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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (仙台地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成28(ワ)405  465ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)405
本件は,原告が,被告Aが開設する美容外科の医療機関「C」(以下「被告クリニック」という。)において,頸部のたるみ除去手術を受けたところ,頸部に手術痕が残ったことにつき,医師である被告Bに説明義務違反等の過失があったとして,被告Aに対しては診療契約上の債務不履行責任又は不法行為責任(使用者責任)に基づき,被告Bに対しては不法行為責任に基づき,それぞれ損害賠償金合計1100万円及びこれに対する上記手術が実施された日である平成27年4月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月28日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)468  440ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)468
本件は,被告Fの設置管理する医療機関「G」(以下「被告クリニック」という。)において経口避妊薬の処方を受けていたDが死亡したことにつき,Dの相続人である原告らが,被告Eに添付文書に違反して経口避妊薬を処方した等の過失があったとして,被告Fに対しては,診療契約上の債務不履行責任又は不法行為責任(使用者責任)に基づき,被告Eに対しては,不法行為責任に基づき,それぞれ損害賠償金及び訴状送達の日の翌日である平成26年5月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年7月13日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)301  900ViewsMoreinfo
国家賠償等請求事件
平成26(ワ)301
東日本大震災の地震発生を受け,市立小学校の教員が,児童の下校を見合わせて校庭で避難を継続した後,大規模な津波襲来を予見して別の場所に向け移動を始めたが,移動中に襲来した津波により多数の児童が死亡したことについて,教員が学校の裏山に児童を避難させるべき注意義務に違反して避難場所として不適当な場所に向けて移動したことには過失があるとして,遺族らの学校設置者である市及び教員の給与の費用負担者である県に対する国家賠償法1条1項及び3条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
判示事項の要旨
平成28年10月26日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)822  1419ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)822
本件は,平成23年3月11日午後2時46分に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(以下,この地震を「本件地震」といい,本件地震及びその余震による震災(東日本大震災)を「本件震災」という。)に伴う津波(以下「本件津波」という。)に襲われて死亡した原告Bの母D,原告Cの母E及び原告Aの子Fの各相続人である原告らが,東松島市立野蒜小学校(以下「本件小学校」という。)を設置し運営するとともに災害時の避難場所に指定していた地方公共団体である被告に対し,本件小学校の校長G(以下「本件校長」という。)が,本件津波に関する情報収集を懈怠し,本件小学校に避難したD及びEを本件小学校の校舎(以下「本件校舎」という。)の2階以上に避難誘導しなかったという過失によって,D及びEが本件小学校の体育館(以下「本件体育館」という。)において本件津波に襲われて死亡し,また,本件小学校に避難した同校在籍の児童であるFを災害時に児童(F)の引渡しを受ける責任者として登録されていた者以外の者に引渡後の安全を確認せずに引き渡したという過失によって,Fが本件小学校よりも海側の場所で本件津波に襲われて死亡したとして,それぞれ,国家賠償法1条1項に基づき,上記3名から相続した各損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月24日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)486  1442ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)486
本件は,高次脳機能障害を有するV(以下「V」という。)が,被告が運営する自立訓練通所施設内で東日本大震災に遭い,その後,親族の迎えが来なかったため,被告の本部において職員に付き添われて避難生活をしていたが,東日本大震災の約10日後に被告が運営する別の施設に移されて一人で宿泊したところ,その日の夜間に外出して河川で溺水し死亡したことにつき,Vの子である原告X1及び原告X2並びに義兄である原告X3が,被告に対し,主位的に,被告がVを一人で宿泊させたことが安全配慮義務に違反すると主張し,予備的に,Vを一人で宿泊させることを原告らにあらかじめ告げなかったことが説明義務に違反すると主張して,債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき,原告X1につき4039万0022円,原告X2につき4014万2170円及び原告X3につき220万円並びにこれらに対するVが死亡した日である平成23年3月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成27年3月26日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)34  1229ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)34
