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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (大阪地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成26(ワ)6361  397ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品)
平成26(ワ)6361
本件は,発明の名称を「スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品」とする特許権を有する原告が,被告が製造,販売する別紙「被告製品目録」記載の製品(以下「被告製品」といい,各製品を「被告製品1」などという。)中,その灰分含有量を特定した特定被告製品の製造,販売が原告の特許権を侵害するとして,被告に対し,①特許法100条1項に基づき,特定被告製品の製造,販売等の差止め,②同15条2項に基づき,特定被告製品,その半製品及び特定被告製品の製造に供する金型の廃棄を請求するとともに,③平成25年10月25日から平成28年2月29日までの特許権侵害の不法行為に基づく損害(上記特許権を原告と共有していた者から譲り受けた被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権に係る損害を含む。)の一部738万円の賠償及びこれに対する損害賠償請求対象期間の最後の日である20平成28年2月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成30年3月22日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成27(ワ)11753  375ViewsMoreinfo
顧客情報の使用差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)11753
本件は,採尿器具を販売している会社である原告が,原告の元代表取締役である5被告P1(以下「被告P1」という。)及び被告P1が関与して採尿器具の販売を始めた被告旭電機化成株式会社(以下「被告旭電機化成」という。)に対し,以下の請求をする事案である。
事案の概要
平成30年3月15日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成27(ワ)6555等  334ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)6555等
本件は,原告が,ゴミ貯溜機に関する別紙営業秘密目録記載の技術情報(以下「本件技術情報」という。)が不正競争防止法(以下「不競法」という。)上の営業秘密である旨主張して,P1を除く被告らに対し,同法に基づき,ゴミ貯溜機の製造販売等の差止め及び廃棄(請求の趣旨1項,2項),P1に対し,同法及び秘密保15持契約違反に基づき,ゴミ貯溜機に関する本件技術情報の使用開示等の差止め(請求の趣旨3項),被告ら全部に対し,同法違反の不法行為に基づく損害賠償(請求の趣旨4項),P1に対し,上記契約違反に基づく約定損害金の支払(請求の趣旨5項)を求め,また,ゴミ貯溜機の商品表示が周知商品等表示であることを前提とする不競法に基づき,又は同商品表示の商標権に基づき,被告銀座吉田に対し,そ20の類似標章の使用差止め(請求の趣旨6項)及び商標権侵害の不法行為に基づき損害賠償(請求の趣旨7項)を求めた事案である。
事案の概要
平成30年3月15日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成26(ワ)7604  456ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/下肢用衣料)
平成26(ワ)7604
本件は,発明の名称を「下肢用衣料」とする特許権を有する原告が,被告らが製造販売するなどした別紙被告製品目録記載の各製品が当該発明の技術的範囲に属すると主張して,被告らに対し,当該特許権に基づいて,当該製品の製造販売等の差止め及び当該製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,被告株式会社タカギに対し損害金1億2350万2610円及び別紙遅延損害金起算日一覧表1「元金額」欄記載の各金員に対する不法行為又は不法行為後の日である同別紙「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,被告株式会社名古屋タカギに対し損害金3002万3136円及び別紙遅延損害金起算日一覧表2「元金額」欄記載の各金員に対する不法行為又は不法行為後の日である同別紙「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年3月12日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成28(ワ)7385  416ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成28(ワ)7385
本件事案の概要⑴ 被告の職員であった原告は,被告から独立行政法人A機構(以下「A機構」という。)への異動命令を拒否したことを理由として,平成28年4月27日付けで懲戒処分としての諭旨解雇とすること,同年5月11日までに辞職願を提出しなかった場合は,同月31日付けで懲戒解雇とする旨の通知を受けた(以下「本件解雇」という。なお,原告は,被告に対し,同月11日までに5辞職願を提出しなかった。)。⑵ 本件は,原告が被告に対し,本件解雇は無効であるとして,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,本件解雇後の給与及び賞与並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで,年6分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成30年3月7日
大阪地方裁判所 第5民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成28(ワ)648  417ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)648
