本件は，被控訴人グレイスランドがインターネット上の店舗において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し，同様にろ過カートリッジを販売している控訴人が，被告ウェブサイト１等や被告商品１等のパッケージに付された被告表示１等は品質を誤認させるものであって，不正競争防止法（平成３０年法律第３３号による改正前のもの。以下「不競法」という。）２条１項１４号に当たると主張し，①被控訴人グレイスランドに対し，(ⅰ)同法３条１項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示１及び２の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅱ）同条１項に基づく被告ウェブサイト１における被告表示３及び４の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅲ）同条１項に基づく被告表示５を付した被告商品２，４及び６の譲渡及び引渡しの差止め，（ⅳ）同条１項に基づく被告商品２，４及び６の商品パッケージにおける被告表示５の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同被告表示の付された被告商品２，４及び６の商品パッケージの廃棄を求めるとともに，②被控訴人らに対し，被控訴人好友印刷及び被控訴人Ｙ３は被控訴人グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして，不競法４条，民法７０９条，７１９条１項前段に基づき（被控訴人Ｙ３については選択的に会社法４２９条１項若しくは５９７条に基づき），損害賠償金２４９万２５００円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２９年６月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

本件は，発明の名称を「情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置」とする特許（特許第３７５４４３８号。請求項の数１５。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた控訴人が，被控訴人においてウェブサイト上で提供している別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「被告プログラム」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１４に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告プログラムのウェブサイト上での提供等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３億４９１５万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１０月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に対する抗原結合タンパク質」とする２件の特許権を有する被控訴人が，控訴人に対し，控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出が，本件各特許権を侵害する旨主張して，上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求める事案である。

本件は，控訴人（原審反訴原告）が，原判決別紙反訴原告標章目録，同反訴原告関連標章目録及び同反訴原告関連標章追加目録記載の各標章（ただし，反訴原告標章目録０記載の標章を除く。以下，本項において同じ。）並びに原判決別紙反訴原告ピクトグラム目録及び同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムの著作権者であると主張して，控訴人が作成した上記各標章及び各ピクトグラム並びにそれらに類似等する被控訴人（原審反訴被告）が作成等した原判決別紙反訴被告標章目録記載の各標章（ただし，原判決別紙反訴被告標章目録０記載の標章を除く。以下，本項において同じ。）を使用する被控訴人に対し，①控訴人及び被控訴人間の合意，②著作権法１１２条又は商標法２９条に基づき，原判決別紙反訴原告標章目録，同反訴原告関連標章目録，同反訴原告関連標章追加目録及び同反訴被告標章目録記載の各標章並びに同反訴原告ピクトグラム目録，同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムについて，展示その他の使用行為の差止め及び店舗における表示の抹消等を求める事案である。