本件は,被告株式会社河北新報社(以下「被告河北新報社」という。)が発行する日刊新聞に,被告宮城県(以下「被告県」という。)が社会福祉法人A(以下「A」という。)の理事長であった原告を業務上横領の疑いで宮城県警察に告発したことなどを内容とする記事が掲載されたことにより,名誉及び社会的信用を毀損されたとして,原告が,被告河北新報社に上記告発に係る情報を提供した被告県に対しては国家賠償法1条1項に基づき,上記記事を掲載した被告河北新報社に対しては民法715条1項に基づき,慰謝料と弁護士費用の合計2200万円及びこれに対する被告河北新報社が上記記事を掲載した日である平成25年1月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,被告らに対して民法723条に基づく原状回復処分として謝罪文の掲載を求める事案である。
事案の概要
平成27年3月19日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)1589  2199ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成23(ワ)1589
東日本大震災の地震発生後,自動車教習所からの送迎バスに乗車中又は徒歩で帰宅中に津波に遭い死亡した教習生らの遺族及び同教習所で勤務中に津波に遭い死亡した従業員の遺族が,同教習所経営法人並びに同法人の取締役ら,学校長及び教官に対して安全配慮義務違反等を理由として損害賠償請求した事案について,同法人には消防による広報等に従い避難すべき義務に違反したという安全配慮義務違反があり損害賠償責任があるが,同法人の取締役ら,学校長及び教官は個人として不法行為等に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例
判示事項の要旨
平成27年1月13日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)1753  1907ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成23(ワ)1753
本件は,原告らが,地方公共団体である被告に対し,被告の設置し運営する保育所において保育を受けていた原告らの子らが平成23年3月11日に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(以下,この地震を「本件地震」といい,本件地震による震災(東日本大震災)を「本件震災」という。)後の津波により死亡したことについて,主位的に被告の保育委託契約の債務不履行を主張し,予備的に同契約の付随義務である安全配慮義務の違反(予備的請求1)又は国家賠償法上の違法及び過失(予備的請求2)を主張して,民法415条又は国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償(原告A及び原告Bは各2818万3131円,原告Cは3152万8483円)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年11月26日又は本件震災発生日である同年3月11日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年3月24日
仙台地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)1118  2128ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)1118
本件は,海岸から約100mの距離にあった被告の女川支店(以下「被告女川支店」という。別紙「被告女川支店付近鳥瞰写真」〔乙25の3〕参照)に勤務中,平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(以下,同地震を「本件地震」といい,同地震による被災を「東日本大震災」という。)による津波に流されて死亡し,又は行方不明となった被災行員及び派遣スタッフ合計12名のうち,3名の遺族である原告らが,①本件地震発生前の被告の安全教育や避難訓練等が不十分であったほか,被告作成の災害等緊急時対応プラン(以下「災害対応プラン」という。)においても「支店屋上」を避難場所に追加すべきでなかったのに追加するという安全配慮義務違反があった上,②本件地震発生後においても,被告女川支店の支店長が,歩いて約3分半の距離にある宮城県牡鹿郡女川町(以下「女川町」という。)の指定避難場所のある堀切山(秀工堂階段上)へ避難するのではなく,被告女川支店の屋上(以下「本件屋上」という。)へ避難するという誤った指示・判断をし,さらに,③本件屋上へ避難した後,大津波警報の内容等に応じてより高所に避難することのできる堀切山へ避難場所を変更すべき注意義務があったのにこれを怠った,④これらの被告の安全配慮義務違反により上記3名が死亡した旨主張して,被告に対し,安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為(民法709条,715条1項)による損害賠償請求権に基づき,上記3名から相続した各損害賠償金及びその遅延損害金の支払を求めたという事案である。
事案の概要
平成26年2月25日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)1274  2492ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成23(ワ)1274
