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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (京都地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成29(ワ)451  71ViewsMoreinfo
謝罪広告等請求事件
平成29(ワ)451
本件は,米の販売会社である原告京山,原告JA京都中央会,原告JA全農及び原告JA京都(以下,原告京山を除く原告らを併せて「原告JA京都中央会ら」という。)が,被告ダイヤモンド社の発行する週刊誌である「週刊ダイヤモンド」(以下,単に「週刊ダイヤモンド」という。)第105巻7号(平成29年2月13日発売)に掲載された「告発スクープ 産地偽装疑惑に投げ20売りも JAグループの深い闇」と題する別紙記事(以下「本件記事」という。)及び被告ダイヤモンド社が提供するウェブサイトDIAMOND ONLINE(以下「ダイヤモンドオンライン」という。)に掲載された本件記事と同旨の記事(以下「本件ウェブ記事」といい,本件記事と併せて「本件各記事」という。)について,本件各記事が,①原告京山が自らの販売する米に意25図的に中国産米を混入したという事実,②原告JA京都中央会らが原告京山の株主としての立場等でこれに関与したという事実を摘示し,原告らの名誉を棄損したと主張して,原告らが,被告ダイヤモンド社に対し,民法723条に基づき,本件ウェブ記事の削除並びに週刊ダイヤモンド及びダイヤモンドオンラインへの謝罪広告の掲載を求め(第1事件,第2事件),5原告らが,被告ダイヤモンド社並びに本件各記事を執筆した記者である被告a及び被告bに対し,不法行為(民法709条,同法710条及び同法715条)に基づく損害賠償として,各原告につきそれぞれ1100万円(慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円)及び上記各金員に対する平成29年2月13日(上記週刊誌発行日)から各支払済みまで民法所定の年510分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め(第1事件,第2事件),原告京山が,被告らに対し,被告a,被告b,編集長であった被告c及び被告ダイヤモンド社について不法行為(民法709条,同法710条及び同法715条)に基づき,被告ダイヤモンド社の取締役である被告dについて会社法429条1項に基づき,損害賠償として6億4560万6745円15(逸失利益5億4442万9581円,調査費用4317万7164円及び弁護士費用5800万円)及びこれに対する被告dを除く被告らについては平成29年2月13日から,被告dについては同年11月10日(訴状送達の日の翌日)から,各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める(第3事件)20事案である。
事案の概要
令和元年12月10日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成30(ワ)915  92ViewsMoreinfo
平成30(ワ)915
本件は,覚せい剤使用の公訴事実で起訴されたものの,違法収集証拠が排除された結果,刑事裁判で無罪となった原告が,捜査に当たった京都府a警察署(以下「本件警察署」という。)の警察官による違法な捜査により,逮捕され,その後,15無罪判決を受けるまで長期間に渡り勾留されたと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料及び弁護士費用として220万円及びこれに対する違法な捜査がされた日(不法行為日)である平成27年3月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年11月29日
京都地方裁判所 第7民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)1083  92ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)1083
本件は,原告が設置,運営するA大学大学院薬学研究科及び同大学薬学部教授10であった被告が,試験試薬の製造,販売等を業とする株式会社との架空取引の代金名目で,原告が管理する科学研究費補助金(以下「科研費」という。)等を同株式会社に支出させたとして,原告が,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償金1億5195万6610円及びこれに対する平成24年5月27日(原告が被告の不法行為を知った日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損15害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月5日
京都地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成30(ワ)1029  46ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)1029
本件は,Aの子である原告らが,Aが被告に殺害されたと主張して,被告に対し,それぞれ不法行為に基づく損害賠償金2018万7986円(Aの逸失利益10237万5972円及び死亡慰謝料2800万円の相続分各2分の1並びに原告ら各人固有の慰謝料500万円の合計額)及びこれに対する上記不法行為の日である平成25年9月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月29日
京都地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成29(ワ)2094  45ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)2094