本件は，原判決別紙商標権目録Ｉ及びＩＩ記載の各商標権（本件各商標権）を有するとともに，発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許権（特許第４１９４７３７号。本件特許権）を有していた一審原告が，一審告らに対し，一審被告らの製造・販売する製品が本件特許権及び本件各商標権を侵害したと主張して，①商標法３６条１項，２項に基づく販売等の差止め及び製造設備等の廃棄を求めるとともに，②民法７０９条及び７１９条２項並びに特許法１０２条２項又は商標法３８条２項に基づく損害賠償として，主位的に，(i)一審被告ネクストに対して，一審被告ネクストが販売した被告ネクスト製品に関し，損害金５６７６万円の一部である５０００万円及びこれに対する訴状送達の日（平成２８年９月５日）の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，(ii)一審被告らに対して，一審被告ヨシヤが販売した被告ヨシヤ製品に関し，損害金１億１３５２万円の一部である５０００万円及びこれに対する訴状送達の日（一審被告ネクストにつき平成２８年９月５日，一審被告ヨシヤにつき同月２日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（重なり合う部分について連帯支払）を求め，③上記各損害賠償請求の予備的請求として，民法７０３条及び７０４条に基づく不当利得返還請求として，一審被告ネクストについては不当利得金１１７９万３６００円，一審被告ヨシヤについては不当利得金３３５万６６４０円の返還及びこれらに対するそれぞれ平成３０年８月２８日付け訴えの変更申立書送達の日（同年１０月５日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，被控訴人が，控訴人による原判決別紙被告ＤＶＤ目録記載のパッケージ内のＤＶＤ（以下「被告ＤＶＤ」という。）の作成，配布等が，主位的には，映画の著作物又は編集著作物である，原判決別紙原告ＤＶＤ目録記載のパッケージ内のＤＶＤ（以下「原告ＤＶＤ」という。）について被控訴人が有する複製権及び翻案権並びに同一性保持権を侵害すると主張し，予備的には，言語の著作物である，原告ＤＶＤのスクリプト部分（音声で流れる言語の部分）について被控訴人が有する複製権，翻案権及び譲渡権並びに同一性保持権を侵害すると主張して，控訴人に対し，民法７０９条に基づき，損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年５月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，鍵の販売，取付け，修理等を業とする控訴人が，被控訴人らに対し，(ア)被控訴人らが共謀して控訴人の所有する工具等を違法に持ち出したことは，不法行為を構成し，(イ) 被控訴人Ｙ１が控訴人の従業員を違法に引き抜いて被控訴人会社に転職させた行為は，不法行為を構成し，(ウ) 被控訴人Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３が共謀の上，控訴人の開錠技術等に関する営業秘密を違法に持ち出して，被控訴人会社の業務に使用した行為は，不正競争防止法２条１項４号及び５号の不正競争行為に該当し，また，(エ) 控訴人の従業員であった被控訴人Ｙ２及び同Ｙ３が被控訴人会社に転職したことは競業避止義務違反の債務不履行に該当すると主張して，上記(ア)ないし(ウ)の被控訴人Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３については民法７０９条，７１９条１項，不正競争防止法４条に基づき，被控訴人会社については民法７０９条，７１５条１項又は会社法３５０条に基づき，また，上記(エ)の被控訴人Ｙ２及び同Ｙ３については民法４１５条に基づき，損害賠償金として１億８７８３万９１３５円及びこれに対する不法行為の最後の日である平成２７年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求めた事案である。

本件は，発明の名称を「第ＩＸ因子／第ＩＸａ因子の抗体および抗体誘導体」とする特許第４３１３５３１号の本件特許権を共有する控訴人らが，原判決別紙「被告製品目録」記載の製品（以下，「被告製品」という。）は，本件各発明の技術的範囲に属すると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造，使用，譲渡，輸出及び譲渡の申出（以下，これらを併せて「製造等」という。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求めた事案である。

