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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (山形地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成16(ワ)397  1479ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成16(ワ)397
現・中華人民共和国の国民であり,第二次世界大戦中に中国華北地方から日本に強制連行され強制労働に従事させられたとする者及びその被相続人らが原告となって,当該強制労働に従事した先の企業及び国を被告らとして,不法行為又は安全配慮義務違反を理由として,謝罪広告の掲載及び損害賠償を請求した場合において,被告国が主導し,被告企業の関与の下での強制連行・強制労働の事実を認定し,原告らの被告らに対する不法行為及び安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の発生を肯定したが,同請求権が「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」5項に基づく請求権放棄の対象となり,裁判上訴求することはできないとして,原告らの請求をいずれも棄却した事例
判示事項の要旨
平成20年2月12日
山形地方裁判所 民事部
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[下級] [民事] 平成17(ワ)340  2720ViewsMoreinfo
損害賠償等請求
平成17(ワ)340
執行証書に基づく強制執行が不法行為を構成するとされた事例
判示事項の要旨
平成19年6月19日
山形地方裁判所 民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成15(ワ)14  1463ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成15(ワ)14
釣りの仕掛けについて「A」という商標権を持つ原告X1が,「A」という標章を付して釣りの仕掛けを販売した被告の行為が,商標権の侵害であるとして,商標権に基づき,商標法36条による販売行為等の差し止め及び不法行為による損害賠償(商標使用許諾料相当損害金等)の支払を求め,また,原告X1から独占的通常使用権の設定を受けたとする原告X2が,被告の前記行為により,販売減少等の損害を受けたとして,独占的通常使用権に基づき,主位的に不法行為による損害賠償(販売減少損害金等)を,予備的に前記損害に加え,原告X1の上記商標使用許諾料相当損害金の請求が認容されなかった場合の商標使用許諾料相当損害金の支払を求めた場合において,被告の商標権侵害を認めたが,原告X1の請求については,現在は販売行為等による商標権の侵害がなく,今後もそのおそれがないとして販売行為等の差し止めを棄却し,損害賠償請求のうち商標使用許諾料相当損害金及び弁護士費用の一部を認め,その余を棄却し,原告X2の請求については,主位的請求のうち,販売減少損害金及び弁護士費用の一部を認め(一部消滅時効を認めた。),その余の請求(予備的請求を含め。)を棄却した事例。
判示事項の要旨
平成19年5月25日
山形地方裁判所 鶴岡支部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成17(ワ)43  2075ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成17(ワ)43
クリーニング業を営む甲が,税理士及び公認会計士の資格を持ち,公認会計士事務所を経営している乙との間で税務顧問契約を締結していたところ,乙の適切な指導,助言がなかったことから,修正申告を余儀なくされたこと,リース物件について租税特別措置法に基づく優遇税制制度の適用の機会を逸したことによる損害を受けたとして,債務不履行に基づく損害賠償を求めるとともに,乙が前記契約に基づき記帳代行業務を行っていなかったにもかかわらず記帳代行報酬を受領していたことは不当利得であるとして,その返還を求めた第1事件と,乙が,甲及び甲の同族会社である丙に対し,税務顧問契約に基づき,未払記帳代行報酬等の支払を求めた第2,3事件とについて,乙の債務不履行責任を認めた上,修正申告を余儀なくされたことについては,甲の代表者の非協力の影響もあるとして,相当因果関係のある損害は,請求額の5割とし,優遇税制制度の適用の機会を逸したことについてはその全額が損害と認められるとして,第1事件のうち損害賠償請求をその限度で認容した上,不当利得請求については,記帳代行業務はなされていたとして,請求を棄却し,乙の甲,丙に対する未払記帳代行報酬等については,請求を全額認容した事例。
判示事項の要旨
平成19年4月27日
山形地方裁判所 鶴岡支部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成17(ワ)84  1573ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(ワ)84
喀痰細胞診の実施を怠った過失があるが,当該過失と患者の左肺全部の摘出との間に相当因果関係がないとされた事例
判示事項の要旨
平成19年4月24日
山形地方裁判所 民事部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成16(ワ)86  1948ViewsMoreinfo
保険金支払請求事件
平成16(ワ)86
原告X1及びスポーツ販売業を営む原告X2(法人。原告X1が代表者)の火災保険金請求につき,動産総合保険契約において,保険金を請求する者は,事故の発生が保険契約者等の意思に基づかないものであることについて主張,立証すべき責任を負わず,保険契約者等の故意又は重過失によって保険事故が発生したことは,保険者において,免責事由として主張,立証する責任を負うとした上,当該火災について,被告主張の原告X1による放火を否定し,たばこの火の不始末による火災であると認定して,原告X1の損害については,建物の時価(再取得価額から保険事故までの期間の減価償却額を控除した額)及び什器備品の一部等を認容し,その余の請求を棄却し,原告X2の損害については,在庫商品の一部等を認容し,その余の請求を棄却した事例。
判示事項の要旨
平成19年3月2日
山形地方裁判所 鶴岡支部
詳細/PDF
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