本件は,京都市立堀川高等学校(以下「堀川高校」という。)ソフトボール部(以下「ソフトボール部」という。)のノック練習中,同校生徒であり同部部員である原告が,同部監督(同校講師)のノックした打球を捕球した際に左手小15指を骨折した事故(以下「本件事故」という。)につき,同監督には部員に対する安全配慮義務を怠った過失があると主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,1247万5201円及びこれに対する本件事故日である平成27年6月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年10月24日
京都地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)1684  42ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)1684
本件は,原告が,被告C,同A,同B及び同D(以下「被告Cら」という。)から,誹謗中傷される,清掃時間中わざと原告に机を運ばせなかったり,原告の机だけを運ばなかったりする,消しゴムのかすやシャープペンシルの芯を投げ付けられるなどのいじめを受け,これらによって精神的苦痛を受けるとともに統合失調症を発症したと主張して,被告Cらに対し,共同不法行為に基づく損害賠償請求権として,また,原告が通学していた中学校の教諭らが前記いじめに関して防止義務等を怠ったと主張して,被告市に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権として,9022万4820円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(被告市,同A及び同Bについては平成27年10月9日,被告C及び同Dについては同月10日。)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
京都地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)1402  92ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)1402
本件は,被告学校法人A1に雇用され,被告学校法人A1が設置,運営するB高等学校(以下「本件学校」という。)の常勤講師として勤務していた原告が,本件学校の当時の分室長であった被告A2から15セクシュアル・ハラスメント(以下「セクハラ」という。)を受け(以下,上記各行為を総称して「本件各行為」という。),これによって,うつ病などにり患したと主張して,被告A2に対し,不法行為に基づく損害賠償金7067万1306円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成24年7月11日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金を,被告学20校法人A1に対し,使用者責任に基づく損害賠償金7067万1306円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成24年7月11日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金を,連帯して支払うことを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月28日
京都地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)1908  42ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)1908
本件は,原告A1,その両親である原告A2及び原告A3が,原告A1は被告15中学及び被告高校に在学中に被告生徒らからいじめを受け,被告中学及び被告高校を設置,運営する被告学校法人B1並びにその被用者である被告教諭らがいじめを調査する義務などを怠ったため,これが原因となってうつ病エピソードを発症したなどと主張して,被告らに対して,それぞれ,前記第1の額の損害賠償請求(ただし,原告A2が最終的に主張する損害総額は,429万1940円であ20る。)をした事案である。
事案の概要
令和元年5月24日
京都地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)2327  201ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)2327
本件は,被告が開設・運営する「せいしん幼児園」(以下「本件保育園」とい25う。)において,C(以下「C」という。)を含む園児らのプール活動中にCが呼吸停止状態となり,低酸素脳症で死亡した事故(以下「本件事故」という。)について,Cの両親及び姉である原告らが,被告に対し,①主位的に,本件保育園の保育士らが適切な監視を行わなかった注意義務違反によりCが溺水して死亡した旨主張して,使用者責任(民法715条)に基づき,㋐Cを相続した原告A及び同Bに対し,それぞれ損害賠償金1609万9906円及びこれに5対する平成27年10月10日(損益相殺対象の金員受領日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,及び㋑原告ら固有の慰謝料等としてそれぞれ330万円及びこれに対する平成26年8月6日(C死亡の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,②予備的に,被告が園児らのプール活動に当たって適切な監視体制を10整備しなかったためにCが溺水して死亡した旨主張して,不法行為(民法709条)又は安全配慮義務違反の債務不履行(民法415条)に基づき,Cを相続した原告A及び同Bに対し,それぞれ損害賠償金1435万2170円及びこれに対する平成28年8月10日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで商法法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年5月16日
