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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (東京地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 令和1(ワ)14303  67Views
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
令和2年3月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)32839  63ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/美容器)
平成29(ワ)32839
本件は,原告が,被告に対し,被告による被告各製品の製造,使用,譲渡等は,上記特許権を侵害すると主張して,上記特許権に基づき,被告製品の製造,使用,譲渡等の差止め,並びに上記侵害行為を組成したものであるとして,被告各製品及びその半製品,製造のための金型の廃棄を求めるとともに,20民法709条及び特許法102条2項に基づき,不法行為による損害賠償請求として,損害賠償金1億0089万6455円の一部である5000万円及びうち885万0600円に対する平成29年10月4日(訴状送達の日の翌日)から,うち4114万9400円に対する令和元年7月3日(令和元年6月27日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から各支払済みまでそれぞれ民法25所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)36271  69ViewsMoreinfo
特許権侵害損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/座席管理システム)
平成30(ワ)36271
本件は,座席管理システムの特許に係る特許権者である原告が,被告の使用に係る後記の被告各システムは,上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成の各要件を充足し,又は,被告の使用に係る後記の被告システム1は,上記特許に係る特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものであり,いずれ25も,その各特許発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,10万円及びこれに対する平成30年12月1日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)18874  69ViewsMoreinfo  up!
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ワ)18874
本件は,原告が,被告が別紙1原告製品目録1~6記載の製品(以下,それぞれを符号に従い「原告製品1」などという。)に関して虚偽の事実を告知又は流布したことは不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号(平成30年法律第33号による改正後の2条1項21号)の不正競争行為に当たり,これによって原告の営業上の利益が侵害されたなどと主張して,被告に対し,不15競法3項1項に基づき不正競争行為の差止めを求めるとともに,民法709条,不競法4条,5条2項に基づき損害賠償金4600万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年6月27日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月6日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ワ)38776  70ViewsMoreinfo
共通義務確認請求事件
平成30(ワ)38776
本件訴状送達の日又は各別に催告した日のいずれか早い日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払義務第2 事案の概要1 本件は,消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下「特例法」という。)65条1項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が,東京医科大学(以下「本件大学」という。)を運営する学校法人である被告に対し,平成29年度及び平成30年度の本件大学の医学部医学科の一般入学試験及びセンター試験利用入学試験(以下,総称して「本件試験」という。)において,出願者への事前の説明なく,出願者の属性(女性,浪人生及び高校学校等コード51000以上の者)を不利に扱う得点調整(以下「本件得点調整」という。)が行われたことについて,不法行為又は債務不履行に該当すると主張して,上記属性を有する出願者のうち,受験年の4月30日までに合格の判定を受けなかった者(以下「本件対象消費者」という。)を対象消費者として,特例法3条1項3号,5号に基づく共通義務確認の訴え(特例法2条4号)を提起した事案である。
事案の概要
令和2年3月6日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)27238  111ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/発光装置と表示装置)
平成29(ワ)27238
本件は,発明の名称を「発光装置と表示装置」とする特許権(特許第5177317号。以下,「本件特許権1」といい,この特許を「本件特許1」といい,その特許出願の願書に添付されたとみなされる明細書及び図面を「本件明細書1」という。),発明の名称を「発光装置,樹脂パッケージ,樹脂成形体並びにこれら15の製造方法」とする特許権(特許第6056934号。以下,「本件特許権2」といい,この特許を「本件特許2」といい,その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書2」という。)及び発明の名称を「発光装置,樹脂パッケージ,樹脂成形体並びにこれらの製造方法」とする特許権(特許第5825390号。以下,「本件特許権3」といい,この特許を「本件特許3」といい,その20特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書3」という。)の特許権者である原告が,被告の販売等に係る別紙物件目録記載のテレビ(以下,同目録記載1の製品を「被告製品1」,同目録記載2の製品を「被告製品2」といい,被告製品1と被告製品2を「被告製品」と総称する。)に搭載されていたLEDは本件特許1の請求項1の発明の技術的範囲及び本件特許3の請求項2の発明の25技術的範囲に属するものであり,上記LEDの製造方法は本件特許2の請求項1の発明の技術的範囲に属するものであると主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の生産,譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ワ)19689  299ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)19689
