裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

民事事件裁判例集

民事法書籍Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 民事事件裁判例集 (横浜地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成28(ワ)1181  181ViewsMoreinfo
マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件
平成28(ワ)1181
本件は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」といい,同法の条文については,断りのない限り,働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)による平成30年7月6日の改正後の条文を引用する。)に基づき,個人番号の付番を受けた原告らが,番号利用法及び同法に基づく個人番号の収集,保存,利用及び提供等の制度(以下「番号制度」という。)は原告らのプライバシー権等の人格権を侵害するものであり,憲法13条に違反する旨を主張して,被告に対し,プライバシー権等の人格権に基づく妨害排除・妨害予防請求として,個人番号の収集,保存,利用及び提供の差止め並びに被告が保存している原告らの個人番号の削除を求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,上記プライバシー権等の人格権の侵害による損害賠償として,慰謝料及び弁護士費用の合計11万円及びこれに対する上記各事件の訴状送達の日の翌日 事件につき平成28年5月3日,同第3823号事件につき同年9月28日及び平成29年 第5123号事件につき平成29年12月27日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
令和元年9月26日
横浜地方裁判所 第4民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成27(ワ)3844  226ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)3844
本件事案の概要は次のとおりである。151 横浜市中区,南区及び磯子区にまたがって,在日アメリカ合衆国軍(以下「合衆国軍」という。)の軍人の家族住宅,学校,図書館,郵便局等の公共施設の敷地として合衆国軍に提供されている広大な一団の土地(総面積42万9259.34㎡)があり,「根岸住宅地区」と呼ばれている(以下「根岸住宅地区」という。)。同地区は,合衆国軍の海軍横須賀基地司令部が管理し,同基地憲20兵隊司令部横浜支所等が置かれているが,基地機能は有しておらず,後記第3の7のとおり,将来的にわが国に返還されることが決まっている。根岸住宅地区のほぼ中心に位置する部分には,合衆国軍に提供されていない住宅10世帯分の地域があるが,原告はこの地域内におよそ3000㎡余りの土地及び自宅を含む建物3棟を所有している(以下,根岸住宅地区のうち,合25衆国軍に提供されている地域を「合衆国軍住宅地域」,提供されていない地域を「非提供地域」という。)。2 本件は,原告が被告に対し,第一に,根岸住宅地区外への出入口を閉鎖されるなどの合衆国軍の通行制限により多大な生活上の不便を強いられ,賃借人が退去するなど土地利用にも制限が課されていると主張して,これらの人格権及び財産権侵害を理由として,主位的に①日本国とアメリカ合衆国との間の相互5協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(以下「民特法」という。)1条,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項(公権力の行使),②民特法2条,国賠法2条1項(営造物の設置管理の瑕疵)に基づく損害賠償請求として,予備的に③憲法29条3項に基づく損失補償請求として,不動産の10利用価値喪失分,得べかりし賃料,慰謝料及び弁護士費用合計3億8203万9762円並びに遅延損害金の支払を,第二に,上記の通行制限に加え,合衆国軍が根岸住宅地区内の原告の自宅への通路に鉄パイプ製車止めを設置したことにより,原告の胆石発作の際に救急車の到着が遅れて生命の危機に瀕し,根岸住宅地区外の老人ホームへの入居を余儀なくされたと主張して,生命身体の15安全の侵害を理由として,①民特法1条,国賠法1条1項,②安全配慮義務違反に基づく損害賠償として,老人ホーム入居費用相当額4096万0117円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成31年4月19日
横浜地方裁判所 第2民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成28(ワ)328  449ViewsMoreinfo
慰謝料請求
平成28(ワ)328
本件は,被害者を相続した原告が,被告に対し,被告の総務部納税課に勤務していた担当者(以下「本件担当者」という。)が,その職務上知り得た情報である被害者の住民登録上の住所を,被害者の夫を装った者に電話で伝えたこと(以下「本件情報漏えい」という。)により,被害者がそのプライバシーを違法に侵害され,精神的苦痛を受けたと主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償として1100万円(被害者の慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円の合計)及びこれに対する本件情報漏えいがされた日である平成24年11月5日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年1月15日
