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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (大阪地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成30(ワ)2937  81ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)2937
本件は,被告Cが運転する普通貨物自動車(以下「被告車」という。)が,Fが運転する自転車(以下「本件自転車」という。)に衝突し,Fが死亡した事故20(以下「本件事故」という。)につき,Fの母である原告A及びFの弟である原告Bが,被告らに対し,以下の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月26日
大阪地方裁判所 第15民事部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)3088  70ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)3088
本件は,被告会社が経営していたレストラン「D」(以下「本件レストラン」という。)で調理師として働いていたEが,本件レストランにおいて長期間にわ25たって反生理的な長時間労働に従事した結果,過労等によって体力・免疫力が低下したために心筋炎を発症し,劇症型急性心筋炎のため補助人工心臓を装着することになり,最終的に脳出血によって死亡するに至ったとして,Eの妻及び両親である原告らが,Eの使用者である被告会社に対しては,会社法350条又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償として,被告会社の代表者である被告Fに対しては,不法行為又は会社法429条1項に基づく損害賠償として,5治療費,逸失利益,慰謝料及び弁護士費用等の合計9834万4872円(Eの妻であった原告Aに対しては6556万3248円,Eの両親である原告B及び原告Cに対しては各1639万0812円)及びこれらに対する不法行為後の日(Eの死亡の日)である平成26年6月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月21日
大阪地方裁判所 第25民事部
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[知財] [民事] 平成30(ワ)3226  46ViewsMoreinfo
(特許権・民事訴訟/椅子式施療装置)
平成30(ワ)3226
本件は,①発明の名称を「椅子式施療装置」とする発明に係る特許権(特許第4504690号。以下「本件特許権A」といい,これに係る特許を「本件特許A」20という。),②発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする発明に係る特許権(特許第5162718号。以下「本件特許権B」といい,これに係る特許を「本件特許B」という。)及び③発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする発明に係る特許権(特許第4866978号。以下「本件特許権C」といい,これに係る特許を「本件特許C」という。また,本件特許権A~Cを併せて「本件各特許権」とい25う。)を有する原告が,被告の製造,販売等に係る別紙物件目録記載1~12の各マッサージ機(以下,目録の番号順に「被告製品1」などといい,これらを併せて「被告各製品」という。)に関して,被告製品1~8については本件特許Aの請求項1に係る発明(以下「本件発明A」という。)の,被告製品1~5,8~12については本件特許Bの請求項1及び2に係る各発明(以下,請求項の番号順に「本件発明B-1」などといい,これらを併せて「本件各発明B」という。)の,また,5被告製品1及び2については本件特許Cの請求項1~5に係る各発明(以下,請求項の番号順に「本件発明C-1」などといい,これらを併せて「本件各発明C」という。)の技術的範囲にそれぞれ属するとして,被告に対し,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
令和2年2月20日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)5301  145Views
損害賠償請求事件
令和2年1月28日
大阪地方裁判所 第20民事部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)12572  64ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)12572
本件は,ビジュアル・アイデンティティ(以下「VI」という。)の制作等を目的とする株式会社である原告が,被告並びに被告が後に吸収合併してその権利義務を承継した株式会社ナカシマエナジー(以下「ナカシマエナジー」という。)及び株式会社播磨喜水(以下「播磨喜水」という。)からの依頼を受けて制作,納品した制作物に関して,被告に対し,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
令和2年1月27日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)4901  103ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件(特許権・民事訴訟/無線携帯端末)
平成30(ワ)4901
本件は,通信端末装置等(携帯電話)に関する特許権を有する原告が,被告に対し,被告製品の販売により原告の特許権を侵害したと主張し,民法703条に基づく不当利得返還請求として,実施料相当額と主張する1億7100万円のうち1億25円及びこれに対する催告の後の日である平成30年6月13日(本訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年1月23日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)4815  74ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/油冷式スクリュ圧縮機)
平成28(ワ)4815