京都地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)2745  79ViewsMoreinfo
慰謝料等請求事件
平成28(ワ)2745
本件は,被告が運営する市営バスの運転手である原告が,ブレーキ操作をした際,異常な音や振動が発生し,交通事故等が生じる現実的な危険があるバスへの乗車を被告から命じられたことにより,自己の生命及び身体に対する具体的危険が生じ,また,精神的な苦痛を受けたと主張して,同バスへの乗車を指揮命令する権限を有する被告に対し,人格権又は雇用契約上の安全配慮義務に基づき,原告を同バスに乗車させないとの不作為を求めると共に,上記命令が不法行為に当たるとして,不法行為に基づく損害賠償として,慰謝料10万円及びこれに対する不法行為後の日である平成28年9月7日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月25日
京都地方裁判所 第6民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)2346  176ViewsMoreinfo
国家賠償請求事件
平成28(ワ)2346
本件は,平成26年2月20日午後1時30分頃,原告Aが京都市道上において普通自動二輪車(以下「本件車両」という。)で転倒した事故(以下「本件事故」という。)は,道路の管理に瑕疵があったために発生したとして,原告Aが,道路の管理者である被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)2条1項に基づき,損害賠償金316万3001円のうち312万5501円及びこれに対する不法行為日(本件事故日)である平成26年2月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(第1事件),本件車両の所有者である原告Bが,本件事故により本件車両が損傷したとして,被告に対し,国賠法2条1項に基づき,損害賠償金16万0789円及びこれに対する平成26年2月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(第2事件)事案である。
事案の概要
平成31年1月30日
京都地方裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)3140  230ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)3140
本件は,京都工芸繊維大学(以下「本件大学」という。)を運営管理する原告が,かつて本件大学に教員として勤務していた被告に対し,被告が実験に使用した水銀の不適切な処理により損害を被ったと主張して,原告の職員としての劇毒物の取扱いについての職務上の義務違反(債務不履行)又は不法行為による損害賠償請求権に基づき(選択的併合),損害賠償金1551万190515円及びこれに対する調査・検証報告書(甲2)の原告学長への提出日である平成26年11月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月26日
京都地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)815  428ViewsMoreinfo
懲戒解雇無効確認等請求事件
平成27(ワ)815
本件は,被告京都トヨペット株式会社(以下「被告会社」という。)から懲戒解雇処分を受けた原告が,①上記懲戒解雇処分は無効であるとして,労働契約上の地位確認(請求第1項),平成26年8月以降の未払賃金(賞与を含む。)の支払(請求第2項,第3項及び第6項)を求めると共に,②上記懲戒解雇処分に至る経過の中で,被告会社J店の店長であった被告A,被告会社「お客様関連室」の室長であった被告B及び被告会社顧問の地位にあった被告Cの3名から過酷な事情聴取(取り調べ)を受けたことによってうつ病を発症したとして,共同不法行為を理由とした損害賠償(慰謝料2500万円,治療費合計55万2340円及び弁護士費用250万円)の支払(請求第4項及び第7項),③平成26年7月7日以降の被告会社による違法・不当な就労拒否及び違法な上記懲戒解雇処分を理由とした損害賠償(慰謝料500万円及び弁護士費用50万円)の支払(請求第5項)を,それぞれ請求している事案である。
事案の概要
平成30年10月24日
京都地方裁判所 第6民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)2466  365ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)2466
本件は,原告が,被告aの病理医で上記生検組織の病理診断を担当したf医師に,これを誤ってがんであると診断したことによる不法行為責任があるとして,被告aに対し,使用者行為(民法715条)に基づく損害賠償として,治療費・逸失利益・慰謝料及び弁護士費用の合計3008万円及びこれに対する25不法行為(手術)の日である平成17年9月20日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払を求め,c病院の債務を承継した被告bに対し,c病院(e医師)において原告にがんがあると誤診して上記手術をした債務不履行があり,また,被告aは原告に対するc病院の債務について履行補助者であるから,c病院を承継した被告bは被告aの過失についても責任を負うとして,債務不履行に基づく損害賠償として,上記と同額の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月24日
