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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (大分地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成26(ワ)55  398Views
地位確認等請求事件,建物明渡請求反訴事件
平成30年2月13日
大分地方裁判所 中津支部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)355  530Views
司法修習生給費制廃止違憲給費等請求事件
平成29年9月29日
大分地方裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)14  596Views
残業代請求事件
平成29年3月30日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)220  687ViewsMoreinfo
報酬請求事件
平成27(ワ)220
本件訴えを却下すべきであるとする被告の本案前の抗弁には,いずれも理由がない。事 実 及 び 理 由第1 請求被告は,原告に対し,1720万8720円及びこれに対する平成27年6月20日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。第2 事案の概要本件は,原告が,太陽光発電事業に関し,被告との間で,測量等や環境アセスメントに関する役務提供契約が締結されているとして,これらの契約に基づき,その未払報酬1720万8720円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年6月20日から支払済みまで商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月28日
大分地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)554  1277ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)554
本件は,被告が実施する指名競争入札の参加資格を有する土木業者である原告が,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,①被告から,違法な指名基準に基づいて,被告の発注する公共工事の指名を回避されたと主張して,802万5946円(指名を受けていたならば得べかりし利益相当額の729万6315円と弁護士費用72万9631円の合計)及びこれに対する平成25年1月12日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,追加的に,②被告が上記指名基準を公表していないのは違法であると主張して,301万1396円(事務所地代等の合計273万7633円と弁護士費用27万3763円の合計額)及びこれに対する平成26年2月5日(同月3日付け訴えの変更申立書送達日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年10月1日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)106  683ViewsMoreinfo
水利権確認等請求事件
平成25(ワ)106
本件は,原告が,被告に対して,被告が所有する水源地(以下「本件水源地」という。)から取水及び導水して利用する権利(以下「本件水利権」という。)を原告が有することの確認,及び本件水利権に基づく原告の本件水源地からの取水及び導水に対する被告による妨害排除を求めた事案である。
事案の概要
平成27年1月14日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)347  880ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)347
本件は,原告が,本件中学校を設置する地方公共団体である被告に対し,公の営造物である上記支柱及びネット巻き器の設置又は管理に瑕疵があった,あるいは安全配慮義務を怠ったとして,国家賠償法(以下「国賠法」という。)2条1項,同法1条1項又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき,3082万8897円及びこれに対する本件事故の後である平成25年4月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年6月30日
大分地方裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)499  1690ViewsMoreinfo
違約金条項使用差止等請求事件
平成24(ワ)499
本件は,消費者契約法(以下「法」という。)2条4項の定める適格消費者団体である原告が,同条2項の事業者である被告に対し,被告が設置・運営している大学受験予備校(以下,単に「予備校」ということがある。)において,一定期間経過後に在学契約が解除された場合には消費者に校納金を全額返還しないとする不返還条項が定められていることに関し,当該不返還条項のうち解除後の期間(被告がいまだ役務を提供していない期間)に対応する授業料に関する部分は,法9条1号により無効であると主張して,法12条3項に基づき,当該不返還条項を内容とする意思表示等の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成26年4月14日
大分地方裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)557  2666ViewsMoreinfo
正規労働者と同一の雇用契約上の地位確認等請求事件
平成24(ワ)557