本件は,発明の名称を「油冷式スクリュ圧縮機」とする発明に係る特許権20(以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)を有していた原告が,被告の製造,販売に係る別紙被告製品目録記載1及び2の各製品は本件特許の特許請求の範囲請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するとして,上記各製品の製造,販売行為につき,被告に対し,本件特許権侵害の不法行為(予備的に,原告の営業上の利益を侵害する不法行為)に基づ25き,損害賠償金126億2356万2116円及びうち別紙「請求金額一覧表」の「損害賠償金」欄記載の各金員に対する不法行為後の日である同別紙の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月20日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)6334  121ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/非水系毛髪化粧料および毛髪処理方法)
平成29(ワ)6334
本件は,発明の名称を「非水系毛髪化粧料および毛髪処理方法」とする特許権を有する原告が,別紙「被告製品目録」記載1及び2の毛髪化粧料(以下「被告製品」といい,同目録記載1のものを「被告製品1」と,同目録記載2のものを「被告製20品2」という。)を製造販売等した被告らに対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造販売等の差止め及び被告製品の廃棄を請求するとともに,不法行為に基づき,主位的には特許法102条2項に基づく損害及び弁護士費用相当額の,予備的には同条3項に基づく損害及び弁護士費用相当額の賠償及びこれに対する不法行為の最終日である平成31年4月2日から支払済みまで民法所定の年255分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月16日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)7538  106ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)7538
本件は,著名な彫刻家である故富永直樹(以下「訴外直樹」という。)の単独相続人である原告が,被告において訴外直樹の作品を複製した行為が,訴外直樹の著作権(複製権)の侵害行為に当たるとして,被告に対し,著作権法114条3項,民法709条に基づく損害賠償(原告が相続した訴外直樹の損害賠償請求権及び相続後の原告固有の損害賠償請求権)として,1億2580万円及びこれに対する不25法行為の後の日である平成30年9月14日(本件訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月14日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)6004  67ViewsMoreinfo
(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)6004
本件は,原告が,別紙商品目録1及び2記載の各用紙(以下,目録の番号に従って,「被告用紙1」などといい,これらを総称して「被告各用紙」という。)を発行,販売及び頒布する被告の行為が,昭和41年に創作されたYG性格検査法25の検査用紙(以下「昭和41年用紙」という。)の著作権(以下「本件著作権」という。複製権,譲渡権)に係る原告の共有持分権を侵害するとして,被告に対し,本件著作権に基づき,被告各用紙の発行等の差止め(著作権法117条2項,1項,112条1項)及び被告の占有に係る被告各用紙の廃棄(同法117条2項,1項,112条2項)を求めるとともに,本件著作権侵害の不法行為に基づき,損害賠償金2640万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年7月18日5(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月23日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)5108  57ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権・民事訴訟/筋肉電気刺激装置)
平成29(ワ)5108
本件は,原告が意匠権を有している後記登録意匠について,被告が,これと類似する意匠を用いて別紙被告商品目録記載のトレーニング機器(以下「被告商品」という。)を製造・販売しており,これは原告の意匠権の侵害にあたると主張して,5意匠法37条1項及び2項に基づき,被告商品の製造・販売等の差止め及び同製品及びその金型の廃棄を求めるとともに,意匠法39条2項,民法709条に基づき,(中略),及びうち1500万円について不法行為の後の日である平成29年6月6日(訴状送達の日)から,うち(中略)について平成30年1月19日(請求の拡張申立書送達の日)から,各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損10害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月17日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)7532  169ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/光照射装置)
平成29(ワ)7532
本件は,発明の名称を「光照射装置」とする発明に係る特許権(以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告の製造,販売に係る別紙被告製品目録記載1~7の各製品(以下,個別には番号に10従って「被告製品1」などといい,また,これらを併せて「被告各製品」という。)が,後記2(2)の再訂正後の本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件再訂正発明」という。)の技術的範囲に属するとして,上記各行為につき,被告に対し,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
令和元年12月16日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 令和1(ワ)7518  40ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件
令和1(ワ)7518
