本件は，発明の名称を「流体吐出管構造体」とする発明に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人が製造，販売する加工液改良装置又は加工液せん断装置（被告各製品）が本件特許の請求項１及び３に係る各発明（本件各発明）の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，損害賠償金７４２５万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１２月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，被控訴人が，控訴人ら，１審相被告日本知財開発株式会社（以下「日本知財開発」という。），１審相被告株式会社ｅｃｏリーフ（以下「ｅｃｏリーフ」という。），１審相被告株式会社ジンム（以下「ジンム」という。），１審相被告Ａ，１審相被告Ｂ，１審相被告Ｃ及び１審相被告Ｄ（以下，併せて「控訴人ら１０名」という。）が一体となって，被控訴人に対し，発明の名称を「地盤強化工法」とする特許（特許第３７９３７７７号。以下「本件特許１」又は「本件地盤特許」といい，この特許権を「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「ナビゲーション装置」とする特許（特許第４１４１００７号。以下「本件特許２」又は「本件ナビ特許」といい，この特許権を「本件特許権２」という。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」という。）の共有持分を購入すれば，近日中に大幅に価値が上がり，高額なロイヤリティを受け取れるなどと虚偽の事実を述べて購入を勧誘し，被控訴人から，購入代金名下に金員を騙取した旨主張して，控訴人Ｘ２，日本知財開発，ｅｃｏリーフ及びジンムに対しては共同不法行為に基づく損害賠償として，控訴人Ｘ１，控訴人Ｘ３，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに対しては会社法４２９条１項に基づく取締役の任務懈怠による損害賠償として，控訴人ら１０名に対し，９０３２万円及びこれに対する平成２９年３月８日（最後の不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

本件は，発明の名称を「養殖魚介類への栄養補給体及びその製造方法」とする共有特許権（特許第３９９９５８５号）を被控訴人Ｙと共有するとともに，発明の名称を「透析機洗浄排水の中和処理用マグネシウム系緩速溶解剤」とする甲４特許権（特許第５２２７５３７号）を単独で有している控訴人が，被控訴人らに対し，次の各請求をした事案である。

本件は，発明の名称を「美容器」とする後記２(2)の各特許権を有する一審原告が，一審被告に対し，一審被告が原判決別紙「被告製品目録」１ないし９記載の美容器（以下，それぞれ「被告製品１」等といい，総称して「被告製品」という。）の製造，使用，譲渡，貸渡し，輸出，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすることは，上記各特許権を侵害すると主張して，①特許法１００条１項及び２項に基づき，上記各特許権による被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，②民法７０９条に基づき，一部請求として，後記２(2)イの特許権の侵害による，特許法１０２条１項の損害金３億円及びうち３８１０万円に対する平成２８年６月１５日（訴状送達の日の翌日）から，うち４０５万円に対する平成２９年８月２６日（平成２９年８月１５日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から，うち２億５７８５万円に対する同年１１月１７日（平成２９年１１月１３日付け訴えの変更申立書(2)の送達日の翌日）から，各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，発明の名称を「会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体」とする特許（特許第４８３１９５５号。請求項の数４。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である控訴人が，別紙１物件目録記載１ないし３の各製品（以下，これらを一括して「被告製品」という。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告製品の生産及び使用は本件特許権の侵害に該当する旨主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の生産，使用の差止め及び廃棄を，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として２８００万円及びこれに対する平成３０年４月７日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人が，後記本件共有化の合意に基づき，本件特許（特許第５７２５３８９号）の出願等に要した費用等のうち１２万円の支払を請求した事案である。

本件は，被控訴人が，被控訴人の元社員である控訴人が，被控訴人の保有する営業秘密である電磁鋼板に係る原判決別紙２営業秘密目録記載の技術情報（以下「本件技術情報」と総称し，そのうちの各技術情報を同目録記載の頭書の番号に従って「本件技術情報１」などという。）を取得し，これを株式會社ポスコ（以下「ＰＯＳＣＯ」という。）に対し開示した行為が不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号又は７号の不正競争（営業秘密の不正取得又は不正開示）に当たる旨主張して，控訴人に対し，同法３条１項に基づき，本件技術情報の使用及び開示の差止めを，同条２項に基づき，本件技術情報を記録した電子ファイル及び同電子ファイルが保存された媒体の廃棄を，同法４条に基づく損害賠償として，１０億２３００万円及びこれに対する不正競争の後である平成２４年４月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，一審原告が，一審被告会社による①一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告文字表示（原告文字表示マリオカート及び原告文字表示マリカー）と類似する被告標章第１の営業上の使用行為及び商号としての使用行為が，不競法２条１項１号又は２号の不正競争行為に，②一審原告が著作権を有する原告表現物と類似する部分を含む本件各写真及び本件各動画を作成してインターネット上のウェブサイトへアップロードする本件掲載行為が，一審原告の著作権（複製権又は翻案権，自動公衆送信権及び送信可能化権）侵害に，③一審原告の周知又は著名な商品等表示である原告表現物又は原告立体像と類似する商品等表示である被告標章第２を使用する行為である本件宣伝行為（本件掲載行為，従業員のコスチューム着用行為及び店舗における人形の設置行為からなる行為）が不競法２条１項１号又は２号の不正競争行為に，④一審原告の特定商品等表示である原告文字表示と類似する本件各ドメイン名の使用が，平成３０年法律第３３号による改正前の不正競争防止法（以下，旧法についても現行法と区別せずに単に「不競法」という。）２条１項１３号（現行法１９号。以下，本判決においては「１３号」と表記する。）の不正競争行為に，⑤原告表現物の複製物又は翻案物である本件各コスチュームを利用者に貸与する本件貸与行為が，一審原告の著作権（貸与権）侵害に，それぞれ該当すると主張し，一審被告らに対して以下の各請求をした事案である。

