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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (札幌地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成30(ワ)1352  139ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(ワ)1352
本件は,ヒト免疫不全ウイルス(HIV)に感染している原告が,北海道内において病院を経営する被告の求人に応募し内定を得たものの,その後被告から内定を取り消されたことをめぐり,①この内定取消しは違法である,15②被告が上記病院の保有していた原告に関する医療情報を目的外利用したことはプライバシー侵害に当たると主張して,不法行為に基づき,330万円の損害賠償及びこれに対する不法行為日である平成30年2月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月17日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)71  210ViewsMoreinfo
時間外手当請求事件,損害賠償請求事件
平成28(ワ)71
病院において稼働していた臨床検査技師が自死したのは病院を経営する被告の安全配慮義務違反によるものであるなどと主張して,その遺族が損害賠償を求めるなどしたのに対して,被告の安全配慮義務違反を認めた事案
判示事項の要旨
令和元年6月12日
札幌地方裁判所 小樽支部
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[下級] [民事] 平成28(ワ)435  210ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)435
本件は,被告が設置運営する甲高等学校(以下「本件高校」という。)に在学していた亡X(以下「本件生徒」という。)が自殺したことについて,本件生徒の母であり相続人である原告が,被告に対し,いずれも国家賠償法1条1項又は在学契約の債務不履行に基づいて,被告の教員らが①安全配慮義務を怠って,20本件生徒に対するいじめを放置し,かえって不適切な指導によって本件生徒を追い詰め,指導後も本件生徒を放置したことにより本件生徒が自殺するに至ったと主張して,損害賠償金(逸失利益及び慰謝料として7909万4451円〔本件生徒から相続したもの7609万4451円,原告固有のもの300万円〕並びに弁護士費用)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成2825年3月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,②本件生徒の自殺の原因を調査するために全校生徒を対象に行ったアンケートの回答原本を廃棄するなどして,原告に対する調査報告義務を怠ったと主張して,損害賠償金(慰謝料として200万円及び弁護士費用〔①の弁護士費用と②の弁護士費用との合計額は300万円〕)及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成31年4月25日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)50  261ViewsMoreinfo
安保関連法違憲国家賠償請求事件
平成29(ワ)50
本件は,①原告A1らが,平和安全法制整備法により定められた自衛隊の防衛出動の命令(請求の趣旨1⑴),後方支援活動及び協力支援活動(以下「後方支援活動等」という。)として行われる自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供(請求の趣旨1⑵及び⑶)がいずれも憲法9条に反するものであって,上記各行為が行われることにより原告A1らの平和的生存権及び人格権が侵害されるおそれがあると主張して,被告に対し,平和的生存権及び人格権に基づいて,上記各行為の差止めを求める(以下,これらの請求を「本件各差止請求」という。)とともに,②原告らが,平和安全法制関連2法に係る上記の内閣の閣議決定及び法案提出行為並びに国会による立法行為によって原告らの平和的生存権及び人格権が侵害され精神的苦痛を受けたと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づいて,各10万円の慰謝料及びこれに対する平成27年9月19日(国会による平和安全法制関連2法の可決の日)から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下,これらの請求を「本件各損害賠償請求」という。)事案である。
事案の概要
平成31年4月22日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)2193  288ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成26(ワ)2193