本件は,使用者である被告との間で期間の定めのある労働契約を反復して更新していた労働者である原告が,被告が契約期間満了前の更新の申込みを拒絶したこと(以下,更新の申込みを拒絶したことを「更新拒絶」,それによって賃金を得られなかった期間を「更新拒絶期間」ということがある。)は,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められず,被告は,従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなされたと主張して(労働契約法19条),被告に対し,雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め(前記第1,1),更新拒絶期間中の月額賃金(前記第1,2),更新拒絶期間中の賞与(前記第1,3),更新拒絶による慰謝料(前記第1,4)を請求するとともに,被告が原告に対して短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下「パートタイム労働法」という。)8条1項に違反する差別的取扱いをしていると主張して,同項に基づき,正規労働者と同一の雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認(前記第1,5),被告の正規労働者と同一の待遇を受ける雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め(前記第1,6),同項に違反する差別的取扱いによる不法行為に基づく損害賠償を請求している(前記第1,7ないし 10)事案である。
事案の概要
平成25年12月10日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成25(レ)40  1148ViewsMoreinfo
不当利得返還請求控訴事件
平成25(レ)40
本件は,控訴人との間で継続的な金銭消費貸借取引を行っていた者である被控訴人が,当該取引に係る各弁済金のうち利息制限法所定の制限利率を超えて支払った部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が発生しており,かつ,控訴人は当該過払金の取得が法律上の原因を欠くものであることにつき悪意である旨主張して,控訴人に対し,不当利得返還請求権に基づき,過払金元金26万0247円及び最終の取引日である平成16年2月16日までの民法704条前段による過払金利息2万1696円の合計28万 1943円並びに上記過払金元金に対する同月17日から支払済みまで同条前段による民法所定の年5分の割合による過払金利息の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年10月21日
大分地方裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)69  1043ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成24(ワ)69
本件は,大分市有害鳥獣捕獲班員(以下「捕獲班員」という。)の認定を受けていた原告らが,その捕獲班員の認定を取り消されたことから(以下「本件取消し」という。),被告らに対して,捕獲班員の地位にあることの確認を求め(前記第1,1),さらに,本件取消しに関わった被告大分市(以下「被告市」という。)及び被告大分市猟友会に対しては,本件取消しが同被告らの債務不履行及び不法行為に当たるとして,被告一般社団法人大分県猟友会(以下「被告大分県猟友会」という。)に対しては,被告大分市猟友会が被告大分県猟友会傘下の支部組織であることなどから,被告大分市猟友会の上記債務不履行責任及び不法行為責任についても連帯して責任を負うものとして,被告らに対し,本件取消しによって被った精神的損害相当額100万円を連帯して賠償するよう求めた(前記1,2)事案である。
事案の概要
平成25年9月26日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)955  1323ViewsMoreinfo
建物建築工事差止請求事件
平成23(ワ)955
本件は,大分県別府市内で温泉旅館を経営する原告が,被告に対して,被告が新築した別紙物件目録記載1の9階建ての建物(以下「本件被告建物」という。)によって,原告所有の別紙物件目録記載2及び3の旅館用建物が永年享受してきた眺望利益が違法に侵害されたとして,同建物の所有権に基づく妨害排除請求権により,本件被告建物の7階以上を撤去することを求めた事案である。
事案の概要
平成25年7月10日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成19(ワ)813  2136ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成19(ワ)813
本件は,被告A及び被告Bの子であるCが,放課後に別府市立野口小学校(以下「野口小学校」という。)の校庭においてサッカーの自主練習をしている際に,同校運動場用地(以下,運動場用地のことを単に「運動場」という。)に設置されたサッカーゴールに向けてサッカーボールを蹴ったところ,そのボールがサッカーゴール上方に逸れ,開放されていた職員室の窓から同室内に入り,当時非常勤講師として勤務していた原告の頭部に当たったことから,原告が頚椎捻挫等の傷害を負い,脳脊髄液減少症を生じたと主張して,野口小学校校長の使用者であり同校の設置管理者でもある被告別府市に対しては国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項又は同法2条1項に基づく損害賠償請求として,Cの親権者である被告A及び被告Bに対しては民法714条1項本文に基づく損害賠償請求として,連帯して2067万1065円及びこれに対する平成16年6月3日(事故発生日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成25年6月20日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)57  1385ViewsMoreinfo
定額貯金請求事件
平成24(ワ)57
本件は,原告らが,訴外日本郵政公社(以下「郵政公社」という。)の事業を承継した被告に対し,定額郵便貯金契約に基づき,定額郵便貯金の解約払戻金900万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年2月7日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年4月19日
大分地方裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成22(ワ)222  2479ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(ワ)222
