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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (京都地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成28(ワ)2346  106ViewsMoreinfo
国家賠償請求事件
平成28(ワ)2346
本件は,平成26年2月20日午後1時30分頃,原告Aが京都市道上において普通自動二輪車(以下「本件車両」という。)で転倒した事故(以下「本件事故」という。)は,道路の管理に瑕疵があったために発生したとして,原告Aが,道路の管理者である被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)2条1項に基づき,損害賠償金316万3001円のうち312万5501円及びこれに対する不法行為日(本件事故日)である平成26年2月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(第1事件),本件車両の所有者である原告Bが,本件事故により本件車両が損傷したとして,被告に対し,国賠法2条1項に基づき,損害賠償金16万0789円及びこれに対する平成26年2月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(第2事件)事案である。
事案の概要
平成31年1月30日
京都地方裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)3140  193ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)3140
本件は,京都工芸繊維大学(以下「本件大学」という。)を運営管理する原告が,かつて本件大学に教員として勤務していた被告に対し,被告が実験に使用した水銀の不適切な処理により損害を被ったと主張して,原告の職員としての劇毒物の取扱いについての職務上の義務違反(債務不履行)又は不法行為による損害賠償請求権に基づき(選択的併合),損害賠償金1551万190515円及びこれに対する調査・検証報告書(甲2)の原告学長への提出日である平成26年11月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月26日
京都地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)815  286ViewsMoreinfo
懲戒解雇無効確認等請求事件
平成27(ワ)815
本件は,被告京都トヨペット株式会社(以下「被告会社」という。)から懲戒解雇処分を受けた原告が,①上記懲戒解雇処分は無効であるとして,労働契約上の地位確認(請求第1項),平成26年8月以降の未払賃金(賞与を含む。)の支払(請求第2項,第3項及び第6項)を求めると共に,②上記懲戒解雇処分に至る経過の中で,被告会社J店の店長であった被告A,被告会社「お客様関連室」の室長であった被告B及び被告会社顧問の地位にあった被告Cの3名から過酷な事情聴取(取り調べ)を受けたことによってうつ病を発症したとして,共同不法行為を理由とした損害賠償(慰謝料2500万円,治療費合計55万2340円及び弁護士費用250万円)の支払(請求第4項及び第7項),③平成26年7月7日以降の被告会社による違法・不当な就労拒否及び違法な上記懲戒解雇処分を理由とした損害賠償(慰謝料500万円及び弁護士費用50万円)の支払(請求第5項)を,それぞれ請求している事案である。
事案の概要
平成30年10月24日
京都地方裁判所 第6民事部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成24(ワ)2466  271ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)2466
本件は,原告が,被告aの病理医で上記生検組織の病理診断を担当したf医師に,これを誤ってがんであると診断したことによる不法行為責任があるとして,被告aに対し,使用者行為(民法715条)に基づく損害賠償として,治療費・逸失利益・慰謝料及び弁護士費用の合計3008万円及びこれに対する25不法行為(手術)の日である平成17年9月20日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払を求め,c病院の債務を承継した被告bに対し,c病院(e医師)において原告にがんがあると誤診して上記手術をした債務不履行があり,また,被告aは原告に対するc病院の債務について履行補助者であるから,c病院を承継した被告bは被告aの過失についても責任を負うとして,債務不履行に基づく損害賠償として,上記と同額の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月24日
京都地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成27(ワ)3147  275ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)3147
本件は,H(以下「H」という。)が,株式会社藍香房(以下「破産会社」という。)の業務の執行として破産会社所有の普通乗用自動車(以下「本件車両」という。)の運転中に,てんかん発作で意識を消失し,本件車両を車道から逸走させ,路側帯等を通行していたI(以下「I」という。),J(以下「J」という。)及びK(以下「K」という。)を次々はねて死亡させた事故(以下「本件事故」という。)に関し,Iの法定相続人である原告A,Jの父母である原告B及び原告C(以下,原告Bと原告Cをあわせて「原告Bら」という。),Kの兄である原告Dが,それぞれ後記⑴ないし⑶の請求をした事案である。
事案の概要
平成30年9月14日
京都地方裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)815  334ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)815
本件は,原告が,①原告の公判を担当した裁判官が,上記各公判期日において,被告人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られることのないよう適切に15法廷警察権を行使しなかったこと,②原告の護送を担当した刑務官らが,上記各公判期日において,被告人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られることのないよう,入廷前に手錠等を外し,退廷後に手錠等を施す等の適切な措置を採らなかったこと及び③京都拘置所首席矯正処遇官が勤務要領(手錠等の取扱いを含む。)を発出したことが,いずれも国家賠償法上違法であり,これらによって原20告に精神的損害が生じたとして,被告に対し,同法1条1項に基づき,損害賠償金10万円及びこれに対する最初の侵害行為の日(第1回公判期日)以降の日である平成27年10月23日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による金員の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年9月12日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)2713  277ViewsMoreinfo