本件は,平成16年法律第163号(以下「平成16年改正法」という。)による裁判所法の改正(以下「平成16年改正」という。)により,改正前の裁判所法1067条2項本文が定めていた,司法修習生が,修習の期間中,国庫から一定額の金員の支給を受ける制度(以下「給費制」という。)が廃止されたことについて,66期司法修習生であった原告らが,それぞれ,被告に対し,①給費制の廃止は,憲法14条1項,25条1項,27条1項及び2項に違反し無効であるから,上記改正前の裁判所法67条2項本文はなお現存すると主張して,同条項に基づき,15現行65期司法修習生に対する支給額と同額の支給額(237万2480円)のうち1万円の支払を請求するとともに,選択的に②給費制を廃止する立法をしたこと,及び,これを復活させる立法をしなかったことが,それぞれ国家賠償法1条1項の適用上違法であり,それにより得べかりし支給額237万2480円及び慰謝料100万円の損害を負ったと主張して,同項に基づく国家賠償請求とし20て,上記損害額のうち1万円の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成31年4月11日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)2407  242ViewsMoreinfo
平成27(ワ)2407
本件は,原告が,上記主張に加えて,被告株式会社セイコーマート(以下「被告セイコーマート」といい,被告セコマ及び被告フーズと併せて「被告ら」25という。)が本件訴訟提起後の吸収分割(以下「本件吸収分割」という。)により,被告セコマの原告に対する債務を承継し,被告セコマが,同承継に係る債務を重畳的に引き受けたことを踏まえて,①被告らに対し,共同不法行為に基づく損害賠償請求として,11億2071万4885円(販促協力金7億6402万7127円,運送費3憶5668万7758円)及び支払月ごとの支払額に対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金を,②被告フーズに対5し,不当利得返還請求として,同額及び利息金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年3月14日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)1063  135ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)1063
本件は,札幌市中央区大通西1丁目から西12丁目までに位置する都市公園10「大通公園」(以下「本件公園」という。)において,参加人の運転する自転車が原告に衝突し,原告が負傷した事故(以下「本件事故」という。)について,原告が,本件公園には自転車の乗り入れを防止するための十分な措置が講じられていないという瑕疵があり,これにより本件事故が発生したものであると主張して,本件公園の管理者である被告市に対しては国家賠償法(以下「国賠法」という。)152条1項に基づき,本件公園の指定管理者である被告協会に対しては民法717条1項に基づき,連帯して1684万7581円の損害賠償金及びこれに対する本件事故の発生した日である平成25年5月31日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月5日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)429  137ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成29(ワ)429
本件は,被告が設置し,運営するa大学(以下「被告大学」という。)の特別任用教員(以下「特任教員」という。)として雇用する旨の有期労働契約(以下「本件労働契約」という。)を被告と締結し,6回にわたって本件労働契約を更新された後,平成29年3月31日をもってその更新を拒絶された原告が,同拒絶は労働契約法19条2号に違反すると主張して,被告に対し,労働契約15上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,同年4月1日から本判決の確定に至るまで,毎月21日限り,賃金月額38万1000円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月13日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)2233  223ViewsMoreinfo
謝罪広告等請求事件
平成27(ワ)2233
本件は,原告が,被告乙1の執筆に係る上記の各論文が原告の社会的評価を低下させ,原告の名誉感情や人格的利益を侵害するものであると主張して,①被告乙1に対し,民法723条の類推適用又は人格権による妨害排除請求権に基づいて,上記ウェブサイト上に転載された上記各論文の削除を,民法723条に基づいて,同ウェブサイト上への謝罪広告の掲載を,②被告乙2,被告乙3及び被告乙4に対し,民法723条に基づいて,上記各論文を掲載した各雑誌に謝罪広告の掲載を,③被告乙1と被告乙2に対し,不法行為(民法709条,719条1項)による損害賠償請求権に基づいて,慰謝料及び弁護士費用の合計550万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を,④被告乙1と被告乙3に対し,不法行為(民法709条,719条1項)による損害賠償請求権に基づいて,慰謝料及び弁護士費用の合計550万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を,⑤被告乙1と被告乙4に対し,不法行為(民法709条,719条1項)による損害賠償請求権に基づいて,慰謝料及び弁護士費用の合計550万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を,それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成30年11月9日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)1534  903ViewsMoreinfo
国選弁護費用請求事件
平成29(ワ)1534