本件は,宮城県石巻市内の被告B1(以下「被告B1学院」という。)が設置するC幼稚園(以下「本件幼稚園C」という。)に子供を入園させていた原告らが,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(同地震を「本件地震」といい,同地震による被災を「東日本大震災」ということがある。)によって発生した津波(以下「本件津波」という。)に流されて,子供らが乗車した本件幼稚園Cの送迎バスが横転し,その後に発生した火災にも巻き込まれるなどし,上記子供らが死亡するに至ったのは,本件地震発生当時の本件幼稚園Cの園長であった被告B2(以下「被告B2園長」という。)らが津波に関する情報収集を懈怠し,送迎バスの出発や避難に係る指示・判断を誤ったことなどによるものである旨主張して,被告B1学院に対しては安全配慮義務違反の債務不履行又は民法715条1項の不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告B2園長に対しては民法709条の不法行為による損害賠償請求権に基づき,それぞれ損害金及びその遅延損害金の連帯支払を求めたという事案である。
事案の概要
平成25年9月17日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成22(ワ)1314  1827ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件等
平成22(ワ)1314
国立大学法人の総長であった研究者が過去に発表した論文にねつ造ないしは改ざんがあるとして上記研究者を大学に対して告発する旨の文書をインターネット上のホームページに掲載した行為につき,摘示事実が真実であるとも真実と信じたことについて相当の理由があるとも認められないとして,名誉毀損による損害賠償が命じられた事例
判示事項の要旨
平成25年8月29日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)1825  1842ViewsMoreinfo
補償金支払請求事件
平成23(ワ)1825
本件は,原告が,保険会社である被告との間で,地震デリバティブ取引契約(予め合意した地点において,一定震度以上の地震が発生したことを支払条件とし,被告が原告に対し所定の計算式で求められるオプション変動金額を支払う金融商品)を締結し,その後,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」という。)により支払条件が成就した旨主張して,被告に対し,上記のオプション変動金額として2000万円及びこれに対する約定の年14%の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成25年4月11日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)1120  1976ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成24(ワ)1120
本件は,被告らがa市(以下,単に「市」ということがある。)内に配布される朝刊の折り込みとして作成,配布した平成24年7月22日付け「DE議会報告」(以下,同議会報告一般を単に「議会報告」といい,同日付け議会報告を「本件議会報告」という。)に掲載された内容によって名誉が毀損されたとして,原告らが,本件議会報告を作成,配布した被告らに対し,それぞれ,不法行為に基づく損害賠償として,連帯して110万円及びこれに対する不法行為日(本件議会報告配布日)である平成24年7月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,民法723条に基づき,謝罪広告の掲載を求める事案である。
事案の概要
平成25年4月11日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)561  2172ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成23(ワ)561
本件は,原告が,胸痛による呼吸困難のため,被告の管理,運営に係るa病院(以下「被告病院」という。)に救急搬送された後,右鼠蹊部からの大腿動脈穿刺による採血処置(以下「本件採血」という。)を受けたところ,本件採血を担当したb医師(以下「被告担当医」という。)が,採血時において丹念に触診して大腿神経を損傷しないように大腿動脈を穿刺すべき注意義務があるのにこれに違反した旨主張し,同注意義務違反(過失)によって神経損傷に伴う後遺障害(右大腿のしびれ,長距離の歩行困難)が残存したとして,不法行為ないし債務不履行に基づく損害賠償として405万7780円及びこれに対する本件採血日である平成22年5月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
事案の概要
平成25年2月14日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成20(ワ)1345  1940ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成20(ワ)1345
本件は,被告の開設するa病院(以下「被告病院」という。)において,左側未破裂脳動脈瘤(以下「左側脳動脈瘤」という。)に引き続き右側未破裂脳動脈瘤(以下「右側脳動脈瘤」という。)の経動脈的コイル塞栓術(以下,経動脈的コイル塞栓術一般を「コイル塞栓術」といい,原告の右側脳動脈瘤に対するコイル塞栓術を「本件手術」という。)を受けた原告が,本件手術の結果,左上下肢機能障害等の後遺障害を負ったのは,被告の過失(①手術適応に関する注意義務違反,②手術の手技上の注意義務違反,③手術間隔の設定に関する注意義務違反,④術後の経過観察に関する注意義務違反,⑤説明義務違反)によるものであると主張して,被告に対し,債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき,損害額合計1億0468万2876円及びこれに対する本件手術の日である平成15年8月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年1月17日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)172  1619ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)172