本件は,原告が,氏名不詳者によりインターネット上のウェブサイトに投稿された別紙記事目録の「本件投稿動画」欄記載の動画(以下「本件投稿動画」という。)は,原告が著作権を有する同目録の「本件著作物」欄記載の動画(以25下「原告動画」という。)と同一であり,同氏名不詳者が本件投稿動画を投稿した行為は原告動画に係る原告の公衆送信権又は送信可能化権を侵害するものであることが明らかであると主張して,上記投稿行為に係る経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件投稿動画が投稿されたウェブサイトに最後にログインした者に関する別紙発信者情報5目録1記載の情報,及び,同人が最後にログインした際に割り当てられたIPアドレスを,本件投稿動画の投稿日時頃に割り当てられていた者に関する別紙発信者情報目録2又は同目録3記載の情報(以下,上記3つの情報を併せて「本件各発信者情報」といい,各情報をいう場合には,目録の番号に従い,「本件発信者情報1」などという。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)34010  357ViewsMoreinfo
マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件
平成27(ワ)34010
本件は,原告らが,被告が,行政手続における特定の個人を識別するための20番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。なお,同法の条文については,特に記載しない限り,平成30年法律第71号による改正後の条文を引用する。)の規定に基づいて,住民基本台帳に記録されている住民に対して個人識別性を持つ個人番号を付与し,当該住民の同意なく個人番号を含む個人情報を収集,保存,利用及び提供する制度を構築し,25運用したことは,原告らのプライバシー権(自己情報コントロール権)等を侵害し,憲法13条に違反するものであると主張して,被告に対し,原告らの個人番号の収集,保存,利用及び提供の差止め並びに被告が保存する原告らの個人番号の削除を求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,上記プライバシー権等の侵害によって被った精神的苦痛に対する慰謝料として各10万円及び弁護士費用1万円並びにこれらに対する各訴状送達の日の翌日(第1事件原5告らにつき平成28年1月13日,第2事件原告らにつき同年3月30日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ワ)14446  74ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)14446
本件は,原告が,氏名不詳者によりインターネット上のウェブサイトに投稿された別紙投稿記事目録記載1ないし5の各内容欄記載の写真(以下,同目録25の番号に合わせて「本件写真1」ないし「本件写真5」といい,本件写真1ないし5を併せて「本件各写真」という。)は,原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の各写真(以下,同目録の番号に合わせて「原告写真1-1」ないし「原告写真5-4」といい,原告写真1-1ないし5-4を併せて「原告各写真」という。)をつなぎ合わせて作成されたものであり,同氏名不詳者が本件各5写真を投稿した行為は原告各写真に係る原告の複製権及び公衆送信権を侵害するものであることが明らかであると主張して,経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件各写真の投稿に用いられたアカウントと同一のアカウントへのログインに用いられた別紙発信者情報10目録記載1の各IPアドレス(以下「本件各IPアドレス」という。)を同目録記載1の発信日時頃に割り当てられていた者に係る同目録記載2の情報(以下,「本件各発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)15781  76ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟/「サクラホテル」)
平成30(ワ)15781
本件は,別紙商標権目録記載の商標権(以下「本件商標権」といい,その登15録商標を「本件商標」という。)を有し,「Sakura Hotel」という標章(以下「原告表示」という。)を使用してホテルを営業する原告が,被告に対し,被告がホテルを営業するに当たり,①別紙被告標章目録1記載①ないし⑨の各標章(以下,これらの各標章を併せて「被告標章1」と総称する。)を使用することが本件商標権を侵害すると主張して,商標法36条1項に基づき,20被告標章1の使用の差止めを求め,また,②別紙被告標章目録2記載の標章(以下「被告標章2」という。)を使用することが不正競争防止法2条1項1号の不正競争に当たると主張して,不正競争防止法3条1項に基づき,被告標章2の使用の差止めを求めるとともに,民法709条及び商標法38条2項に基づき,不法行為による損害賠償請求として,本件商標権侵害に係る損害賠償金240250万円及び本訴訟の提起など法律専門家による対応を余儀なくされたことによる損害賠償金532万4400円並びにこれらに対する不法行為日以降である平成30年5月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)13927  68ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/クレジットカード管理システム)
平成30(ワ)13927