横浜地方裁判所 横須賀支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成26(ワ)1898  537ViewsMoreinfo
首都圏建設アスベスト損害賠償請求神奈川訴訟
平成26(ワ)1898
本件は,原告らが,①被告(ア)国に対しては,同被告の公務員である労働大臣又は厚生労働大臣(以下,両者を含め「労働大臣」という。),建設大臣又は国土交通大臣(以下,両者を含め「建設大臣」という。),内閣等が,石綿関連疾患の発症又はその増悪を防止するために旧労基法,安衛法又は建基法等に基づく規制権限を適時かつ適切に行使しなかったことが違法であるなどと主張して,国賠法1条1項に基づき,②被告(ア)国以外の被告ら(以下「被告企業ら」という。)に対しては,被告企業らが,その製造・販売する建材(別冊1-1・2に記載された建材のうち,「被告」欄に◎の記載があるもの)が石綿を含有すること,石綿にばく露した場合,石綿肺,肺がん,中皮腫等の重篤な疾患にり患する危険があり,これを回避するために呼吸用保護具を着用すべきこと等の警告をすべき義務を負い,また,その製造・販売する建材に石綿を使用しない義務を負っていたにもかかわらず,これらの義務を怠ったなどと主張して,不法行為(民法709条,719条)又は製造物責任(製造物責任法3条,6条,民法719条)に基づき,連帯して,別紙6【請求額等一覧表】の「請求額」欄記載の損害賠償金(本件元建築作業従事者一人当たり,慰謝料3500万円及び弁護士費用350万円の合計3850万円。原告がその承継人である場合は,上記慰謝料3500万円に当該原告の相続分を乗じた額及びこれの1割相当額である弁護士費用の合計額。なお,原告らは,財産上の損害の賠償を別途請求する意思のない旨を明らかにして上記各慰謝料の支払を求めている。)及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の日(本件元建築作業従事者の最後の石綿関連疾患認定日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年10月24日
横浜地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成26(ワ)2399  716ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)2399
本件は,被告学校法人Cが運営するD幼稚園において,同幼稚園の園児であったE(当時3歳。)がプール活動中に溺れ死亡した事故(本件事故)に関し,Eの両親である原告らが,E所属の組の担任である被告A及び同組と合同でプール活動を行った組の担任である被告Fには,園児の動静を注視し本件事故を防ぐ安全配慮義務違反が,園長であった被告B,主任であった被告G及び運営者である被告学校法人Cには,被告A及び被告Fに対する指導監督義務違反又はD幼稚園のプール活動における安全管理体制構築義務違反があり,被告学校法人Cには保育契約上の債務不履行責任及び使用者責任が,被告Bには代理監督者責任があるなどと主張し,被告A,被告F及び被告Gに対しては民法709条又は719条1項に基づき,被告学校法人Cに対しては民法709条,719条1項,415条又は715条1項に基づき,被告Bに対しては民法709条,719条1項又は715条2項に基づき,各3688万8352円の損害賠償及びこれに対する本件事故の日である平成23年7月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
横浜地方裁判所 第4民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成24(ワ)839  1125ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成24(ワ)839
信用保証協会の保証付融資の融資金が詐取された場合において,信用保証協会の錯誤無効等の主張が排斥された事例。
判示事項の要旨
平成26年7月11日
横浜地方裁判所 第2民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成19(ワ)4917  1802ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成19(ワ)4917
本件は,神奈川県に所在しアメリカ合衆国海軍(以下「米海軍」という。)及び海上自衛隊が使用している厚木基地(通称である。正式名称は厚木海軍飛行場)の周辺である神奈川県大和市,綾瀬市,相模原市,座間市,藤沢市,海老名市及び茅ヶ崎市並びに東京都町田市に居住し又は居住していた住民6993名(第1,第2事件の原告合計数)が,厚木基地に離着陸する航空機の発する騒音により身体的被害及び睡眠妨害,生活妨害等の精神的被害を受けているとして,被告に対し,国家賠償法2条1項に基づき基地の設置・管理者としての責任を問い,居住期間中に生じた損害及び将来生ずべき損害の賠償を求め(損害額は一律に1名につき1か月当たり慰謝料2万円と弁護士費用3000円の合計2万3000円),そのうち75名がこれに加えて人格権に基づき厚木基地における航空機の運航について権限を有する者としての責任を問い,航空機の離着陸等の差止め(毎日午後8時から翌日午前8時までの間,一切の航空機の離着陸及びエンジンの作動の禁止)及び音量規制(原告らの居住地に70dBを超える一切の航空機騒音を到達させることの禁止)を求める事案である。
事案の概要
平成26年5月21日
横浜地方裁判所 第1民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成23(ワ)955  1800ViewsMoreinfo
損害賠償(国家賠償)
