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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (名古屋高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成30(ネ)457  232ViewsMoreinfo
朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)457
本件は,学校法人愛知朝鮮学園(愛知朝鮮学園)が,同学園の設置・運営する愛知朝鮮高校について,文部科学大臣に対し,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(平成25年法律第90号による改正前のもの。支給法)2条1項5号,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」(平成22年文部科学省令第13号。平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。本件省令)1条1項2号ハ(本件省令ハ)及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」(平成22年11月5日文部科学大臣決定。本件規程)14条1項に基づき,支給法に定める就学支援金の支給の対象となる支給対象外国人学校として指定することを求める旨の申請(本件申請)をしたところ,文部科学大臣から,平成25年2月20日付けで,①本件省令ハを削除したこと(以下「理由①」という。),②平成24年度の教員数が本件規程6条に定める必要な教員数に満たないこと(以下「理由②」という。),③本件規程13条に適合すると認めるに至らなかったこと(以下「理由③」という。)を理由として,愛知朝鮮高校について支給対象外国人学校としての指定をしない旨の処分(本件不指定処分)を受けたことに関し,本件申請当時愛知朝鮮高校に在籍する生徒であった控訴人らが,本件不指定処分を含む被控訴人の一連の行為(本件一連の行為)は政治外交上の理由により朝鮮高校の生徒を支給法の適用から排除しようとした違法行為であって,これにより就学援助が受けられなかっただけでなく,平等権,人格権,学習権等を侵害され,精神的苦痛を受けたなどと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,各自55万円(慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)及びこれに対する違法行為の後の日である訴状送達の日の翌日(控訴人番号1~5につき平成25年3月20日,控訴人番号6~10につき平成26年1月7日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成29(ネ)574  117ViewsMoreinfo
違約金等支払請求控訴事件
平成29(ネ)574
本件は,控訴人が,被控訴人との間で,被控訴人及び a 株式会社(以下「a」という。)が名古屋市α区β丁目γ番地δ他に建設中のビル(以下「本件ビル」という。)に係る定期建物賃貸借契約を締結するための予約契約(以下「本件予約契約」という。)を締結して,予約金8億3099万5620円(以下「本件予約金」という。)を被控訴人に預託したところ,①被控訴人の債務不履行を理由に本件予約契約を解除した(主位的主張),②瑕疵担保責任を理由に本件予約契約を解除した(予備的主張),③本件予約契約で合意された約定解除(解約)権を行使した(更なる予備的主張),と主張して,被控訴人に対し,不当利得返還請求権に基づき,本件予約金8億3099万5620円の返還並びに同額に対する予約金交付の日である平成25年2月20日から解除の日である平成27年2月9日まで商事法定利率年6%の割合による法定利息(民法545条2項。ただし,上記③の更なる予備的主張による場合は請求しない。)及び同月10日から支払済みまで年18.25%の割合による約定遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月7日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)175  200ViewsMoreinfo
国家賠償請求控訴事件
平成30(ネ)175
本件は,控訴人が,刑事事件の公判を傍聴中,持ち込んだノートパソコンを使用して,傍聴記録を作成していたところ,裁判長が控訴人に対して法廷警察権を行使して上記ノートパソコンの使用を禁止したことにより,控訴人の成年後見業務及び法廷付添業務が妨害されるとともに,法廷記録作成権が侵害され,その結果,控訴人が精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人に対して,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料50万円及びこれに対する不法行為の日である平成29年3月7日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)453  362ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)453
本件は,1審原告が,元妻である1審被告Aと,1審被告愛知県に対して,次のとおり330万円及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月31日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成29(ネ)935  216ViewsMoreinfo
協定遵守請求控訴,同附帯控訴事件
平成29(ネ)935
本件は,愛知県知多半島東部海域に漁業権を有する漁業協同組合である被控訴人が,電気事業等を営む株式会社であり,上記海域に近接するA火力発電所及びB火力発電所を保有,操業している控訴人に対し,①近年の漁獲量の減少が,A火力発電所及びB火力発電所の操業による温排水による海水温の上昇及び排出される塩素による影響であることが強く疑われる,②新たに公表された次期石炭灰処分場の建設計画(次期石炭灰処分場建設計画)及びA火力発電所の建替計画(A火力リプレース計画)が実施されると,被控訴人の操業に更に深刻な損害を与える可能性があるなどとして,当事者間で平成9年に締結された協定書(本件協定書)6条3項又は7条に基づき,主位的に,原判決別紙協議目録記載1の事項について同目録記載2の態様で協議することを求め,予備的に,同事項について同態様で協議に応ずる義務があることの確認を求めた事案である。