本件は,札幌弁護士会に所属する弁護士であり,弁護士が国選弁護人の事務を取り扱う契約であってその取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び費用について定められるもの(以下「一般国選弁護人契約」という。)を被告との間で締結している原告が,被疑者の国選弁護人としての活動を行った際に支出した交通費の一部が国選弁護費用である遠距離接見等交通費として支払われていないと主張して,被告に対し,一般国選弁護人契約に基づいて,交通費7850円及びこれに対する弁済期の後である平成29年9月7日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年8月17日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)1003  219ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)1003
本件は,原告が,①被告株式会社セコマ(以下「被告セコマ」という。)と米取引の基本契約(製造委託契約及び売買契約)を,被告株式会社セイコーフレッシュフーズ(以下,「被告フーズ」といい,被告セコマと被告フーズを併せて「被告セコマら」という。)と上記基本契約に基づく個別契約をそれぞれ25締結したところ,被告セコマらが,これらの契約上,契約所定の場合以外は商品を返品してはならない債務を負っていたにもかかわらず,被告フーズが,被告セコマの指示の下,契約所定の場合に当たらないのに,商品である米を返品し,返品分の代金を支払わず,あるいは,原告に同代金を返金させたのは,被告セコマらの共同不法行為及び上記債務の不履行に当たり,これらにより,原告が返品された商品の代金相当額及び返金額の損害を被り,②被告セコマらは,5上記返品に関する合意が存在せず,又は無効であり,上記代金相当額及び返金額が原告に帰属することを知りながら,これらの金額を不当に利得し,原告に同額の損失を負わせ,③その後,吸収分割により,被告セコマの原告に対する債務は,被告株式会社セイコーマート(以下「被告セイコーマート」といい,被告セコマ及び被告フーズと併せて「被告ら」という。)に承継され,併せて,10被告セコマが被告セイコーマートに承継された上記債務の重畳的債務引受けをしたと主張して,被告フーズ及び被告セイコーマートに対し,選択的に,共同不法行為に基づく損害賠償請求権,債務不履行に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権に基づき,平成14年12月から平成25年3月までに返品した商品に係る代金相当額及び返金額の合計18億7800万6099円並び15にこれに対する遅延損害金又は悪意の受益者に対する利息金の連帯支払を,上記重畳的債務引受けをした被告セコマに対し,上記各請求権に基づき,同額及びこれに対する遅延損害金又は上記利息金の他の被告らとの連帯支払を,それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月26日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)1272  421ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件
平成29(ワ)1272
音楽著作権等管理事業者である原告が,被告が経営する理容所において,原告が著作権を管理する楽曲がBGMとして使用されたことにより,原告の著作権が侵害されたとして,被告に対し,原告が著作権を管理する楽曲の同理容所におけるBGMとしての使用の差止め,及び不法行為又は不当利得に基づき,BGMとしての使用料相当額の支払を求めた事案につき,被告による原告の著作権侵害や,被告の過失を認め,原告の請求をいずれも認めた事例
判示事項の要旨
平成30年3月19日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)2414  1184ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成28(ワ)2414
本件は, 被告国立大学法人北海道 大 学(以下「被告大学」という。) に在籍していた原告が,①被告大学の学長(当時)である被告 A ,同学部長(当時)である被告B及び原告が所属するコースのコース長(当時)である被告 C が,原告の退学願いを受理せず,在学契約の 解 除を認めなかった ことが国家賠償法1条1項の適用上違法な公権力の行使に当たるとして,被告大学については同項による損害賠償請求権に基づき,②被告 A,被告 B及び被告C の前記の行為は共同不法行為 を構成し,同被告らは個人としても不法行為責任を負うとして,同被告ら に ついては不法行為による損害賠償請求権に基づき,③別件訴訟における被告大学の代理人であった被告 D,被告E 及び被告 Fが,被告大学に原告との在学契約の 解除 を認めないことが合憲 ・合法であるとの誤った説明をすることで,前記①の違法行為を誘発したことが共同不法行為を構成するとして,被告 D,被告E及び被告 Fについては不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告らに対し, 損害合計10億6648万5676円の一部1億9835万5349円及びこれに対する平成24年4月1日 (在学契約の締結日) から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払 を,被告らの 本件訴え における 訴訟追行行為が不法行為を構成するとして,被告らに対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき, 損害 合計 1億06 6 4 万 8 5 6 7 円 の 一 部 1 円 及 び こ れ に 対 す る 平 成 2 8 年 8 月 1 5 日(本件訴えを提起した日)から支払済みまで同率の遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年12月26日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)976  223ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)976
