裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

民事事件裁判例集

民事法書籍Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 民事事件裁判例集 (福岡高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成31(ネ)48  99ViewsMoreinfo
平成31(ネ)48
本件は,控訴人が,⑴日米安保条約に基づき米軍に使用が許可され,一般人の立入りが制限される区域に侵入したとして,米軍に身柄を確保され,その後15海上保安官に引き渡されるまでの約8時間にわたり米軍に身柄を拘束されたことに関し,①海上保安官が,米軍から控訴人の身柄を引き渡す旨の通知を受けながら直ちにその引渡しを受けなかったこと,②米軍が,控訴人の身柄確保後直ちに海上保安官に引き渡さなかった上,控訴人に身柄拘束の理由を告知せず,弁護士と接見させなかったことが,憲法33条等の趣旨に反して違法であると20主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項(上記②の米軍の行為については民特法1条を介した上で)に基づき,慰謝料等60万円及びこれに対する違法行為の日である平成28年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,⑵海上保安官が,米軍からの控訴人の身柄の引渡しに際して,刑特法12条2項の定める緊急逮捕類似の手続によって,事25前の逮捕状の発付なく,控訴人の身柄拘束を続けるとしたことについて,①同項の定める緊急逮捕類似の手続は憲法31条,33条に違反し,これを立法してその改廃を怠った国会の行為は違法であり,また,②海上保安官による上記身柄拘束手続は刑特法12条2項に従って行うものとしても,同項の趣旨等に違反して違法であると主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等60万円及びこれに対する上記身柄拘束の日である平成28年45月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月7日
福岡高等裁判所 那覇支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成31(ネ)255  151ViewsMoreinfo
平成31(ネ)255
本件は,石綿工場において石綿製品の製造に従事していた被控訴人が,石綿粉じんばく露により肺がんを発症したことについて,被控訴人の肺がん発症は控訴人が労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前のもの。以下「旧労基法」という。)に基づく省令制定権限を行使して石綿工場に局所排気装置を義務付けるなどの措置を怠ったことが原因であると主張して,控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料1150万円及び弁護士費用115万円の合計1265万円並びにこれに対する被控訴人が肺がんの診断を受けた日である平成20年9月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月27日
福岡高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成29(ネ)72  162ViewsMoreinfo
平成29(ネ)72
本件訴訟の経過101 請求の要旨本件は,本件飛行場の周辺に居住し若しくは居住していた者,又はその相続人である原告らが,本件飛行場に離着陸する合衆国軍隊の航空機の発する騒音により健康被害を受けていると主張して,日米安保条約及び日米地位協定に基づきアメリカ合衆国に本件飛行場を提供している被告に対し,15⑴ 原告らにおいて,人格権,環境権又は平和的生存権に基づき,①主位的には毎日午後7時から翌日午前7時までの時間帯の本件飛行場における航空機の離発着の禁止を,予備的には毎日同時間帯の原告らの居住地域に本件飛行場の使用によって生じる40dBを超える騒音到達禁止を,及び②毎日午前7時から午後7時までの時間帯において本件飛行場の使用によって生じる6205dBを超える騒音到達禁止を求める差止(以下,航空機の離発着及び騒音到達の各差止請求を,単に「差止」又は「差止請求」ということもある。)を,⑵ 原告らにおいて,主位的に国賠法2条1項に基づき,予備的に民特法2条に基づき,原判決別紙「居住移転経過一覧表」の「原告種別」欄に「1」と記25載されている原告らについては平成20年10月2日(なお,同月1日は,第二次嘉手納基地爆音訴訟における損害賠償の対象期間の終期であるため,本訴において同日を始期とする旨の訴状の記載は明らかな誤記と解する。)を,同欄に「0」と記載されている原告らについては平成20年5月1日を始期とし,原審口頭弁論終結の日である平成28年8月25日(ただし,原判決別紙「死亡原告ら」記載の者らについては各「死亡年月日」欄記載の日5とする。)を終期とする期間について暦上の月ごとに1か月当たり5万7500円の割合による損害賠償金及びこれに対する翌月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,⑶ 原告ら(ただし,原判決別紙「死亡原告ら」の「氏名」欄記載の者及びその承継人を除く。)において,原審口頭弁論終結の日の翌日である平成2810年8月26日から上記⑴の差止を求める行為がなくなるまでの間の暦上の月ごとに1か月5万7500円の割合による将来の損害賠償金及びこれに対する翌月1日から各支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ請求した事案である。