国家賠償請求事件
平成27(ワ)2713
本件は,強制わいせつ致傷の被疑事実で,逮捕・勾留・公訴提起がされ,第1審で有罪判決を受け,控訴審で無罪判決(確定)を受けた原告が,京都府警察の警察官の捜査,並びに,京都地方検察庁の検察官の捜査,公訴提起及び公訴追行が違法なものであったと主張して,被告京都府及び被告国に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,連帯して,損害賠償金1386万8447円の支払を求めるとともに,これに対する被告京都府については原告の逮捕時である平成25年6月26日から,被告国については原告の起訴時である平成25年7月17日から,各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年8月24日
京都地方裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)2500  355Views
平成30年3月23日
京都地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)3053  260ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)3053
本件は,平成23年3月11日,被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所(福島第一原発)1~4号機において,東北地方太平洋沖地震(本件地震)及びこれに伴う津波(本件津波)の影響で,放射性物質が放出される事故(本件事故)が発生したことにより,原告らがそれぞれ本件事故当時の居住地(本件事15故後出生した者については,その親の居住地。以下同じ。)で生活を送ることが困難となったため,避難を余儀なくされ,避難費用等の損害が生じたとともに,精神的苦痛も被ったと主張して,原告らが,被告東電に対しては,民法709条及び原賠法3条1項に基づき,被告国に対しては,国賠法1条1項に基づき,それぞれ損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成30年3月15日
京都地方裁判所 第7民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)1230  299ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)1230
本件は,分離前相被告株式会社悠香(以下「悠香」という。)と被告フェニックスが製造し販売した化粧石鹸にアレルギー感作を生じさせる成分が含まれていたため,同石鹸を使用した原告らが小麦依存性運動誘発性アレルギーとなり,小麦摂取後の運動で,アナフィラキシー,アナフィラキシーショック症状25を起こすなどし,生命の危険にさらされ,小麦摂取の困難,制限,摂取後の安静など日常生活,就労において各種制限を受けることとなったとして,石鹸を製造販売した悠香,被告フェニックス及びアレルギー感作を生じさせる成分を製造した被告片山化学に対して,製造物責任法に基づき,上記一切の損害を包括する慰謝料等として,1人550万円から880万円の損害賠償(遅延損害金を含む。)を請求した事案である。
事案の概要
平成30年2月20日
京都地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)2090  337Views
国家賠償請求事件
平成30年1月10日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)3800  499ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)3800
本件は,平成25年12月1日富士山頂付近から下山中のDらが滑落した事故で,要請を受けてヘリコプターで救助に向かった静岡市消防航空隊が,Dに救助器具を装着し吊り上げ同機内に収容しようとしたが果たさず,同人を落下させ,同月2日同人が胸部及び頭部損傷兼寒冷死によって死亡するに至ったことに関し,同人の相続人である原告らが,同航空隊の救助活動に,①救助器具の選択を誤った過失,②救助器具の使用方法を誤った過失,③収容の際支障となる事態の確認を怠った等の過失,④適切な再救助をしなかった過失,⑤落下位置情報を適切に静岡県警察地上隊に伝達しなかった過失があるとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,逸失利益や慰謝料等の損害賠償及びこれに対する不法行為の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月7日
京都地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)1308  561ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)1308
本件は,原告F,原告G,両名の父である原告H及び母である原告Iが,被告A1に対しては,民法709条又は自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3条に基づき,被告B1に対しては,民法719条2項,709条又は自賠法3条に基づき,被告C1及び被告Dに対しては,民法719条2項,709条に基づき,被告A1の当時同居の父である被告A2,被告C1の同居の父母である被告C2及び被告C3並びに被告Dの同居の父母である被告Eらに対しては,民法709条に基づき,被告B1の同居の父母である被告B2及び被告B3に対しては,民法709条又は自賠法3条に基づき,本件事故による損害賠償金(原告F:1965万8968円,原告G:547万9640円(ただし,平成28年7月25日の通院までの損害に限る一部請求),原告H:301万3349円,原告I:605万7950円(ただし,休業損害は同日支給分の給与までの損害に限る一部請求))及びこれに対する不法行為日(本件事故の日)である平成24年4月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月31日
京都地方裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)3716  709ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)3716