本件は,医薬品の配置販売等を業とし,株式会社明星薬品(以下「明星薬品」という。)から配置販売業の事業譲渡を受けた原告が,①いずれも明星薬品の元従業員であり,同社退職後に競合会社である被告株式会社八光薬品(以下「被告八光薬品」と25いう。)の一員となった被告P1(以下「被告P1」という。)及び被告P3(以下「被告P3」という。)並びに明星薬品の元従業員であり,同社退職後に被告八光薬品を設立し,その代表者となった被告P2(以下「被告P2」といい,これら3名を「被告ら3名」ということがある。)が共同して,明星薬品から示された顧客情報を不正使用し,被告八光薬品に開示し(7号),また,被告ら3名が明星薬品退職時に返却すべき顧客情報を不正取得,不正使用し,被告八光薬品に開示した(4号)と主5張して,被告ら3名には不正競争防止法2条1項4号,7号所定の不正競争行為,被告八光薬品には,不正競争防止法2条1項5号,8号所定の不正競争行為があるとして,被告らに対し,不正競争防止法4条に基づく損害賠償請求として,損害金381万8630円及びこれに対する不法行為後の日である訴状送達日の翌日(被告P1,被告P2及び被告八光薬品は平成27年10月6日,被告P3は平成27年10月810日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,②被告ら3名は,明星薬品退職時に,誓約書を作成して競業避止の合意をしたにもかかわらず,これに違反して競業を行った債務不履行又は不法行為があり,また,被告らは,共同で被告八光薬品の業として競業避止義務違反に当たる営業活動を行うことにより,競業避止合意により原告が被告ら3名に対して有する債権を妨害した債権侵15害の不法行為があると主張して,被告らに対し,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金643万5000円及びこれに対する請求日の翌日又は不法行為後の日である訴状送達日の翌日(被告P1,被告P2及び被告八光薬品は平成27年10月6日,被告P3は平成27年10月8日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年3月5日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)9354  805ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)9354
本件は,被告Aで雇用されて調理師として稼働していたFが自殺したことについて,Fの相続人である原告が,Fの死亡の原因は,被告A及びFが出向していた被告B(以下,両社を併せて「被告両社」ということがある。)での過重な長時間労働等によってうつ病エピソード(ICD-10のF32。以下「本件疾病」という。)を発症したことにあり,被告両社並びに被告両社の代表取締役又は取締役であり労務管理の責任者であった被告C,被告E及び被告D(以下「被告Cら」という。)には,Fを長時間労働等の過重な業務に従事させた故意又は過失があるなどと主張して,(1)被告A及び被告Bに対しては,雇用契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償として,(2)被告Cらに対しては,会社法429条1項に基づく損害賠償として,連帯して,損害賠償金8083万9000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年9月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年3月1日
大阪地方裁判所 第22民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)5967  569ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成26(ワ)5967
本件事案の概要(1) 原告らは,いずれも被告との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結し,被告の業務に従事しているところ,被告においては,有期労働契約を締結している従業員(以下「期間雇用社員」と15いう。)と期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結している従業員(以下「正社員」という。)との間で,労働契約に期間の定めがあることに関連して,手当等の支給について労働条件の相違が存在する。(2) 本件は,原告らが,被告に対し,上記労働条件の相違が,労働契約法20(以下「労契法」という。)20条に違反するものである,また,同条施行前は同一労働同一賃金の原則に反するもので,公序良俗に反すると主張して,①被告が社員給与規程を改訂した平成26年4月1日以降,別紙3「請求の表示」1ないし8に掲記の正社員に適用される被告社員給与規程及び被告社員就業規則の各規定(以下「本件各規定」という。)が期間雇用社員である25原告らにも適用される労働契約上の地位を有することの確認を求める(別紙3「請求の表示」1項ないし8項)とともに,②労契法20条施行前の平成24年4月ないし平成25年3月に支給される手当等については不法行為に基づく損害賠償請求として,同条施行後の同年4月ないし平成28年3月に支給される手当等については,主位的に,同条の効力により原告らに正社員の労働条件が適用されることを前提とした労働契約に基づく賃金請求として,5予備的に,不法行為に基づく損害賠償請求として,別紙4-1ないし4-8の各「請求債権目録」記載のとおり,正社員の諸手当との差額及び各月の差額合計額に対する各給与支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(別紙3「請求の表示」9項ないし16項)を求める事案である。
事案の概要
平成30年2月21日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[知財] [民事] 平成27(ワ)8736  417ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/医療用軟質容器及びそれを用いた栄養供給システム)
平成27(ワ)8736
本件は,発明の名称を「医療用軟質容器及びそれを用いた栄養供給システム」とする後記本件特許権1,2を有する原告が,被告による別紙物件目録記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造等が本件特許権1,2の侵害行為であると主張して,被告に対し,被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不10法行為に基づく損害賠償請求として,損害金1億5544万9450円(弁護士及び弁理士費用相当の損害1400万円を含む。)及びこれに対する本件の対象とする不法行為の最後の日である平成28年12月31日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年2月15日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)780  450ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/二次元コード,ステルスコード,情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置)
平成29(ワ)780