事案の概要
令和元年9月11日
福岡高等裁判所 那覇支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成29(ラ)246  177ViewsMoreinfo
平成29(ラ)246
本件は,抗告人(原審第1事件債権者)らが,人格権又は環境権に基づき,相手方が設置している玄海原子力発電所3号機(本件3号機)の運転の差止めを命ずる仮処分命令を,抗告人(原審第2事件債権者)らが,人格権又は環境権に基づき,相手方が設置している玄海原子力発電所4号機(本件4号機)の運転の差止めを命ずる仮処分命令を,それぞれ申し立てた事案である。
事案の概要
令和元年7月10日
福岡高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)760  226ViewsMoreinfo
平成30(ネ)760
本件は,① 拘置所に被告人として勾留されていた控訴人A(以下「控訴人A」という。)及びその弁護人であった控訴人B(以下「控訴人B」という。)が,控訴人Aが刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)79条1項2号イに該当するとして保護室に収容中で25あることを理由に拘置所職員が控訴人Aと控訴人Bとの面会を許さなかったことにより,接見交通権を侵害されたとして,また,② 控訴人Aが,保護室に収容される際に拘置所の職員から暴行を受けたなどとして,それぞれ,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月15日
福岡高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成27(ネ)695  229ViewsMoreinfo
平成27(ネ)695
本件は,一審被告大学の運営するM大学N病院(一審被告病院)においてクローン病の治療のために回腸結腸吻合部切除術等の手術(本件手術)を受けた一審原告Aとその親族であるその余の一審原告らが,一審原告Aに術後の出血,出血性ショックが生じ,それに伴う低血圧によって脳に障害が残ったのは,執刀医であった一審被告H,主治医であった一審被告I,一審被告J及び一審被告K並びに担当看護師であった一審被告Lの術後管理等に過失があったことによるものであると主張して,一審被告らに対し,不法行為(一審被告大学につき民法715条及び719条,その余の一審被告らにつき同法709条,711条及び719条)に基づき,連帯して,一審原告Aにつき5億4995万6797円,一審原告D及び一審原告Eにつき各1100万円,一審原告B及び一審原告Cにつき各880万円,一審原告F及び一審原告Gにつき各550万円の損害賠償金並びにこれらに対する不法行為日(本件手術日)である平成21年5月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求め,一審原告Aが,選択的に,診療契約上の債務不履行に基づき,一審被告大学に対し,同様の金員の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月25日
福岡高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成29(ネ)14  177ViewsMoreinfo
平成29(ネ)14
本件訴訟の経過1 請求の要旨本件は,本件飛行場の周辺に居住し若しくは居住していた者,又はその相続人である原告らが,本件飛行場において離着陸する合衆国軍隊の航空機の発する騒音及び低周波音等により健康被害を受けていると主張して,日米安保条約及び日米地位協定に基づいてアメリカ合衆国に本件飛行場を提供している被告に対し,①私法上の人格権に基づき,原告ら(ただし,原告A252(原告番号252),原告A2068-1(原告番号2068-1),原告A2068-2(原告番号2068-2)及び原告A2068-3(原告番号2068-3)を除く。)の居住地域に,毎日午後7時から翌日午前7時までの間における本件飛行場の使用によって生じる40dBを超える騒音到達禁止及び毎日午前7時から午後7時までの間において本件飛行場の使用によって生じる65dBを超える騒音到達禁止を求める差止請求,②被告がアメリカ合衆国との間で本件飛行場の提供協定を締結して本件飛行場を提供し,原告らを航空機騒音に曝している行為が憲法上保障される原告らの人格権としての平穏生活権(憲法13条)及び裁判を受ける権利(憲法32条)を侵害していると主張して,主位的には上記協定が違憲無効であることの確認を,予備的にはそのような騒音が原告ら(ただし,原告A252(原告番号252),原告A2068-1(原告番号2068-1),原告A2068-2(原告番号2068-2)及び原告A2068-3(原告番号2068-3)を除く。)に到達している状態を放置している不作為が違憲であることの確認を求める請求,③主位的に国賠法2条1項に基づき,予備的に民特法2条に基づき,原告らに対する原判決別紙「居住移転経過一覧表別紙1」,「居住移転経過一覧表別紙2」及び「居住移転経過一覧表別紙3」の各原告らに対応する「始期」欄記載の日から「終期」欄記載の日までの間の1か月当たり3万4500円の割合による金員(ただし,原告A2068-1(原告番号2068-1),原告A2068-2(原告番号2068-2)及び原告A2068-3(原告番号2068-3)については1か月当たり1万1550円の割合による金員)による過去の分の損害賠償金及びこれに対する暦上の月ごとに翌月1日から各支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに原告ら(ただし,原告A252(原告番号252),原告A2068-1(原告番号2068-1),原告A2068-2(原告番号2068-2)及び原告A2068-3(原告番号2068-3)を除く。)に対する,口頭弁論終結の日から1年間,暦上の月ごとに1か月当たり3万4500円の将来の損害賠償金及びこれに対する当該月の翌月1日から各支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める請求をそれぞれした事案である。
