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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (名古屋地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成28(ワ)5402  152ViewsMoreinfo
未払賃料等請求事件
平成28(ワ)5402
本件は,建物の所有者である原告らが,被告との間で,それぞれ建物の賃貸借契約を締結するとともに,同契約に関する家具・家電の保守及びレンタル業務を内容とする家具・家電総合メンテナンスサービス契約(以下「TMS契約」という。)を締結したところ,①TMS契約上のレンタル業務が開始されたと主張する原告ら(別表1ないし4の各「未払賃料」欄に金額の記載がある原告ら)が,レンタル業務の履行なく同業務代として賃料から差し引かれた価額につき,被告に対し,賃貸借契約に基づいて,同各「未払賃料」欄記載の各未払賃料及びこれに対する訴状送達の日の翌日(甲事件については,平成29年2月12日,乙事件については,平成30年3月6日,丙事件については,同年10月18日,丁事件については,平成31年3月1日)から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を,②別表1ないし4の「特約金」欄に金額の記載がある原告らが,⑴TMS契約全体又はTMS契約上の特約金支払合意が消費者契約法10条又は民法90条に違反し無効である,⑵TMS契約は錯誤により無効である,⑶レンタル業務期間移行時に,被告が家具・家電の入替えを履行しないことを解除条件とする特約金支払合意をし,各特約金を支払ったが,被告が家具・家電の入替えを履行しないため,上記解除条件が成就した,⑷被告のレンタル業務期間移行時における家具・家電の入替えに関する債務不履行を原因としてTMS契約を解除したなどと主張して,不当利得に基づき,支払済みの別表1ないし4の各「特約金」欄記載の各特約金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を,③原告らが,被告のレンタル業務期間移行時における家具・家電の入替えに関する債務不履行を原因としてTMS契約を解除したなどと主張して,TMS契約に基づくサービス料の支払義務不存在の確認をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月2日
名古屋地方裁判所 民事第7部
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[下級] [民事] 平成29(ワ)1300  162ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)1300
本件は,県立高校の陸上部の部活動においてハンマー投げの練習中,部員がハンマーの投てき動作に入り,原告が次に投てきするため待機していたところ,投てき動作中の部員のハンマー(以下「本件ハンマー」という。)のワイヤーが破断して,20本件ハンマーのヘッド部分が原告の左足に当たって原告が左脛骨遠位部開放性骨挫傷等の傷害を負った,という事故(以下「本件事故」という。)について,原告が,①被告のハンマー設置・管理の瑕疵,②ハンマー投げ練習場の設置・管理の瑕疵,及び③陸上部顧問の教諭が,防護ネットなどを設置することにより練習場を適切に管理する義務等に違反したなどの内容を主張して,国家賠償法1条1項又は同法225条1項に基づく損害賠償請求として,高校の設置者である被告に対し,慰謝料等合計427万1830円及びこれに対する平成26年12月25日(本件事故のあった日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月18日
名古屋地方裁判所 民事第5部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)3241  139Views
損害賠償請求事件
平成31年2月22日
名古屋地方裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成29(ワ)1142  372ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件
平成29(ワ)1142
本件は,飲食店の経営等を業とする原告が,自らの運営に係る寿司を主たる商品とする居酒屋である「A」(以下,原告が同屋号で営む居酒屋を総称して「原告店舗」という。)の標準的仕様として用いられている店舗外観が,原告の商品等表示(不正競争防止法2条1項1号)に当たることを前提とした上で,被告が横浜市α区に出店した寿司を主たる商品とする居酒屋である「B」(別紙店舗目録記載の被告店舗。以下「被告店舗」という。)において原告店舗の前記店舗外観と類似する店舗外観を用いたことは,不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に該当するとして,被告に対し,⑴ 同法3条に基づき,前記侵害行為(不正競争行為)を組成したものである別紙被告店舗外観目録記載の看板,暖簾及びガラス戸の廃棄を求めるとともに,⑵ 同法4条に基づき,損害賠償金として,①471万3619円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年4月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金並びに②前記⑴の廃棄がされるまでの間,1か月当たり116万8666円の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年9月13日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[下級] [民事] 平成29(ワ)3934  497ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)3934
本件は,死刑確定者として名古屋拘置所に収容されている原告が,原告宛てに差し入れられた書籍の記載等の一部を抹消した名古屋拘置所長の違法な処分により精神的苦痛を被ったとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料100万円の一部請求として,慰謝料20万円及びこれに対する違法な処分のあった日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年6月22日
名古屋地方裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)3288  438Views
損害賠償請求事件
平成30年6月1日
名古屋地方裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)267  363ViewsMoreinfo
朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求事件