本件は,原告が,被告aが運転する自動車(以下「被告車」という。)と原告が運転する自転車(以下「原告車」という。)が衝突した交通事故により,原告に高次脳機能障害等の後遺障害が残存したと主張して,①被告aに対し,自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3条又は不法行為による損害賠償請求権に基づいて,損害合計1億2281万5869円及びこれに対する平成6年5月17日(事故の日)から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,②被告aと共済契約を締結している被告bに対し,共済契約上の被害者による直接請求権に基づいて,原告の被告aに対する判決が確定したことを条件として,前同額及びこれに対する前同日から支払済みまでの前同割合の遅延損害金の支払を,それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成29年9月22日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)1376  662ViewsMoreinfo
賃金等請求事件,債務不存在確認反訴請求事件
平成25(ワ)1376
本件は,本訴として,被告との間でそれぞれ雇用契約を締結し,被告が設置・運営する札幌大学(以下「本件大学」という。)において教員として勤務し,あるいは勤務していた原告らが,①被告が平成24年11月1日付けで行った給与支給内規の変更(以下,「本件内規変更」といい,内規変更前の給与支給内規を「旧内規」,変更後の同内規を「本件内規」という。)は,合理性なく就業規則を不利益に変更するものとして無効である等と主張して,被告に対し,旧内規又は労働協約に基づき,本件内規変更により減額された差額部分の未払給与及びこれに対する各月の給与支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分ないし原告らが本件大学を退職した日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律(以下「賃確法」という。)6条1項所定の年14.6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,②原告らが違法な本件内規変更により精神的苦痛を被ったとして,民法709条に基づき,慰謝料各50万円及びこれに対する本件内規施行の日である平成25年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,反訴として,被告が,仮に本件内規変更全体の合理性が認められないとしても,同変更が段階的に年俸額を減額する限度で合理性が認められることによりその一部が有効であると主張して,本件内規が一部有効であることの確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成23(ワ)1238  769ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成23(ワ)1238
本件被災者らに対する被告国の損害賠償責任及び損害額 210………………本件被災者らの被害の実態及び基準とすべき慰謝料額 210……………………………………………………………慰謝料の減額事由 211……………………………………………ア 石綿曝露建築作業の従事期間 211……………………………………………石綿肺又は肺がんの罹患者 211…………………………………………………………中皮腫の罹患者 212………………………………………………イ 喫煙歴(肺がんの罹患者) 213……………………………………………………………被告国の責任割合 213……………………………………………………………………弁護士費用 214………………………………………………………具体的な損害額の算定 214……………………………………………………………………………小括 215…………………………………………………………………………………9 結論 215以上第1 請求被告らは,別紙請求額等一覧表の「原告」欄記載の各原告に対し,連帯して,同一覧表の当該各原告に係る「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する当該各原告に係る「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。第2 事案の概要本件は,自身又はその被相続人が建築作業に従事して石綿肺,肺がん又は中皮腫に罹患したと主張する原告らが, 上記疾病は建築作業に従事した際に石綿粉じんに曝露したことによって発症したものであるところ,被告国は,石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に鑑みて,石綿を含有する建築材料(以下「石綿含有建材」という。)の製造販売を禁止するか,又は建築作業従事者の石綿粉じんへの曝露(以下「石綿曝露」ともいう。)