事案の概要
平成31年4月16日
福岡高等裁判所 那覇支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)167  209ViewsMoreinfo
平成30(ネ)167
本件は,B型肝炎の患者である被控訴人らが,乳幼児期(0ないし6歳時)に控訴人が実施した集団ツベルクリン反応検査又は集団予防接種(集団予防接種等)を受けた際,注射器(針又は筒)の連続使用によってB型肝炎ウイルス(hepatitis B virus。HBV)に持続感染し,成人になって慢性肝炎を発症したとして,控訴人に対し,HBe抗原セロコンバージョン後(同抗原陰性化後)に発生した損害について,国家賠償法1条1項に基づき,被控訴人1においては損害金1375万円(弁護士費用相当額125万円を含む。)及びこれに対する不法行為後である平成20年8月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,被控訴人2においては損害金1300万円(弁護士費用相当額50万円を含む。)及びこれに対する不法行為後である平成24年3月30日から支払済みまで上記同様の遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年4月15日
福岡高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)558  192ViewsMoreinfo
平成30(ネ)558
本件は,被控訴人の設置する福岡市立中学校(本件中学校)の特別支援学級(本件情緒学級)に通っていた控訴人が,在学中,①本件中学校の校長及び各学年時の学級担任らにおいて,指導計画を作成せず,これに基づく授業等を実践しなかったことにより,控訴人の学習権を侵害し,また,②本件中学校の嘱託員から暴行を加えられ,③本件中学校の教諭から,暴行及び脅迫を加えられ,名誉を毀損されたとして,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として440万円(上記①につき慰謝料300万円,②及び③につき慰謝料100万円,弁護士費用40万円)及び加害行為後の日(訴状送達日)である平成26年12月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年3月27日
福岡高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)70  398ViewsMoreinfo
平成30(ネ)70
本件は,アジア太平洋戦争中の南洋群島及びフィリピン諸島(南洋群島等)における戦闘行為(南洋戦)等の被害者又はその遺族であるとする控訴人らが,①主位的請求として,被控訴人の被用者であった旧日本軍の南洋戦における戦闘行為等が,一般住民の生命,身体,安全等への危険発生を未然に防止すべき被控訴人の国民保護義務等に違反する不法行為に該当すると主張し,民法709条,715条及び723条に基づき,②第一次予備的請求として,条理,憲法13条及び14条1項を根拠とする公法上の危険責任,すなわち,旧日本軍の南洋戦における戦闘行為等は,被控訴人が控訴人ら及びその近親者の生命,身体に対する危険を創出又は惹起したものであるから,被控訴人による先行行為であり,その結果発生した控訴人らの損害については被控訴人が回復すべき責任を負うと主張して,同危険責任に基づき,③第二次予備的請求として,国会議員が控訴人らの被害を救済する立法をすることなく漫然と放置し続けた立法不作為は,憲法14条1項,13条,条理及びアメリカ合衆国(米国)に対する外交保護権放棄による救済義務に基づく立法義務に違反する国賠法上の違法な公権力の行使に該当すると主張して,被控訴人に対し,国賠法1条1項に基づき,それぞれ原判決別紙謝罪文(ただし,あて名部分は控訴人らを連記したもの。)を控訴人らに交付し,同謝罪文を官報に掲載することを求めるとともに,損害賠償として,控訴人ら各自に対して慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円の合計1100万円並びにこれらに対する①主位的請求については終戦の日である昭和20年8月15日から,②第一次予備的請求については日本国憲法施行の日である昭和22年5月3日から,③第二次予備的請求については第一次事件控訴人らに対しては同事件の訴状送達の日の翌日である平成25年9月7日から,第二次事件控訴人らに対しては同事件の訴状送達の日の翌日である平成26年4月19日から,第三次事件控訴人らに対しては同事件の訴状送達の日の翌日である同年8月23日から,第四次事件控訴人らに対しては同事件の訴状送達の日の翌日である平成27年12月11日から,第五次事件控訴人に対しては同事件の訴状送達の日の翌日である平成28年8月13日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月7日
福岡高等裁判所 那覇支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成27(ネ)19  342ViewsMoreinfo
平成27(ネ)19
本件は,国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業(以下「本件事業」という。)を行う控訴人が,後記佐賀地方裁判所の判決及び後記福岡高等裁判所の判決によって,諫早湾干拓地潮受堤防(以下「本件潮受堤防」という。)の北部排水門及び南部排水門(以下「本件各排水門」という。)の開放を求める請求権(以下「本件開門請求権」という。)が認容された者らを被告として,上記各判決による強制執行の不許を求めた事案である。