本件は,原告A及び原告Bが,竹田高校の教員で剣道部の顧問を務める被告C及び副顧問を務める被告Dについて,Eが剣道部の部活動の練習をしている際に熱中症又は熱射病を発症したにもかかわらず,直ちに練習を中止し,医療施設に搬送し,あるいは冷却措置を実施するなどの処置を取らなかった過失があり,また,その後にEが搬入された被告豊後大野市が設置する病院の担当医について,熱中症又は熱射病に対する適切な医療行為を尽くさなかった過失があり,これらの各過失によってEが死亡するに至ったと主張して,被告C及び被告Dに対してはそれぞれ民法709条(Eの慰謝料請求については民法710条,原告ら固有の慰謝料請求については民法711条。慰謝料請求について,以下同じ。)に基づき,被告大分県に対しては民法715条1項本文又は国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,被告豊後大野市に対しては民法715条1項本文に基づき,連帯して損害賠償(原告A及び原告Bのそれぞれにつき4314万2498円)及びこれに対する不法行為時(Eの死亡事故発生日である平成21年8月22日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うことを求めている事案である。
事案の概要
平成25年3月21日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)899  2356ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成23(ワ)899
本件は,大分県知事がした措置入院決定により被告が設置する病院に入院し,当該病院に勤務する担当医師により治療を受けていた原告が,担当医師において,能書(医薬品添付文書)に記載された用量及び用法に従わずに気分安定薬(抗躁薬)であるリーマス錠を原告に投与したなどの過失があり,これによって原告が炭酸リチウム中毒に罹患するとの傷害を受け,構音障害及び運動障害等の後遺症を負ったとの主張を前提として,①原被告間には診療契約が存在し,被告には診療契約に基づく債務の不履行があったと主張し,②仮に原被告間に診療契約が存在しなかったとしても,原告と被告は,措置入院という法律関係により特別な社会的接触の関係に入った当事者であり,被告は原告に対して当該法律関係の付随義務として信義則上安全配慮義務を負い,被告には安全配慮義務違反があったと主張し,民法415条に基づく損害賠償として,傷害慰謝料,後遺症慰謝料及び弁護士費用の合計1100万円及びこれに対する平成21年3月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を請求し,また,③被告は担当医師の使用者として使用者責任を負うと主張して,民法715条に基づいて同額の損害賠償を請求し,④被告には組織体としての過失があったと主張して,民法709条に基づいて同額の損害賠償を請求している事案である。
事案の概要
平成24年11月1日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)769  3100ViewsMoreinfo
共有物分割請求事件
平成23(ワ)769
本件は,原告と被告が共有する別紙物件目録記載1,2の土地,同目録記載3の建物(以下,別紙物件目録記載1,2の土地,同目録記載3の建物を包括して「本件不動産」という。)について,原告が共有物分割を求めた事案である。
事案の概要
平成24年9月18日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成24(レ)6  1310Views
保証債務金請求控訴事件
平成24年4月12日
大分地方裁判所 民事第1部
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[下級] [労働] [民事] 平成22(ワ)992  2262ViewsMoreinfo
未払賃金等請求事件(通称 中央タクシー割増賃金請求)
平成22(ワ)992
本件は,被告に雇用されていた原告らが,賃金の一部が未払であるとして,被告に対し,雇用契約に基づく賃金請求権に基づき,原告A(以下「原告A」という。)が未払賃金元金合計87万3734円,未払賃金に対する平成23年9月16日までの遅延損害金29万3092円(未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成21年10月20日まで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金,同日の翌日から平成23年9月16日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年14.6パーセントの割合による遅延損害金合計額),上記未払賃金元金87万3734円に対する平成23年9月17日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年14.6パーセントの割合による遅延損害金の支払,原告B(以下「原告B」という。)が未払賃金85万0646円,未払賃金に対する平成22年10月26日までの18万7112円(未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成21年8月28日まで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金,同日の翌日から平成22年10月26日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年14.6パーセントの割合による遅延損害金合計額),上記未払賃金元金85万0646円に対する平成22年10月27日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年14.6パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,労働基準法114条に基づく付加金として,原告Aが45万8855円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払,原告Bが48万9875円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成23年11月30日
大分地方裁判所
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[下級] [民事] 平成22(ワ)368  1113Views
簡易保険金請求事件
平成23年10月27日
大分地方裁判所 民事第2部
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