本件は,平成24年8月14日(以下「本件当日」ともいう。)に京都府南部を中心として発生した集中豪雨(以下「本件集中豪雨」という。)に伴い,京都府宇治市を流域とする弥陀次郎川の天井川区間での堤防が,同市五ケ庄北ノ庄地区付近で決壊し(以下,この決壊を「本件決壊」といい,「欠壊」と表記すべきものも「決壊」と統一して記す。),同地区のほか,同西川原地区,同西田地区,同市木幡熊小路地区等(以下併せて「本件浸水地区」という。)において浸水被害が発生したことから(以下,発生した浸水被害を「本件水害」という。),本件浸水地区に居住し又は建物等を所有する原告らが,弥陀次郎川の管理者及び管理費用負担者である被告に対し,公の営造物である弥陀次郎川の管理に瑕疵があったとして,国家賠償法2条1項,3条1項に基づき,建物の損壊及び家財や車両の損壊・流出等による損害賠償及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,一部請求によって求める事案である。
事案の概要
平成29年10月6日
京都地方裁判所 第7民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)697  324ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)697
本件は,原告が,被告に対し,不法行為に基づき,損害賠償として,財産的損害407万6505円,慰謝料100万円及び弁護士費用50万円並びにこれら10に対する不法行為後である平成28年4月15日(訴状送達の日である同月14日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月27日
京都地方裁判所 第7民事部
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[下級] [民事] 平成29(ヨ)186  562ViewsMoreinfo
暴力団組事務所使用禁止等仮処分命令申立
平成29(ヨ)186
本件は,「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(以下「暴力団対策法」という。)32条の5第1項により国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターである債権者が,別紙物件目録記載1の建物(以下「本件建物」という。)の付近に居住する委託者ら(以下「本件委託者ら」という。)から委託を受けて,同法32条の4第1項に基づき,本件委託者らのために,本件建物が指定暴力団六代目A会の下部組織であるB会の事務所として使用されていることにより,本件委託者らの平穏に生活する権利が侵害されていると主張して,人格権(妨害排除請求権)に基づき,同会会長である債務者に対して,本件建物を同会その他の指定暴力団の事務所等として使用することの禁止等の仮処分を求めた事案である。
事案の概要
平成29年9月1日
京都地方裁判所 第5民事部
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[下級] [民事] 平成29(ヨ)45  478ViewsMoreinfo
暴力団組事務所使用禁止等仮処分命令申立
平成29(ヨ)45
本件は,別紙物件目録記載1の建物(以下「本件事務所」という )の近隣。に位置する別紙物件目録記載2の建物(名称「ひと・まち交流館京都 ,以下」「本件施設」という )の所有者かつ設置者の地方公共団体である債権者が,。本件事務所が債務者らによって暴力団組事務所又は連絡場所(以下「暴力団組事務所等」という )として使用されていることにより,本件施設の平穏な業。務遂行が侵害されていると主張して,本件施設の業務遂行権に基づき,債務者らに対し,本件事務所の暴力団組事務所等としての使用の差止め等を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
京都地方裁判所 第5民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)2640  708ViewsMoreinfo
損害賠償等請求
平成27(ワ)2640
本件は,原告が,被告に対し,⑴ 被告がインターネット上のウェブサイト「A」に原告の氏名,住所及び電話番号を掲載したことが原告のプライバシーを法的利益とする人格権を侵害するものであるとして,民法709条に基づき損害金60万円(慰謝料50万円,弁護士費用10万円)及びこれに対する不法行為後である平成27年8月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払⑵ 前記人格権に基づく妨害排除請求権に基づき,「A」からの原告の氏名,住所及び電話番号の削除⑶ 被告がインターネットのウェブサイト「C」の旧版及び現行版双方に原告の氏名,住所,電話番号及び郵便番号が記載された本件訴訟ないし本件仮処分事件の裁判関係書類を掲載したことが原告のプライバシーを法的利益とする人格権を侵害するものであるとして,民法709条に基づき損害金220万円(慰謝料200万円,弁護士費用20万円)のうち20万円及びこれに対する不法行為後である平成27年8月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払⑷ 前記人格権に基づく妨害排除請求権に基づき,「C」現行版からの原告の氏名,住所,電話番号及び郵便番号の削除⑸ 前記人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,ウェブサイトへの原告の氏名,住所,電話番号及び郵便番号の掲載の事前の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
京都地方裁判所 第4民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)116  949ViewsMoreinfo
クロレラチラシ配付差止等請求事件
平成26(ワ)116
推奨されたクロレラの摂取により疾病が改善したとの体験談等を記載した新聞折込チラシが,被告以外の名義で定期的に配布されていたところ,判示の事実関係の下では,当該チラシは,被告が配布したものであり,被告は,当該チラシの配布により,被告商品の品質に関する表示をしたと認められる。
医薬品としての承認を受けていない被告商品について,医薬品的な効能効果がある旨を示す又は示唆する表示は,一般消費者に対し,あたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから,不当景品類及び不当表示防止法10条1項1号所定の優良誤認表示にあたる。
判示事項の要旨
平成27年1月21日
京都地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成22(ワ)2655  3084ViewsMoreinfo
街頭宣伝差止め等請求事件
平成22(ワ)2655
原告が設置運営する朝鮮学校に対し,隣接する公園を違法に校庭として占拠していたことへの抗議という名目で3回にわたり威圧的な態様で侮蔑的な発言を多く伴う示威活動を行い,その映像をインターネットを通じて公開した被告らの行為は,判示の事実関係の下では,原告の教育事業を妨害し,原告の名誉を毀損する不法行為に該当し,かつ,人種差別撤廃条約上の「人種差別」に該当するとして被告らに対する損害賠償請求を一部認容し,また,一部の被告が上記学校の移転先周辺において今後同様の示威活動を行うことの差止め請求を認容した事例
判示事項の要旨
平成25年10月7日
京都地方裁判所 第2民事部
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