本件は，発明の名称を「梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造」とする特許権を有する被控訴人が，控訴人に対し，被告各製品が本件発明１，２及び５の，被告製品８～１３が本件発明４の技術的範囲にそれぞれ属し，控訴人による被告各製品の製造，使用及び販売等が，本件特許権を侵害する旨主張して，被告各製品の生産，使用，譲渡等の差止め及び同各製品の廃棄並びに不法行為に基づく損害賠償金１３７７万２０８８円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年１０月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，１審原告が，１審被告が１審原告の著作物である別紙写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。）の画像データを一部改変の上，オンライン・カラオケサービスのアカウントの自己のプロフィール画像等としてアップロードした行為が１審原告の著作権（複製権及び公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）の侵害行為に当たる旨主張して，１審被告に対し，著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，１６８万９８４８円及びうち８４万４９２４円に対する平成２８年１月７日から，うち８４万４９２４円に対する同年２月１８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，控訴人が，控訴人の有する本件各特許権に係る特許発明の技術的範囲に属する原判決別紙１記載の製品（本件製品）を被控訴人が製造販売等する行為が本件各特許権の直接侵害又は間接侵害に当たるなどと主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づく本件製品の製造，譲渡等の差止めと，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づく損害賠償として４５００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年５月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，控訴人が，特許権の専用実施権等に係る設定契約（本件契約）の相手方である被控訴人に対し，①主位的に，同契約において一時金として約定された実施料の請求権に基づき，４５００万円及びこれに対する平成２８年６月２１日（約定の契約成立から６０日が経過した後）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的に，被控訴人は本件契約の効力の発生に係る停止条件を成就させる意思がないのに，本件契約を締結して，控訴人の有するノウハウ等を詐取した旨主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，４５００万円及びこれに対する同月２０日（不法行為の後）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，学習塾等の運営に当たって原判決別紙１－１及び１－２の各問題（本件問題）並びに同別紙１－３及び１－４の「解答と解説」と題する各解説（本件解説）を作成した控訴人が，控訴人とは別個に本件問題についての解説（被告ライブ解説）をインターネット上で動画配信した被控訴人に対し，①被控訴人が被告ライブ解説に際して本件問題及び本件解説を複製して利用することによって控訴人の複製権を侵害した旨主張し，また，②被告ライブ解説は本件問題及び本件解説の翻案であるから翻案権の侵害に当たる旨主張して，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，上記動画等の配信の差止め及びその予防を求めるとともに，同法１１４条２項に基づき，損害賠償の一部請求として１５００万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成３０年６月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，被控訴人グレイスランドがインターネット上の店舗において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し，同様にろ過カートリッジを販売している控訴人が，被告ウェブサイト１等や被告商品１等のパッケージに付された被告表示１等は品質を誤認させるものであって，不正競争防止法（平成３０年法律第３３号による改正前のもの。以下「不競法」という。）２条１項１４号に当たると主張し，①被控訴人グレイスランドに対し，(ⅰ)同法３条１項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示１及び２の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅱ）同条１項に基づく被告ウェブサイト１における被告表示３及び４の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅲ）同条１項に基づく被告表示５を付した被告商品２，４及び６の譲渡及び引渡しの差止め，（ⅳ）同条１項に基づく被告商品２，４及び６の商品パッケージにおける被告表示５の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同被告表示の付された被告商品２，４及び６の商品パッケージの廃棄を求めるとともに，②被控訴人らに対し，被控訴人好友印刷及び被控訴人Ｙ３は被控訴人グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして，不競法４条，民法７０９条，７１９条１項前段に基づき（被控訴人Ｙ３については選択的に会社法４２９条１項若しくは５９７条に基づき），損害賠償金２４９万２５００円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２９年６月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

本件は，発明の名称を「情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置」とする特許（特許第３７５４４３８号。請求項の数１５。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた控訴人が，被控訴人においてウェブサイト上で提供している別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「被告プログラム」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１４に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告プログラムのウェブサイト上での提供等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３億４９１５万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１０月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に対する抗原結合タンパク質」とする２件の特許権を有する被控訴人が，控訴人に対し，控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出が，本件各特許権を侵害する旨主張して，上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求める事案である。

本件は，控訴人（原審反訴原告）が，原判決別紙反訴原告標章目録，同反訴原告関連標章目録及び同反訴原告関連標章追加目録記載の各標章（ただし，反訴原告標章目録０記載の標章を除く。以下，本項において同じ。）並びに原判決別紙反訴原告ピクトグラム目録及び同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムの著作権者であると主張して，控訴人が作成した上記各標章及び各ピクトグラム並びにそれらに類似等する被控訴人（原審反訴被告）が作成等した原判決別紙反訴被告標章目録記載の各標章（ただし，原判決別紙反訴被告標章目録０記載の標章を除く。以下，本項において同じ。）を使用する被控訴人に対し，①控訴人及び被控訴人間の合意，②著作権法１１２条又は商標法２９条に基づき，原判決別紙反訴原告標章目録，同反訴原告関連標章目録，同反訴原告関連標章追加目録及び同反訴被告標章目録記載の各標章並びに同反訴原告ピクトグラム目録，同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムについて，展示その他の使用行為の差止め及び店舗における表示の抹消等を求める事案である。