本件は,発明の名称を「二次元コード,ステルスコード,情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置」とする後記本件特許権を有する原告が,被告エヌ・ティ・ティ・データ(以下「被告NTTデータ」という。)がその余の被5告ら(以下「被告金融機関ら」という。)に対して別紙物件目録記載1の二次元コードによるトランザクション認証機能(以下「本件認証機能」という。)を実現するソフトウェアを提供し,被告金融機関らが同ソフトウェアを利用等する行為につき,後記本件特許権の侵害(被告NTTデータについては予備的に間接侵害)を主張して,被告NTTデータに対し,①本件特許権に基づき,本件認証機能を実現するソ10フトウェアの提供,提供の申出の差止め,②不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金2400万円のうちの一部である1200万円及びこれに対する平成29年2月9日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,被告金融機関らに対し,①本件特許権に基づき,同二次元コードを生成して,利用者の端末に送信し,同端末上の取引画面に表示させる行15為(同二次元コードの生産行為)の差止め,並びに②不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金各240万円の一部である120万円及びこれに対する平成29年11月22日(訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年1月30日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)8334  540ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成27(ワ)8334
本件事案の概要等1 本件事案の概要本件は,被告において有期雇用職員として就労していた原告が,①原被告間の雇用契約において定められた労働条件は,被告における無期雇用職員の労働条件を下回っており,労働契約法(以下「労契法」という。)20条に違反するとして,主位的には無期雇用職員と同様の労働条件が適用されることを前提として,また,予備的には労契法20条に違反する労働条件を適用することは不法行為にあたるとして,無期雇用職員との差額賃金等合計1038万1660円の支払,②被告が原告に対して労契法20条に違反する労働条件を適用していたことは不法行為にあたるとして,慰謝料等合計135万5347円の支払,並びに,上記①及び②に対する平成28年4月29日(請求の趣旨変更の申立書の送達日の翌日)から支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。
事案の概要
平成30年1月24日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[知財] [民事] 平成29(ワ)7901  522ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)7901
本件は,原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の著作物(以下,順に「本件著作物1,2」といい,まとめて「本件著作物」ともいう。)を被告が無断で「FC2アダルト」にアップロードして同サイトにアクセスした者の視聴に提供した行25為が,原告が本件著作物について有する公衆送信権を侵害すると主張して,原告が被告に対し,著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として損害額の内金800万円及びこれに対する不法行為の後の日又は不法行為の日である平成26年1月20日から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年1月23日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)12965  509ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/液体を微粒子に噴射する方法とノズル)
平成27(ワ)12965
本件は,発明の名称を「液体を微粒子に噴射する方法とノズル」とする特許権を有する原告が,被告による別紙被告製品目録記載の各製品の製造販売が,下記のとおり,原告の特許権侵害に当たると主張して,被告に対し,①特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金(対象期間は平成25年1月1日ないし同年12月31日)3000万円及び弁護士費用相当額300万円並びにこれらに対する不法行為後の日である平成28年1月21日(訴状送達日の翌日)から支払済5みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,②不当利得返還請求権に基づき,不当利得金(対象期間は平成20年1月1日から平成23年12月31日)2億6550万円の返還,及び同期間における悪意の受益が不法行為に当たるとして,不法行為に基づく損害賠償請求として弁護士費用相当額2655万円の支払並びにこれらに対する請求後又は不法行為後の日である平成28年1月21日10(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年1月11日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)1453  393ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/固体麹の製造方法)
平成28(ワ)1453
本件は,原告が,被告による別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造販売行為は原告が有している方法の特許に係る後記本件特許権の間接侵害(特許法101条5号)に該当する行為であると主張して,被告に対し,同法100条1項に基づきその行為の差止めを求めるほか,特許権侵害の不法行為に基づく損5害賠償として●(省略)●(弁護士費用相当損害金●(省略)●を含む。)及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月21日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)8424  500ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ワ)8424