平成23(ワ)955
本件は,被告市内において農業を営む原告が,原告所有地に井戸を設置した上で農家用住宅を建築しようとしたところ,被告の職員による違憲・違法な対応が原因で住宅の建築が遅れ,かつ,井戸の設置に代わり水道を敷設せざるを得なくなったとして,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,原告が被告に対し,住宅建築遅延期間分の賃料相当損害金及び水道敷設費用等の損害合計2126万6072円及びこれに対する損害の発生が確定・現実化した平成21年4月20日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年9月13日
横浜地方裁判所 小田原支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成24(ワ)266  1914ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)266
本件は,Y中学校((((以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件学校学校学校学校」」」」というというというという。)。)。)。)の野球部((((以下以下以下以下「「「「本本本本件野球件野球件野球件野球部部部部」」」」というというというという。)。)。)。)に所属していた原告が,本件学校を設置管理する被告に対し,原告が本件野球部の練習において右眼にボールの直撃を受け,右網膜萎縮等の傷害を負った事故((((以下以下以下以下「「「「本件事故本件事故本件事故本件事故」」」」というというというという。)。)。)。)に関し,本件事故は本件野球部の顧問教諭らが防球ネットの配置を徹底せず,生徒に防具等を装着させず,複数箇所の同時投球を避ける等の指導監督義務を怠ったことに起因するなどとして,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償金3725万6926円及びこれに対する本件事故の日である平成21年9月2日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年9月6日
横浜地方裁判所 第8民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成25(ワ)82  2920ViewsMoreinfo
受信料等請求事件
平成25(ワ)82
原告(NHK)は,受信契約締結の申込みに正当な理由なく契約締結を拒否する受信設備設置者に対して,受信契約の締結に応諾する意思表示を命ずる判決を得ることによって,当該受信契約を締結させることができ,この判決が確定した場合には,受信設備設置者は,原告に対し,受信設備設置の時点から放送受信契約に基づいて定められた受信料の支払義務を負うとされた事例
判示事項の要旨
平成25年6月27日
横浜地方裁判所 相模原支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成24(モ)827  1539ViewsMoreinfo
移送申立事件
平成24(モ)827
人事訴訟法(平成15年法律第109号)8条1項にいう「家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求」には,離婚請求をしている当事者(離婚訴訟の原告)の有責行為を主張して,同請求を争っている当事者(離婚訴訟の被告)が求める損害賠償請求であって,当該有責行為と共同不法行為の関係にある第三者を相手方とするものが含まれる。
判示事項の要旨
平成25年2月20日
横浜地方裁判所 第8民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成22(ワ)68  1928ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(ワ)68
本件は,被告(以下,被告の前身又は被告と合併した株式会社を含めて「被告」という。)の被用者として造船作業に従事していた亡J(以下「亡J」という。)の相続人である原告が,被告に対し,亡Jが,じん肺にり患し,肺がんにより死亡したのは,被告のじん肺防止対策の不備により,被告において就労中に多量の粉じんにばく露したためであると主張して,雇用契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づき,慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する催告したとする日の翌日である平成18年12月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年2月18日
横浜地方裁判所 横須賀支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成22(ワ)3461  2214ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(ワ)3461
本件は,被告が設置するY高等学校(以下「本件高校」という。)及び本件高校における部活動である柔道部(以下「本件柔道部」という。)に1年生として在籍していたX1が,神奈川県高等学校柔道大会兼関東高等学校柔道大会の県予選会(以下「本件大会」という。)の前に行われたウォーミングアップ練習において本件柔道部員に投げられた際,急性硬膜下血腫を発症した事故(以下「本件事故」という。)に関し,本件柔道部の顧問教諭に本件事故の発生を未然に防止すべき指導上の注意義務違反があったとして,不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告に対し,X1が2億2706万3575円及びうち2億2346万6627円に対する不法行為の日である平成20年5月3日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を,X1の両親であるX2及びX3並びにX1の妹であるX4が,それぞれ1100万円及びこれに対する不法行為の日である平成20年5月3日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年2月15日