本件は,原告が,被告は,被告が管理する別紙1物件目録記載のコンピュータ25システム(以下「被告コンピュータシステム」という。)を使用して被告のモバイル送金・決済サービスを提供することにより,原告の有する特許権を侵害していると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,被告コンピュータシステムの使用の差止めを求める事案である。
事案の概要
令和2年2月5日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)4944  79ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/チューブ状ひも本体を備えたひも)
平成31(ワ)4944
本件は,発明の名称を「チューブ状ひも本体を備えたひも」とする特許権(以下「本件特許権1」,「本件特許1」という。),及び「チューブ状ひも本体10を備えた固定ひも」とする特許権(以下「本件特許権2」,「本件特許2」といい,本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)を有する原告が,本件各特許権の共有特許権者である被告A(以下「被告A」という。)及び同人が代表取締役を務める被告株式会社COOLKNOT JAPAN(以下「被告会社」という。)に対し,被告らによる本件特許1に係る発明の実施品である15別紙被告製品目録記載の被告製品(以下「被告製品」という。)の製造・販売行為は特許法73条2項所定の「別段の定め」に違反するなどして本件特許権1を侵害し,被告らが共同して日本における原告の市場を不当に奪取したことは一般不法行為(民法709条)に当たる旨主張して,被告らに対し,特許法100条1項に基づき被告製品の輸入・販売等の差止めを,民法709条及び20特許法102条2項に基づき損害の一部である1億3080万円(特許権侵害分3080万円,一般不法行為分1億円)及びこれに対する不法行為後の日である平成31年3月10日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,被告Aに対し,本件各特許権の剥奪について定めた原告と被告Aらの間の共同出願契約に基づき,①本件各特許権25の持分4分の1を有しないことの確認,②同持分の原告に対する移転登録手続及び③同持分の権利抹消登録手続(③は②に対する予備的併合)を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)39602  78ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/加熱調理部付きテーブル個別排気用の排気装置)
平成29(ワ)39602
本件は,発明の名称を「加熱調理部付きテーブル個別排気用の排気装置」とする特許権2件を有する原告が,被告らによる別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造,販売及びその申出が上記特許権を侵害すると主張して,被告らに対し,特許法100条1項,2項に基づき被告製品の製造等の差20止め,被告製品,その半製品及び金型の廃棄を求めると共に,民法709条,特許法102条2項に基づき損害賠償として被告サンタ株式会社(以下「被告サンタ」という。)に対して6億6600万円,被告東産業株式会社(以下「被告東産業」という。)に対して2億2000万円,被告山岡金属工業株式会社(以下「被告山岡金属」という。)に対して8800万円,及びこれらに対する不法行為後の25日である訴状送達日の翌日(被告サンタにつき平成29年12月3日,被告東産業につき同月2日,被告山岡金属につき同月5日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月30日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)24922  149ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)24922
本件は,被告Cが開設,運営する被告クリニックにおいて,亡Dが原告Bを出産したものの,その後死亡したことにつき,亡Dの法定相続人である原告らが,被告クリニックの担当医師であった被告E医師には,分娩後の異常出血な25いし産科危機的出血の状態に陥っていた亡Dに対する対応を誤った過失があり,これにより,亡Dは異常出血による出血性ショックに陥ったことを原因として死亡した旨主張し,被告Cに対しては,債務不履行又は平成27年法律第74号による改正前の医療法(以下,単に「医療法」という。)68条(現行法46条の6の4)の準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)78条に基づき,被告E医師に対しては,5債務不履行又は不法行為に基づき,連帯して,原告Aにつき損害賠償金8624万3750円,原告Bにつき損害賠償金8324万3050円及びこれらに対する平成27年1月10日(亡Dの死亡日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月30日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)30300  119ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)30300
本件は,被告の開設する被告病院において被告補助参加人E医師(以下「E医師」ともいう。)によるエコーガイド下での経皮的肝生検(以下「本件肝生検」という。)を受けた原告Aにつき,本件肝生検で肺を誤穿刺されて血液中に混入した気泡により脳空気塞栓症となり,左片麻痺の後遺障害が生じたことについて,原告らが,E医師においては,① 原告Aに対する肝生検はCTガ10イド下又は腹腔鏡下で実施すべきであったのに,エコーガイド下でこれを実施した注意義務違反,② 本件肝生検ではエコーで肺臓等の臓器を十分に描出できない状況であったから,そのまま盲目的に穿刺をしてはならなかったのにこれをした注意義務違反がある旨主張し,被告に対し,原告Aにおいては,不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求として,2億1490万4648円,15その余の原告らにおいては,不法行為に基づく損害賠償請求として,原告Bにつき550万円,原告C及び原告D(以下,原告B及び原告Cと併せて「原告Bら」という。)につき各110万円及びこれらに対する平成28年12月26日(症状固定日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月23日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)30300  223ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)30300