平成25(ワ)267
本件は,学校法人愛知朝鮮学園(以下「愛知朝鮮学園」という。)が,同学園の設置する愛知朝鮮中高級学校の高級部(以下「愛知朝鮮高校」という。)について,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号による改正前のもの。以下「支給法」という。)2条1項5号,同法律施行規則(平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。以下「本件省令」という。)1条1項2号ハによる指定を求める旨の申請(以下「本件申請」という。)をしたところ,文部科学大臣から本件省令1条1項2号ハによる指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことに関して,当時,愛知朝鮮高校に在籍していた生徒である原告らが,本件不指定処分を含む被告の一連の行為は政治外交上の理由により朝鮮高校(各朝鮮中高級学校の高級部をいう。以下同じ。)の生徒を支給法の適用から排除しようとした違法行為であって,これにより就学援助が受けられなかっただけでなく,人格権を侵害されるという深刻な被害を受けた等と主張し,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,各自55万円(慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)並びにこれに対する違法行為の後の日である訴状送達の日の翌日(原告1ないし5については平成25年3月20日であり,原告6ないし10については平成26年1月7日である。)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年4月27日
名古屋地方裁判所 民事第10部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)5526  415ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)5526
本件は,亡A(以下「A」という。)の相続人(父母)である原告及び訴訟承継前原告亡B(以下「B」という。)が,被告らの暴行によってAが死亡したと主張して,被告らに対し,共同不法行為に基づく損害賠償として(なお,原告及びBの固有の慰謝料については民法711条に基づき),原告においては9635万7644円及びこれに対する不法行為の後の日である平成24年4月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を,Bにおいては1億0695万8898円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年3月14日
名古屋地方裁判所 民事第10部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)4755  426ViewsMoreinfo
損賠賠償請求事件
平成25(ワ)4755
本件は,株式会社L(以下「L」という。)又は株式会社M(以下「M」という。)が発行した社債を購入した原告ら(相続が発生している原告については被相続人たる購入者を指す。社債の購入・販売に関して述べるときは以下同じ。)が,L及びMによる社債の販売は組織的詐欺の一環として行われたものであって,L又はMの勧誘担当者から勧誘を受けて前記社債を購入したことにより,損害を被ったと主張し,被告らに対し,次のとおり,前記第1の金員(社債購入額の一部及び弁護士費用並びにこれらに対する不法行為の後の日であり,かつ催告の後の日である平成27年1月22日(全ての被告らに対して本件の全ての訴状が送達された日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月27日
名古屋地方裁判所 民事第10部
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[下級] [労働] [民事] 平成28(ワ)1675  1140ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)1675
本件は,被告会社の従業員であった原告が,被告会社において上司であった被告Yからパワーハラスメント行為(以下,パワーハラスメントのことを単に「パワハラ」ということがある。)を受け,うつ病となり,退職を余儀なくされたなどと主張して,被告Yに対し不法行為に基づく損害賠償として,被告会社に対し使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行責任に基づく損害賠償として,752万4806円及びこれに対するうつ病の診断を受けた日の翌日である平成26年6月17日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月5日
名古屋地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)3609  554ViewsMoreinfo
協定遵守請求事件
平成28(ワ)3609
本件は,愛知県知多半島東部海域に漁業権を有する漁業協同組合である原告が,電気事業を営む株式会社であり,A火力発電所及びB火力発電所を保有,運転している被告に対し,①B火力発電所及びA火力発電所の運転による水温の上昇及び排出される塩素の影響で近年,原告の漁獲量が減少し,原告に損害が発生している,②次期石炭灰処分場の建設計画及びA火力発電所の建て替え計画による海水温上昇等により原告の操業に重大な影響を及ぼすことが予想されると主張して,①につき原告と被告との間で平成9年に締結された協定書6条3項及び7条に基づき,②につき同協定書 7 条に基づき,主位的に,原告と別紙協議目録記載1の事項について同目録記載2の態様において協議することを求め,予備的に,被告が原告に対し同協議に応ずる義務を負うことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月27日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成29(ワ)914  456ViewsMoreinfo
簡易生命保険金請求事件
平成29(ワ)914
本件は,原告らが,原告らの父であるCが被告との間で締結した簡易生命保険契約に係る死亡保険金につき,Cが死亡したことによりその請求権を取得した旨主張して,被告に対し,上記契約に基づき,それぞれ100万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年3月23日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月21日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)2217  709ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)2217