横浜地方裁判所 第8民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成21(ワ)2425  2314ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)2425
本件は,本件通告が栄養・医療ネグレクトがあるなど虚偽の事実を通告するものであり,本件一時保護決定及び本件再一時保護決定等も違法であるとして,被告成育に対しては債務不履行又は不法行為に基づき,被告横浜市に対しては国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,それぞれ,損害賠償と遅延損害金を請求し,また,中央児相の職員が誤ってアレルギー源を含む食物を食べさせたため,亡cが死亡したとして,被告横浜市に対し,国賠法1条1項に基づく損害賠償と遅延損害金を請求する事案である。
事案の概要
平成24年10月30日
横浜地方裁判所 第6民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成21(ワ)5042  2752ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)5042
本件は,被告運転の自動車(以下「被告車両」という。)と原告運転の自転車(以下「原告自転車」という。)とが衝突した交通事故(以下「本件事故」という。)について,原告が,被告に対し,人身損害については自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3条に基づき,物的損害については民法709条に基づき,損害の賠償と本件事故日からの遅延損害金を請求する事案である。
事案の概要
平成24年7月31日
横浜地方裁判所 第6民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成22(ワ)764  2029Views
損害賠償請求事件
平成24年7月17日
横浜地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成22(ワ)6906  3194ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(ワ)6906
本件は,株式会社武富士(以下「武富士」という。)との間で金銭消費貸借取引をしていた原告らが,武富士の代表取締役であった被告に対して,不法行為又は会社法429条1項(会社法施行前の被告の行為については,平成17年法律第87号による改正前の商法[以下「旧商法」という。]266条の3第1項)に基づき,損害賠償と遅延損害金を請求する事案である。
事案の概要
平成24年7月17日
横浜地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成20(ワ)2586  2348ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成20(ワ)2586
本件は,原告らが,被告国が,石綿含有建材を用いた構造を建築基準法上の耐火構造等として指定し,石綿含有建材の使用を推進したことや,建設作業従事者の石綿粉じん暴露を防止するために労働関係法令等に基づく規制権限を行使することを怠ったことが違法であるなどと主張して,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等総額28億8750万円の損害賠償及び遅延損害金を請求するとともに,被告Y1外43社(被告符号乙イから乙ンまで。被告符号乙ヌの被告は口頭弁論終結時には存しない。以下「被告企業ら」という。)が,石綿のがん原性が明らかとなった時点以降も,石綿含有建材を製造,加工,販売し続けた行為等は共同不法行為に当たり,また,被告企業らが製造等した石綿含有建材は通常有すべき安全性を欠いていたと主張して,被告企業らに対し,民法719条1項及び製造物責任法3条に基づき,被告国に対すると同様の損害賠償等を請求した事案である。
事案の概要
平成24年5月25日
横浜地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] [民事] 平成22(ワ)144  990ViewsMoreinfo
退職金請求事件(通称 神奈川県私立大学理事退職金請求)
平成22(ワ)144
本件は,学校法人である被告に教職員として勤務していた原告が,被告に対し,原被告間の労働契約上の退職金規程に基づき,退職金2493万5625円から,被告が日本私立学校振興・共済事業団に対し支払った原告の同事業団に対する教育ローン残金317万3669円を控除した2176万1956円及びこれに対する訴状送達後7日を経過した日である平成22年5月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成23年9月12日
横浜地方裁判所 横須賀支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] [民事] 平成21(ワ)3504  2007Views
地位確認等請求事件(通称 テクノプロ・エンジニアリング整理解雇)
平成23年1月25日
横浜地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