事案の概要
平成30年7月30日
福岡高等裁判所 第4民亊部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成29(ネ)615  496ViewsMoreinfo
平成29(ネ)615
本件は,1審被告会社との間で,有期労働契約を締結し,同社の運営する郵便局(本件郵便局)において,所属課の上司である1審被告Yの下で郵便の集配業務に従事し,平成26年1月22日をもって退職したと主張する1審原告が,時間外労働を行ったにもかかわらず割増賃金が支払われていなかったとして,1審被告会社に対し,平成23年1月支給分から同年12月支給分までの未払賃金相当額について,不法行為に基づく損害賠償請求として合計162万2328円及び各月ごとに13万5194円に対する時間外割増賃金の支給日(毎月24日)の翌日(各月25日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(なお,予備的な主張として合計33万5220円の支払及び各月ごとに2万7935円に対する前同様の遅延損害金の支払)平成24年1月支給分から平成26年1月支給分までの未払賃金について,労働基準法37条に基づき,合計331万3157円の支払と,うち平成24年1月支給分から平成25年12月支給分までについては,それぞれ各月に支給されるべき金額に対する支給日の翌日である各月25日から上記退職日(平成26年1月22日)まで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金,退職日の翌日である同月23日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律(賃確法)6条1項所定の年14.6%の割合による遅延損害金,うち平成26年1月支給分6万8501円については支給日の翌日である同月25日から支払済みまでの同割合による遅延損害金の支払(なお,予備的な主張として平成24年1月支給分から平成25年12月支給分までの未払賃金について,合計67万0440円の支払と各月2万7935円に対する前同様の遅延損害金の支払)1審被告会社に対し,平成25年12月16日に勤務し,翌17日から退職日の前日である平成26年1月21日までの出勤日(23日間)については,年次有給休暇を使用したとして,未払賃金22万0800円(1日分の基本給9200円の24日分)及びこれに対する平成26年1月支給分(11日分の10万1200円)については同年1月25日から,同年2月支給分(13日分の11万9600円)については同年2月25日から,それぞれ支払済みまで賃確法6条1項に基づく年14.6%の割合による遅延損害金の支払1審被告会社に対し, の331万3157円と,次有給休暇に関する違反部分である21万1600円(9200円の23日分)の合計352万4757円について労働基準法114条本文に基づく付加金の支払とこれに対する判決確定の日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払1審被告Yが,1審原告に対し,年賀はがき等の商品販売についてノルマを達成できない場合に自費による商品買取りを強要した(本件買取強要行為)ことについて,1審被告Yに対し民法709条,1審被告会社に対し民法709条又は同法715条に基づき,連帯して商品購入額相当額の損害賠償金5万円とこれに対する平成25年12月14日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払1審被告Yが,1審原告に対し,暴言を発し,暴行を加えたとして,1審被告Yに対し民法709条,1審被告会社に対し民法709条又は同法715条に基づき,連帯して慰謝料100万円とこれに対する平成25年12月14日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払1審被告会社における時給制契約社員の労働条件は,労働契約法20条で禁止される不合理な労働条件に当たり,そのような労働条件を定めていることが不法行為であるとして,1審被告会社に対し,不法行為に基づく損害賠償として,慰謝料150万円(予備的に経済的損害81万4038円と慰謝料20万円の合計101万4038円)及びこれに対する毎月の損害発生日(給与支給日)の翌日(各月24日)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払1審被告会社と1審被告Yの不法行為と1審原告が負担した弁護士費用に相当因果関係があるとして,1審被告会社に対し,不法行為に基づく損害賠償として77万円及びこれに対する退職日である平成26年1月22日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年5月24日
福岡高等裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成29(ネ)493  530ViewsMoreinfo
平成29(ネ)493
本件は,国営諫早湾土地改良事業(以下「本件事業」という。)としての土地干拓事業に関し,被控訴人(1審原告)らが被控訴人(1審被告)に対して同事業で設置された諌早湾干拓地潮受堤防の排水門を開門することの差止めを求めた訴訟において,長崎地方裁判所(以下「長崎地裁」という。)が被控訴人(1審原告)らの請求を一部認容する判決を言い渡したのに対し,参加人らが,上記訴訟の結果によって権利が害されるなどと主張して独立当事者参加の申出をするとともに,更に参加人兼控訴人らが上記判決を不服として控訴を提起した事案である。