本件は,被告の従業員から勧誘を受けて仕組債を購入した原告が,同勧誘行為につき適合性原則及び説明義務に反する違法があり,違法な実質的一任売買にも当たると主張して,被告に対し,民法715条に基づき,同仕組債の購入によって被った損害(弁護士費用を含む。)7139万円及びこれに対する不法行為終了日である平成24年10月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月15日
名古屋地方裁判所 民事第7部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)4835  1408ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)4835
本件は,亡Cの父母である原告らが,被告に対し,Cは,もやもや病による脳室内出血などにより被告が開設する刈谷豊田総合病院(以下「被告病院」という。)に入院したところ,被告病院の医師らには,①水頭症,頭蓋内圧亢進の管理について,脳室ドレナージなどの急性期管理を怠った注意義務違反,②痙攣発作に対して速やかに抗痙攣薬を投与して全身管理すべきであったのに,これを怠り約14時間半にわたり継続する痙攣発作を放置した注意義務違反があり,これらの注意義務違反の結果,Cが死亡するに至ったとして,不法行為(使用者責任)又は債務不履行に基づき,損害賠償(いずれもCが死亡した日である平成23年10月31日からの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を含む。)を請求する事案である。
事案の概要
平成29年8月2日
名古屋地方裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)4021  654ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)4021
本件は,アイドルとして活動する女性と私的に会ったことなどに因縁をつけられ,同女性の所属するアイドルグループのプロモーション事業を行っている被告から金銭を喝取されたと主張する原告らが,被告に対し,不法行為に基づき損害賠償請求を行う事案である。
事案の概要
平成29年7月31日
名古屋地方裁判所 民事第10部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)667  734ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)667
本件は,原告が搭乗していたエレベーターが下降中に緊急停止したという事故(後記の本件事故)によって傷害を受けたと主張する原告が,エレベーターの保守管理を行っていた被告に対し,民法709条の不法行為による損害賠償請求権に基づき,133万7308円及びこれに対する本件事故日である平成27年7月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年7月26日
名古屋地方裁判所 民事第6部
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[行政] [民事] 平成29(ワ)485  469ViewsMoreinfo
弁護士費用請求事件
平成29(ワ)485
地方自治法242条の2第1項4号の規定による住民訴訟を提起した者が,同訴訟で勝訴し,弁護士に支払うべき報酬額の範囲内で普通地方公共団体である県に対して同条12項に基づく支払請求をした場合において,同訴訟は事案として容易な事案であったということはできないこと,同訴訟の主張立証活動には弁護士が相当程度の労力及び時間を要したものと評価できること,同訴訟の結果として県は8116万6125円の経済的利益を受けていること,同訴訟の訴訟委任契約において弁護士報酬の額は廃止前の報酬等基準規程(日本弁護士連合会会規第38号)に基づいて算定した着手金及び報酬金を合算した額とされていたところ,同規程により算定した着手金及び報酬金の標準額は1012万4946円であることなど,判示の事実関係の下では,同項にいう「相当と認められる額」は1012万4946円であるとした事例
裁判要旨
平成29年6月29日
名古屋地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)1974  406ViewsMoreinfo
違約金等支払請求事件
平成27(ワ)1974
本件は,おり,原告が,本件予約契約を解除したなどと主張して,被告に対し,主位的に本件予約契約上の予約金8億3099万5620円の返還及びこれと同額の違約金の支払等を求め,予備的に上記予約金の返還等を求める事案である。
事案の概要
平成29年5月30日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)4638  701ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件,請負代金等請求事件
平成25(ワ)4638
本件は,次のとおりの甲事件に乙事件及び丙事件が併合された事案である。
事案の概要
平成29年4月18日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)3064  797ViewsMoreinfo
損害賠償等請求
平成25(ワ)3064
本件は,名古屋市内で飲食店を経営していた原告が,暴力団の幹部である被告Bから,平成10年8月初め頃から平成22年8月25日までの間に計145回にわたり,みかじめ料の支払を要求され,これに応じて合計1085万円の支払を余儀なくされたところ,当該要求は「威力利用資金獲得行為」(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔以下「暴対法」という。〕31条の2)に該当し,暴力団の組長等である被告Aは,被告Bの使用者に該当するなどと主張して,被告Bに対しては,不法行為責任に基づく損害賠償請求(下記①,②に係る部分に限り,予備的に不当利得に基づく返還請求)として,被告Aに対しては,使用者責任(民法715条)及び暴対法31条の2に基づく損害賠償請求(暴対法31条の2に基づく請求は,同条の適用対象である平成20年5月2日以降に行われた被告Bの行為について,使用者責任に基づく請求と選択的併合であると解される。)として,被告らに対し,連帯して,2258万4718円(①上記みかじめ料1085万円,②上記①の各支払金に対する各支払日から平成25年1月31日までの民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金523万4718円,③慰謝料500万円,④弁護士費用150万円の合計)及びうち1085万円(上記①)に対する平成25年2月1日から,うち650万円(上記③,④の合計)に対する同年11月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月31日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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