本件は，控訴人が，控訴人との間で東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）における放射性物質汚染水浄化事業に関するパートナーシップ契約を締結した被控訴人が，控訴人の関与なく，「高性能多核種除去設備」に係る事業を受注し，同設備の設計等を行ったことが上記パートナーシップ契約の排他的義務条項に違反する債務不履行に当たり，控訴人から開示された控訴人の営業秘密である技術情報を控訴人に無断で上記設計等に使用し，第三者に開示したことが営業秘密の不正使用及び不正開示の不正競争（不正競争防止法２条１項７号）に該当するなどと主張して，被控訴人に対し，①パートナーシップ契約の債務不履行に基づく損害賠償として７億７７４４万２８９２米国ドル及びこれに対する平成２５年１２月１０日から支払済みまで年７分の割合による約定遅延損害金の支払を，②同法３条１項に基づき，福島第一原発における放射能汚染水の浄化（放射性物質の除去）作業の従事等の差止め並びに同法４条に基づく損害賠償として１２１８億４５７７万１６１３円及びこれに対する同年１０月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，著作権等管理事業者である被控訴人が，控訴人らに対し，被控訴人との間で利用許諾契約を締結しないまま，①控訴人Ｘが，平成２０年６月１８日から平成２７年１月２２日までの間「Ｍｕｓｉｃ ＬｏｕｎｇｅＳＵＱＳＵＱ」（旧ＳＵＱＳＵＱ）の，平成２７年７月９日から同年１１月３０日までの間「ＬＩＶＥ ＢＡＮＤ ＰＡＲＡＤＩＳＥ」（ＰＡＲＡＤＩＳＥ）の実質的経営者として，②控訴人らが，平成２７年１２月７日から現在に至るまで，「Ｍｕｓｉｃ Ｌｏｕｎｇｅ ＳＵＱＳＵＱ」（現ＳＵＱＳＵＱ）の実質的経営者として，それぞれ上記各店において，楽曲につき演奏，歌唱ないしカラオケ機器により使用した行為が，被控訴人が著作権を管理する著作物（管理著作物）の演奏権ないし上映権侵害に当たると主張して，控訴人らに対し，〈1〉著作権法１１２条１項に基づいて，現ＳＵＱＳＵＱにおける管理著作物の演奏・歌唱による使用の差止めを求めるとともに，〈2〉主位的に著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，予備的に不当利得返還請求として，i)控訴人Ｘにつき，上記各店における平成２０年６月１８日から平成２８年１０月３１日までの使用料相当額及び弁護士費用から既払金８万７４８０円を控除した残額４７２万０６２０円（このうち５２万２７２０円の限度で控訴人Ｙと連帯して）並びにこれに対する不法行為以後又は請求の日の翌日である平成２８年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息金，ii）控訴人Ｙにつき，現ＳＵＱＳＵＱにおける平成２７年１２月７日から平成２８年１０月３１日までの使用料相当額及び弁護士費用５２万２７２０円並びにこれに対する不法行為以後又は請求の日の翌日である同年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息金，iii）控訴人らにつき，現ＳＵＱＳＵＱにおける同年１１月１日から管理著作物の使用終了に至るまで，連帯して，月４万３２００円の割合による将来の使用料相当額の各支払を求める事案である。

本件は，名称を「稚魚を原料とするちりめんの製造法及びその製品」とする発明（本件発明）に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，その専用実施権を設定する旨の契約（本件契約）の相手方である被控訴人は，本件契約上専用実施権者に義務付けられた特許発明の実施をせず，また，実施に係る報告もしなかったとして，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，本件契約第１６条第２項による約定損害金１０００万円及びこれに対する請求日の翌日である平成２８年１０月７日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，発明の名称を「システム作動方法」とする特許（特許第３３５０７７３号。請求項の数３。以下「本件特許Ａ」といい，本件特許Ａに係る特許権を「本件特許権Ａ」という。）及び発明の名称を「遊戯装置，およびその制御方法」とする特許（特許第３２９５７７１号。請求項の数１２。以下「本件特許Ｂ」といい，本件特許Ｂに係る特許権を「本件特許権Ｂ」という。）の特許権を有していた控訴人が，①被控訴人が業として，原判決別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフト（以下，同別紙の「番号」に従い「イ－１号製品」などという。また，これらを併せて「イ号製品」と総称することがある。）を製造，販売又は販売の申出をしたことは，本件特許Ａの特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての本件特許権Ａの間接侵害（特許法１０１条４号）に該当する，又は，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する，②被控訴人が業として，原判決別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフト（以下，同別紙の「番号」に従い「ロ－１号製品」などという。また，これらを併せて「ロ号製品」と総称することがある。）を製造，販売したことは，本件特許Ｂの特許請求の範囲の請求項１及び８に係る発明についての本件特許権Ｂの間接侵害（同条１号，４号）に該当する，又は，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権Ａ及び本件特許権Ｂ侵害の不法行為又は一般不法行為に基づく損害賠償として，９億８３２３万１１１５円（本件特許Ａの実施料相当額８億９１２３万１１１５円，本件特許Ｂの実施料相当額４７００万円，弁護士・弁理士費用相当額４５００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後である平成２６年７月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，発明の名称を「アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法」とする発明についての特許（特許第３６６８２４０号。請求項の数１５。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である控訴人が，被告各方法が缶入りワインという「物」を生産する方法の発明である本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被告各アルミ缶が被告各方法の使用にのみ用いる物に該当し，被控訴人モンデ酒造による被告各方法を使用した被告各製品の製造及び被控訴人モンデ酒造らによる被告各製品の販売が本件特許権の侵害（直接侵害）に当たり，被控訴人大和製罐による被告各アルミ缶の製造及び販売が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号）に当たる旨主張して，被控訴人モンデ酒造に対し，被告各方法の使用の差止めを，被控訴人モンデ酒造らに対し，被告各製品の販売の差止め及び廃棄を，被控訴人大和製罐に対し，被告各アルミ缶の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに，被控訴人らに対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償５億７０００万円の一部請求として８０００万円及びこれに対する平成２７年８月２７日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