本件は,被告の提供するインターネット接続サービスを介してインターネット上のウェブサイト(以下「本件サイト」という。)に投稿された別紙投稿記事目録記載の投稿記事(以下「本件投稿」という。)は,原告の社会的評価を低下させるものであり,原告の権利を侵害することは明らかであると主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下,単に「法」という。)4条1項に基づき,本件投稿に関する別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月3日
大阪地方裁判所 第13民事部
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[知財] [民事] 令和1(ワ)6020  74Views
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
令和元年11月18日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)2439  120Views
損害賠償請求事件(意匠権・民事訴訟/食品蒸し容器)
令和元年11月14日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)11147  85ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権/流体吐出管構造体)
平成29(ワ)11147
本件は,発明の名称を「流体吐出管構造体」とする発明に係る特許権(以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告が製造,販売する加工液改良装置ないし加工液せん断装置は本件特許の請求項1及び3に係る各発明(以下,請求項の番号に従って「本件発明1」のようにいう。また,これらを併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するとして,当該行為につき,被告に対し,本件特許権侵害の不法行為に基づき,損害賠償金74525万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年12月10日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月11日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)2067等  84ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件(特許権・民事訴訟/回転歯ブラシの製造方法及び製造装置)
平成28(ワ)2067等
本件は,発明の名称を「回転歯ブラシの製造方法及び製造装置」とする発明に係る特許権(特許第3981290号。以下「被告特許権」といい,これに係る特許を「被告特許」という。)を有する被告P1及び被告特許権の専用実施権者である被告会社が,後記(1)の書面送付行為をしたことに関し,被告らに対し,後記(2)20の各請求をする事案である。
事案の概要
令和元年10月28日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)7123  176ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法)
平成30(ワ)7123
本件は,発明の名称を「無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法」とする特許権を有する原告が,別紙「被告サービス目録」記載のイン25ターネット上の広告配信サービス(以下「被告サービス」という。)を提供している被告に対し,被告が特許発明の生産又は使用行為をし,又は間接侵害行為(特許法101条1号,2号)をしたなどとして,同法100条1項に基づき,別紙「被告サービス目録」記載の広告配信サービスの提供の差止めを請求するとともに,特許権侵害の不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成30年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金5の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月24日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)2058  237ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)2058
本件は,過去に石綿製品の製造,加工等を行う工場又は作業場(石綿工場)において作業に従事していた原告らが,石綿含有建材の使用についての規制権限を有していた被告の公務員による石綿の粉じん規制が不十分であったために,石綿工場での作業により,石綿関連疾患(肺がん)にり患したと主張して,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償金及びこれに対する損害発生の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月4日
大阪地方裁判所 第12民事部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)3928  244ViewsMoreinfo
製造販売差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成28(ワ)3928
本件は,川鉄電設株式会社(現JFE電制株式会社。以下「川鉄電設」という。)が被告らと締結した,後記WBトランス事業に係る後記本件各基本契約についての契約上の地位を川鉄電設より承継した原告が(一部は被告らと原告との直接契約),15被告らの債務不履行を理由に本件各基本契約を解除したとして,被告らに対し,①本件各基本契約解除前に発生していたロイヤルティ支払義務の履行として,本件各基本契約に基づき,平成27年4月から8月までの未払いロイヤルティ(金額は,別紙損害推計一覧表のとおり。)及びこれに対する支払期日の翌日である同年11月1日から支払済みまでの商事法定利率である年6%の割合による遅延損害金の支20払を請求し(請求の趣旨1ないし17),②被告らが,本件各基本契約の解除後においても,原告から被告らに対して開示した後記本件技術情報を使用して変圧器を製造,販売していることは,不正競争防止法2条1項7号の不正競争行為に当たるとして,同法3条1項及び2項に基づき,被告らの製品の製造,販売の差止め及び廃棄を求めた(請求の趣旨18及び19)事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
大阪地方裁判所
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