本件は,原告が,原告の有する商標権に係る商標と同一の標章を付したリュックサック及びショルダーバッグを輸入し販売する被告に対し,商標権侵害を理由として,商標法36条1項,37条1号に基づき,上記商品の販売及び販売のための展示の差止め,同法36条2項に基づき,上記商品の廃棄を求めるとともに,損害賠償請求として,1000万円及びこれに対する平成28年9月6日(訴状送達の日の翌日)か10ら支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月14日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)6163  776ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/システム作動方法)
平成26(ワ)6163
本件は,①発明の名称を「システム作動方法」とする発明に係る特許権(特許第3350773号。以下「本件特許権A」といい,これに係る特許を「本件特許A」5という。)及び②発明の名称を「遊戯装置,およびその制御方法」とする発明に係る特許権(特許第3295771号。以下「本件特許権B」といい,これに係る特許を「本件特許B」というとともに,本件特許権Aと本件特許権Bを併せて「本件各特許権」という。)を有する原告が,被告が業として,Ⅰ:別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造,販売等をしたことは,本件特許Aの請求項1及び210に係る各発明(以下,それぞれ「本件発明A-1」,「本件発明A-2」といい,両発明を併せて「本件各発明A」という。)を間接侵害(特許法101条4号)し,侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する,Ⅱ:別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造,販売をしたことは,本件特許Bの請求項1及び8に係る各発明(以下,それぞれ「本件発明B-1」,「本件発明B-8」といい,両発15明を併せて「本件各発明B」というとともに,本件各発明Aと本件各発明Bを併せて「本件各発明」という。)を間接侵害(特許法101条1号,4号)するものであり,侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立するとして,被告に対し,不法行為(本件各特許権の侵害又は一般不法行為)に基づき,損害賠償金9億8323万1115円(本件特許Aの実施料相当額8億9123万1115円,本件特許20Bの実施料相当額4700万円,弁護士等費用相当額4500万円の合計額)及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年7月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月14日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)12671  619ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)12671
本件は,別紙原告商品目録記載の商品(以下「原告商品」という。)を製造販売する原告が,同商品の形態が周知の商品等表示であることを前提に,被告による別紙被告商品目録記載の商品(以下「被告商品」という。)の販売行為等が不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たると主張して,被告に対し,不正競争防止法3条1項に基づき被告商品の譲渡等の差止め,同条2項に基づき被告商品の廃棄を求めるとと5もに,同法4条に基づき,不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する不法行為後の日である平成29年1月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)1532  506ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成28(ワ)1532
本件は,原告らが,新聞紙上でその名誉を毀損されたことを前提に,当該新聞を発行する被告会社及びその記者である被告B及び被告Cに対し,被告B及び被告Cに対20しては不法行為に基づき,被告会社に対しては使用者責任に基づき,損害賠償金(原告Aにつき880万円,原告会社につき220万円)及びこれに附帯する不法行為日(新聞掲載日)である平成28年1月4日から支払済みまで民法所定年5%の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,被告会社に対し,名誉を回復するのに適当な処分として,新聞への謝罪広告を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月27日
大阪地方裁判所 第18民事部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)7649  600ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/ウォーターサーバー用ボトル)
平成28(ワ)7649
本件は,発明の名称を「ウォーターサーバー用ボトル」とする特許権の持分を有する原告が,被告による別紙「物件目録」記載の容器(以下「被告容器」という。)の製造,販売が原告の特許権を侵害するとして,被告に対し,特許法100条1項に基づき,被告容器の製造,販売等の差止め,同条2項に基づき,被告容器及びその容器を製造するための金型の廃棄を請求するとともに,特許権侵害の不法行為に10基づき,2640万円の損害の賠償及びこれに対する不法行為の日の後である平成28年8月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成29年11月21日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)8468  563ViewsMoreinfo
特許権移転登録手続等請求事件(特許権・民事訴訟/便座固定型臀部水分自動除去装置)
平成28(ワ)8468
本件は,原告が,被告に対し,(1)主位的に,別紙「特許目録」記載の特許権(後記本件特許権)は,被告の冒認出願により設定登録されたとして,特許法74条1項に基づき,同特許権について移転登録手続をすることを求め,予備的に,同5特許権に係る発明は原告と被告代表者が共同発明したものであり,原告が少なくともその持分2分の1を有しているとして,同項に基づき,同特許権のうち持分2分の1について移転登録手続をすることを求めるとともに,(2)被告が同特許権に係る発明を利用した機器を研究開発するために補助金の支給を受けたとして,不当利得返還請求権に基づき,被告が支給を受けた補助金に相当する利得の返還及びこれに10対する本件訴状送達の日の翌日である平成28年10月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月9日
大阪地方裁判所
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