島県知事に在職していた被告に対し,被告を被告人とする収賄被告事件において,被告を懲役2年(執行猶予4年)に処する判決が確定したことを理由に,被告の第3期(平成8年9月19日から平成12年9月18日まで)に係る支給済みの退職手当の手取額4230万3100円及び第4期(平成12年9月19日から平成16年9月18日まで)に係る支給済みの退職手当の手取額3496万3600円の合計7726万6700円について,平成21年福島県条例第70号による改正前の福島県職員の退職手当に関する条例(昭和28年福島県条例第35号)13条の3第1項2号に基づき,それぞれ返納するよう求めた事案である。
事案の概要
平成27年6月23日
福島地方裁判所
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[下級] [民事] 平成19(ワ)322  1793ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成19(ワ)322
ダイビングツアーで死亡した妻の夫が,そのツアーを企画・主催した会社とそのガイドを務めた従業員に対し,不法行為又は債務不履行に基づいて求めた損害賠償が認められなかった事例
判示事項の要旨
平成21年9月4日
福島地方裁判所 郡山支部 合議係
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[下級] [民事] 平成18(ワ)283  2211ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ワ)283
中学の柔道部の部活動中に急性硬膜下血腫の障害を負い,その後植物状態になったことについて,顧問教諭らに生徒に対する安全配慮義務を怠った過失を認め,市に対し国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を,県に対し同法3条1項に基づく損害賠償等を認めた事例
判示事項の要旨
平成21年3月27日
福島地方裁判所 郡山支部
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[下級] [民事] 平成17(ワ)145  2269ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(ワ)145
高等学校の校舎内において意識を失い,その後,病院において医師らによる診療を受けたが,ウイルス性脳炎による後遺障害を負ったことについて,医師らが,ヘルペス脳炎の可能性を認識し得たにもかかわらず確実な鑑別のための検査をして治療を開始するなどの義務を怠った結果であり,また,高等学校の教職員が,診断に有益と考えられる諸情報を病院等に正確に伝達するなどの安全配慮義務を怠ったこともその一因であるとして,被告ら(地方公共団体,医療法人,医師)に対し,国家賠償法1条1項等に基づき損害賠償請求をしたが請求が棄却された事案
判示事項の要旨
平成20年11月18日
福島地方裁判所 第一民事部
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