京都地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)3147  340ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)3147
本件は,H(以下「H」という。)が,株式会社藍香房(以下「破産会社」という。)の業務の執行として破産会社所有の普通乗用自動車(以下「本件車両」という。)の運転中に,てんかん発作で意識を消失し,本件車両を車道から逸走させ,路側帯等を通行していたI(以下「I」という。),J(以下「J」という。)及びK(以下「K」という。)を次々はねて死亡させた事故(以下「本件事故」という。)に関し,Iの法定相続人である原告A,Jの父母である原告B及び原告C(以下,原告Bと原告Cをあわせて「原告Bら」という。),Kの兄である原告Dが,それぞれ後記⑴ないし⑶の請求をした事案である。
事案の概要
平成30年9月14日
京都地方裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)815  403ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)815
本件は,原告が,①原告の公判を担当した裁判官が,上記各公判期日において,被告人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られることのないよう適切に15法廷警察権を行使しなかったこと,②原告の護送を担当した刑務官らが,上記各公判期日において,被告人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られることのないよう,入廷前に手錠等を外し,退廷後に手錠等を施す等の適切な措置を採らなかったこと及び③京都拘置所首席矯正処遇官が勤務要領(手錠等の取扱いを含む。)を発出したことが,いずれも国家賠償法上違法であり,これらによって原20告に精神的損害が生じたとして,被告に対し,同法1条1項に基づき,損害賠償金10万円及びこれに対する最初の侵害行為の日(第1回公判期日)以降の日である平成27年10月23日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による金員の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年9月12日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)2713  364ViewsMoreinfo
国家賠償請求事件
平成27(ワ)2713
本件は,強制わいせつ致傷の被疑事実で,逮捕・勾留・公訴提起がされ,第1審で有罪判決を受け,控訴審で無罪判決(確定)を受けた原告が,京都府警察の警察官の捜査,並びに,京都地方検察庁の検察官の捜査,公訴提起及び公訴追行が違法なものであったと主張して,被告京都府及び被告国に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,連帯して,損害賠償金1386万8447円の支払を求めるとともに,これに対する被告京都府については原告の逮捕時である平成25年6月26日から,被告国については原告の起訴時である平成25年7月17日から,各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年8月24日
京都地方裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)2500  410Views
平成30年3月23日
京都地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)3053  317ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)3053
本件は,平成23年3月11日,被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所(福島第一原発)1~4号機において,東北地方太平洋沖地震(本件地震)及びこれに伴う津波(本件津波)の影響で,放射性物質が放出される事故(本件事故)が発生したことにより,原告らがそれぞれ本件事故当時の居住地(本件事15故後出生した者については,その親の居住地。以下同じ。)で生活を送ることが困難となったため,避難を余儀なくされ,避難費用等の損害が生じたとともに,精神的苦痛も被ったと主張して,原告らが,被告東電に対しては,民法709条及び原賠法3条1項に基づき,被告国に対しては,国賠法1条1項に基づき,それぞれ損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成30年3月15日
京都地方裁判所 第7民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)1230  362ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)1230
本件は,分離前相被告株式会社悠香(以下「悠香」という。)と被告フェニックスが製造し販売した化粧石鹸にアレルギー感作を生じさせる成分が含まれていたため,同石鹸を使用した原告らが小麦依存性運動誘発性アレルギーとなり,小麦摂取後の運動で,アナフィラキシー,アナフィラキシーショック症状25を起こすなどし,生命の危険にさらされ,小麦摂取の困難,制限,摂取後の安静など日常生活,就労において各種制限を受けることとなったとして,石鹸を製造販売した悠香,被告フェニックス及びアレルギー感作を生じさせる成分を製造した被告片山化学に対して,製造物責任法に基づき,上記一切の損害を包括する慰謝料等として,1人550万円から880万円の損害賠償(遅延損害金を含む。)を請求した事案である。
事案の概要
平成30年2月20日
京都地方裁判所 第1民事部
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