を防止するため,建築作業従事者の使用者に対して建築現場における防じんマスクや除じん装置付き電動工具等の使用を義務付け,若しくは石綿含有建材を製造販売する事業者に対して石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に関する警告表示を義務付けるなど,適時にかつ適切にその規制権限を行使すべきであったのにこれを怠り,また,石綿含有建材の建築基準法上の指定,認定を取り消し,又は何らかの条件を付して新たな指定,認定をするなど,適時にかつ適切にその規制権限を行使すべきであったのにこれを怠った等と主張して,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として,被告国以外の被告ら(以下「被告企業ら」という。)と連帯して総額9億6250万円(建築作業従事者であった原告又は原告の建築作業従事者であった被相続人(以下,これらの建築作業従事者を併せて「本件被災者ら」といい,個々の建築作業従事者をそれぞれ「被災者」ともいう。)1名につき一律に慰謝料3500万円及び弁護士費用350万円)並びにこれに対する違法行為後の日である本件被災者らの労災療養開始日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うように求めるとともに, 被告企業らは,石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に鑑みて,石綿含有建材の製造販売を中止するか,又は石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に関する警告表示をすべきであったのにこれを怠った等と主張して,被告企業らに対し,民法719条1項前段若しくは同項後段又は製造物責任法3条に基づく損害賠償として,被告国及び自身以外の被告企業らと連帯して上記金員を支払うように求める事案である。
事案の概要
平成29年2月14日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)2279  988ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)2279
本件は,国土交通省東京航空局(以下「東京航空局」という。)が管轄する丘珠空港事務所(以下,丘珠空港を「本件空港」,丘珠空港事務所を「本件事務所」という。)において先任航空管制運航情報官(以下,航空管制運航情報官のことを「運情官」という。)として勤務していた亡Eが平成24年3月13日に自殺したことについて,同人の相続人である原告らが,同自殺は職場における上司との軋轢等を原因とするものであると主張して,被告に対し,主位的には国家賠償法1条1項に,予備的には民法709条又は債務不履行にそれぞれ基づく損害賠償の一部請求として,被告に対し,亡Eの妻である原告Aが600万円及び亡Eの子であるその余の原告らが各200万円並びにこれらに対する亡Eが死亡した日である同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による各遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年11月10日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)1195  701ViewsMoreinfo
否認権行使請求事件
平成27(ワ)1195
本件は,破産者丸京株式会社(以下「破産会社」という。)の破産管財人である原告が,破産会社の取引銀行である被告に対し,破産法162条1項1号に基づく否認権行使により,被告が破産会社から平成26年5月19日に受領した4000万円の返還及びこれに対する平成27年6月19日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年10月19日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)606  917ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)606
本件は,期限付任用である非常勤の国家公務員として札幌保護観察所職員に任用された原告が,同観察所長らの言動等により平成27年4月以降も再任用されることに対する期待を生じさせられたにもかかわらず,同年2月26日に札幌保護観察所長が原告の再任用を拒否した行為(以下「本件再任用拒否」という。)は国家賠償法上違法であると主張して,同法1条1項に基づき,330万円(慰謝料300万円及び弁護士費用30万円の合計額)及びこれに対する本件再任用拒否の日である同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年7月21日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)1306  1975ViewsMoreinfo
自動車引渡請求事件
平成27(ワ)1306
本件は,訴外札幌トヨタ自動車株式会社(以下「販売会社」という。)が,訴外A(以下「本件破産者」という。)に対し,別紙物件目録記載の自動車(以下「本件自動車」という。)を割賦販売した際に,その割賦金等債権の担保として本件自動車の所有権を留保したところ(以下「本件留保所有権」という。),本件破産者が割賦金等の支払を遅滞したため,本件破産者の委託を受けて販売会社との間で前記割賦金等の支払債務を連帯保証した原告が,保証債務の履行として販売会社に前記割賦金等の残額を弁済し,法定代位により本件留保所有権を取得したと主張して,本件破産者の破産管財人である被告に対し,本件留保所有権に基づき,破産法65条の別除権行使として本件自動車の引渡しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年5月30日
札幌地方裁判所
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