事案の概要
平成30年3月19日
福岡高等裁判所 第4民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成29(ネ)507  379Views
損害賠償請求控訴事件
平成30年2月1日
福岡高等裁判所 第1民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成28(ネ)544  554ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)544
本件待機場所1で待機していたことは控訴人Aの接見交通権を侵害するものであって違法であり,することができ,また会話の内容を把握することができるような構造になっているから,本件刑務所は営造物が通常有すべき性能を欠いているとして,控訴人Aが, ついては国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき ついては同法2条1項に基づき,同控訴人が精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料200万円及び弁護士費用20万円並びにこれらに対する最終の不法行為の日である平成25年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,控訴人Bが, (本件制止行為4)について,国賠法1条1項に基づき,同控訴人が精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料100万円及び弁護士費用10万円並びにこれらに対する不法行為の日である平成25年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年7月20日
福岡高等裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成29(ラ)4  710ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する即時抗告事件
平成29(ラ)4
本件は,鹿児島県警察所属の警察官5名が,Aに対して違法な制圧行為を行い,これによりAを死亡させたとして,Aの父母であり相続人である相手方ら(基本事件原告ら)が,鹿児島県(基本事件被告)に対し,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償請求訴訟を提起したところ,相手方らが,別紙目録記載の準文書(以下「本件準文書」という。)の提出を求める文書提出命令の申立てをし,原審が,鹿児島地方検察庁検察官(以下「保管検察官」という。)に対し,その提出を命ずる決定をしたのに対し,保管検察官の保管に係る準文書の所持者である抗告人が,これを不服として,別紙「即時抗告理由書」中の第2及び第3に各記載のとおり主張して即時抗告を申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
福岡高等裁判所 宮崎支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成28(ネ)425  453ViewsMoreinfo
国家賠償請求控訴,同附帯控訴事件
平成28(ネ)425
本件は,Aの母である被控訴人が控訴人に対し,Aの自殺防止及びその救命に関し本件刑務所職員に注意義務違反があったとして国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,Aから相続し,また自らに発生した損害として合計6299万6942円の賠償及びこれに対する同人の死亡日である平成25年5月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年3月17日
福岡高等裁判所 第4民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] [民事] 平成23(ネ)593  1452ViewsMoreinfo
未払退職金請求控訴事件(通称 大分県商工会連合会退職金規程変更)
平成23(ネ)593
本件は,被控訴人を平成21年3月31日に定年退職した控訴人が,①平成18年10月1日付けで被控訴人により改正された給与規程及び退職金規程は不合理な不利益変更であり無効である,② 仮に給与規程の改正が有効であるとしても,被控訴人による控訴人の職階認定は人事権の逸脱・濫用であり無効であるなどと主張し,改正前の退職金規程及び給与規程に基づく退職金算定額と実際の支給額との差である237万4130円が未払であるとして,被控訴人に対し,上記未払金及びこれに対する未払金の支払を請求した書面が被控訴人に到達した平成21年6月5日を起算日とした場合の上記未払金支払期限の翌日である同月21日から支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成23年9月27日
福岡高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] [民事] 平成22(ネ)663  2485Views
損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件(通称 コーセーアールイー採用内定取消)
平成23年2月16日
福岡高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] [民事] 平成22(ネ)113  1060Views
雇用契約上の地位確認等請求控訴事件(通称 アメリカ合衆国軍隊駐留軍等労働者制裁解雇)
平成22年12月7日
福岡高等裁判所 那覇支部
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