本件は,タクシー運送業等を営む会社である原告が,そのタクシー乗務従業員である被告に対し,被告が乗務中にタクシーを故障させたのは不法行為に当たるとして,その修理代金及びこれに対する事故発生の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める事案である。
事案の概要
平成24年11月9日
仙台地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)919  1442ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成23(ワ)919
本件は,B株式会社(以下「B」という。)と労働契約を締結していたが,Bの廃業及び会社解散を理由に解雇された原告らが,Bの取締役であった被告Y1,被告Y2及び被告Y3並びに同じく取締役であったAの相続人である被告Y1,被告Y2及び被告Y4に対し,取締役としての任務懈怠があり,これにより原告らが損害を被ったとして,会社法429条に基づき,また,被告Y1,A,被告Y2及び被告Y3は,震災の影響によりBを解散するかのように装い原告らを解雇し,これにより原告らが損害を被ったとして,民法709条に基づき,慰謝料及び弁護士費用相当額の損害賠償並びにこれらに対する解雇された日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を請求している事案である。
事案の概要
平成24年10月26日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] [民事] 平成22(ワ)2349  2208ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(ワ)2349
本件は,被告の設置,管理に係る仙台市立病院(以下「被告病院」という。)産婦人科において出生した原告Aと,同人の父母である原告B,原告Cが,被告に対し,原告Aが出生当日中に被告病院内で呼吸停止状態に陥り,低酸素性虚血性脳症による四肢まひのため,身体障害等級1級に認定される後遺障害を負ったのは,①被告病院の医療従事者が,看護室で預かっていた際に原告Aの経過観察を怠ったことによるものであり,②仮に原告Aの呼吸停止状態が原告Cの授乳中に発生したとすれば,(ア)担当助産師が,原告Aを原告Cに引き渡す際に安全確認を怠ったこと,(イ)終始あるいは頻繁な監視を怠ったことによると主張して,債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償の一部(原告Aは800万円,原告C及び原告Bは各100万円)及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成24年9月13日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)585  1798ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成23(ワ)585
本件は,被告との間で期限の定めのない労働契約を締結した原告らが,平成23年3月31日に被告から廃業及び会社解散を理由として同年4月30日をもって解雇する旨の意思表示を受けた(以下「本件解雇」という。)ため,被告に対し,主位的請求として,被告による解散は原告らの組織する労働組合を排除する目的で行われたものであるから,本件解雇は解雇権の濫用として無効である旨主張して,①労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び②平成23年6月1日以降の賃金の支払を求めるとともに,予備的請求として,本件解雇が無効でないとしても,本件解雇は組合差別意図に基づく不当労働行為に当たる旨主張して,不法行為に基づく損害賠償金474万7600円及びこれに対する不法行為日(本件解雇の効力発生日)である平成23年5月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成24年7月30日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成21(ワ)554  2213ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)554
本件は,原告法定代理人親権者母であるA(以下「原告母」という。)が双生児を懐妊し,被告の開設する東北大学病院(以下「被告病院」という。)産婦人科において診療を受け,出産したところ,第1児である原告が重度の脳障害を負って出生したため,上記脳障害は,被告病院の担当医師であるB医師(以下「被告担当医師」という。)が原告の胎児心拍を確認して直ちに帝王切開により分娩し,あるいは,胎児心拍の監視を継続して異常を発見した際には直ちに帝王切開により分娩すべきであるのに,これらの義務を怠ったことによるものであるとして,原告が,被告に対し,診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償(損害額合計5991万3658円)の一部として,3000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成21年3月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成24年7月19日
仙台地方裁判所 第3民事部
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