本件は，別紙３原告商品目録記載の商品（携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器のうち排液ボトル及び吸引ボトルで構成されているもの。以下「原告商品」という。）を販売する控訴人が，別紙１被告商品目録記載の商品（携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器のうち排液ボトル及び吸引ボトルで構成されているもの。以下「被告商品」という。）を販売する被控訴人に対し，控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されている原告商品の形態と類似する形態を有する被告商品の販売は，原告商品と混同を生じさせる行為であるから，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争に当たる旨主張して，同法３条１項及び２項に基づいて，被告商品の譲渡等の差止め及び廃棄を求める事案である。

本件は，イヤホンに装着するイヤーパッドを控訴人（１審被告）から購入した上でイヤホンの製造，販売等を行っている被控訴人（１審原告）が，控訴人において，被控訴人による前記イヤホンの製造，販売等は控訴人の保有する本件特許権１及び本件意匠権（本件知的財産権）並びに本件特許権２を侵害するものである旨を，その開設するウェブサイト上に記事として掲載し，また，被控訴人の取引先に告知したこと（本件行為）は，不正競争防止法２条１項１５号（平成３０年法律第３３号による改正後の２条１項２１号）に定める不正競争行為に該当すると主張して，控訴人に対し，同法３条１項による差止請求権に基づき，本件行為の差止めを求めた事案である。

本件は，一審原告が，(1)一審被告Ｙが，一審原告の営業秘密である，「ＳＳＴＧ１」との名称の字幕制作ソフトウェア（以下「原告ソフトウェア」という。）を構成するプログラムのソースコード（以下「本件ソースコード」という。原判決別紙物件目録２－１）を，正当な権限なく一審原告から持ち出して一審被告フェイスに開示し，又は開発担当者として保有していた本件ソースコードを不正の利益を得る目的で一審被告フェイスに開示したこと，(2)一審被告フェイスが，本件ソースコードの前記(1)の不正取得又は不正開示を知りながら字幕制作ソフトウェアである原判決別紙物件目録１記載のソフトウェア（名称は「Ｂａｂｅｌ」。以下「被告ソフトウェア」という。）の制作に当たって本件ソースコードを取得又は使用したことは，不競法２条１項４号，５号，７号及び８号に規定する不正競争行為のいずれかに該当することを理由として，一審被告らに対し，不競法３条１項及び２項に基づき，①被告ソフトウェアの生産・使用等の差止め，②被告ソフトウェアのプログラムを収納した記憶媒体の廃棄，③本件ソースコードの使用の差止め，④本件ソースコードの全部又は一部を記録した記憶媒体の廃棄，⑤原告ソフトウェアに含まれるファイル「Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂ」を利用して原告ソフトウェアとの互換性を確保しようとする行為の禁止を求めるとともに，⑥同法４条に基づき，損害賠償として３０００万円（一部請求）及び遅延損害金の支払を求める事案である。