本件は,被告の開設する被告病院において被告補助参加人E医師(以下「E医師」ともいう。)によるエコーガイド下での経皮的肝生検(以下「本件肝生検」という。)を受けた原告Aにつき,本件肝生検で肺を誤穿刺されて血液中に混入した気泡により脳空気塞栓症となり,左片麻痺の後遺障害が生じたことについて,原告らが,E医師においては,① 原告Aに対する肝生検はCTガ10イド下又は腹腔鏡下で実施すべきであったのに,エコーガイド下でこれを実施した注意義務違反,② 本件肝生検ではエコーで肺臓等の臓器を十分に描出できない状況であったから,そのまま盲目的に穿刺をしてはならなかったのにこれをした注意義務違反がある旨主張し,被告に対し,原告Aにおいては,不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求として,2億1490万4648円,15その余の原告らにおいては,不法行為に基づく損害賠償請求として,原告Bにつき550万円,原告C及び原告D(以下,原告B及び原告Cと併せて「原告Bら」という。)につき各110万円及びこれらに対する平成28年12月26日(症状固定日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月23日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)11982  89ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)11982
本件は,漫画「人生リセット留学。」(以下「本件著作物」という。)の著作権者である原告が,被告に対し,被告がサーバーを提供しているウェブサイトに氏名不詳者が本件著作物を無断でアップロードしたことにより,原告が有20する公衆送信権及び送信可能化権が侵害されたことが明らかであり,権利の侵害に係る発信者情報の開示を受ける正当な理由があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告に対し,別紙発信者情報目録1及び2記載の各発信者情報(以下,符号に従い「本件発信者情25報1」及び「本件発信者情報2」といい,併せて「本件各発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月22日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)28189  86ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/シール状物の積層体)
平成29(ワ)28189
本件は,発明の名称を「シール状物の積層体」とする特許権を有する原告が,20被告らは別紙1被告製品目録記載の製品(以下,符号に従い「被告製品①」などといい,併せて「被告各製品」という。)を販売するなどして原告の特許権を侵害していると主張して,特許法100条1項に基づき,被告株式会社大創産業(以下「被告大創産業」という。)に対し,被告各製品の使用,譲渡等の差止めを,被告株式会社PPJ(以下「被告PPJ」という。)及び被告株式会社Life25-do.Plus(以下「被告Life-do.Plus」といい,被告PPJと併せて「被告PPJら」という。)に対し,被告各製品の製造,使用,譲渡等の差止めを求め,同法100条2項に基づき,被告らに対し,被告各製品の廃棄を求めるとともに,民法719条1項,709条及び特許法102条2項に基づき,被告らに対し,損害賠償金の一部である2200万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日(被告PPJらにつき平成29年9月25日,被告大創産業につき同月3日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ワ)24290  151ViewsMoreinfo
損害賠償及び特許権使用の実施料の支払い請求事件(特許権・民事訴訟/水栓エルボ連結固定具及び取付足)
令和1(ワ)24290
本件は,原告が,被告に対し,原告・被告の共有特許に係る実施品を被告が製造・販売したとして,原被告間の共同出願契約に基づき,平成9年7月1日から平成29年6月30日までの間の実施料額の一部である100万円の支払を求20める事案である。
事案の概要
令和2年1月17日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ワ)13447  124ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(ワ)13447
本件は,①Cが,被告会社との間で,Cの子であるDの自立支援を内容とする業務委託契約(以下「本件契約」という。)を締結したところ,被告会社が本件契約に基づ5く債務を履行しなかったと主張して,被告会社に対し,債務不履行に基づき,本件契約の代金相当額(570万4560円)及び弁護士費用相当額(57万0456円)の損害賠償金並びにこれに対する(被告会社への)本訴状送達日の翌日である平成29年5月18日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め,②Dが,被告会社の代表者であるE並びに被告会社の職員であるF及びG10(以下,この3名を指すときは「Eら」という。)において,Dの意に反して同原告の自由を奪い,劣悪な生活環境下に置くとともに,同原告に暴力を加えてその精神状態を悪化させたと主張して,被告らに対し,Eについては共同不法行為又は会社法429条1項に基づき,F及びGについては共同不法行為に基づき,さらに,被告会社については会社法350条又は使用者責任に基づき,慰謝料(1000万円)及び弁護15士費用相当額(100万円)の損害賠償金並びに被告会社についてはこれに対する平成29年5月18日(本訴状送達日の翌日)から,Eについてはこれに対する同月13日(本訴状送達日の翌日)から,F及びGについてはこれに対する同月14日(本訴状送達日の翌日)からそれぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月26日
東京地方裁判所
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