事案の概要
平成30年10月23日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成26(ネ)126  353ViewsMoreinfo
大飯原発3,4号機運転差止請求控訴事件
平成26(ネ)126
本件は,1審被告が福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1に設置する原子力発電所である大飯発電所の3号機及び4号機(以下「本件発電所」という )について,福井県を中心に北海道から沖縄まで全国各地に居住する1審。原告らが,その稼動により1審原告らの生命,身体が重大な危害にさらされるおそれがあり,また,快適な環境を享受することができなくなるなどと主張して,1審被告に対し,人格権又は環境権に基づく妨害予防請求として,本件発電所の運転差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成30年7月4日
名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部
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[下級] [民事] 平成29(ネ)696  567ViewsMoreinfo
査定に対する異議控訴事件
平成29(ネ)696
本件は,平成18年法律第83号による改正前の老人保健法(なお,同改正後の老人保健法(改正後の題名は,高齢者の医療の確保に関する法律)は,平成20年4月1日に施行された。)に基づいて保険医療機関等に対して診療報酬の支払をしていた市町村である被控訴人が,医療法人松陽会に支払った診療報酬の中に過誤請求・不正請求に基づく過払金が生じていたために,医療法人松陽会に対して,①診療報酬の返還請求権として181万6915円の,②法42条3項に定める加算金の請求権として29万9224円の破産債権を有すると主張して,名古屋地方裁判所に破産債権査定の申立て(同裁判所平成26年(フ)第1772号事件)をしたところ,同裁判所は,平成28年6月28日にした破産債権査定決定で,原判決別紙届出債権目録記載の破産債権を0円と査定(本件査定決定)したため,被控訴人が,本件査定決定の取消しと被控訴人が届け出た原判決別紙届出債権目録記載の破産債権の額を211万6139円と査定する旨の判決を求めて異議の訴えを提起した事案である。
事案の概要
平成30年5月10日
名古屋高等裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ネ)426  536ViewsMoreinfo
鑑定報酬等請求控訴,同附帯控訴事件
平成29(ネ)426
本件は,被控訴人が控訴人に対し,被控訴人は,Aを被告人とする刑事事件(以下「本件刑事事件」という。)に関し,Aの主任弁護人であった控訴人との間で,Aと面接等を行った上で精神鑑定書を作成する旨の準委任契約を締結し,同契約に基づく債務を履行したとして,鑑定報酬35万円(面接料15万円,鑑定書作成費20万円)と交通費実費2万3784円との合計額37万3784円及びこれに対する催告後である平成26年11月6日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年4月18日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成29(ネ)216  493ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件
平成29(ネ)216
本件は,被控訴人会社に勤務していたEの父母である控訴人らが,①被控訴人会社の先輩従業員として,Eに対し指導を行うべき立場にあった被控訴人A及び被控訴人Cは,Eに対し,長期間にわたり,いじめ・パワーハラスメントを繰り返し行った,②被控訴人会社は,上記①の事態を放置した上,十分な引継ぎをすることなくEの配置転換を実施して,Eに過重な業務を担当させた,③上記①,②の結果,Eは,強い心理的負荷を受けてうつ状態に陥り,自殺するに至ったなどと主張して,被控訴人A及び被控訴人Cに対しては,民法709条に基づき,被控訴人会社に対しては,債務不履行(安全配慮義務違反),民法709条及び同法715条(選択的併合と解される)に基づき,損害賠償金(控訴人Bにおいて3641万3914円,控訴人Dにおいて2820万7660円)及びこれに対する不法行為終了の日である平成24年6月21日(Eの自殺の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月30日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)480  298ViewsMoreinfo
国家賠償請求控訴事件
平成28(ネ)480
本件は,刑務所長が収容中の受刑者とその友人らとの間の面会申出を不許可としたこと及び信書の発受を禁止したことについて,当該処分を受けた受刑者及び面会申出者8名(うち2名は当該受刑者との信書発受禁止処分を受けた者)が,これらの処分がいずれも刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して,国に対し,国家賠償法1条1項に基づき慰謝料等を請求した事案である。
本判決は,刑事収容施設法111条2項の「交友関係の維持」を通常の交友関係があれば足り,その長短や濃淡は問わないと解した上で,面会不許可処分が刑事施設の長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用している場合は,受刑者のみならず,面会申出者との関係においても,国家賠償法1条1項の規定の適用上,違法の評価を受けると判断し,受刑者のみならず,身分証明書を提示できなかった1人を除く面会申出者7名との面会不許可処分についても違法性を認め,受刑者の請求を一部認容した1審判決の慰謝料額を増額するとともに,面会申出者7名の請求についても一部認容した。
また,信書の発受について,刑事施設の長は,その裁量権を行使するに当たり,受刑者と信書の発受を行う外部の者の固有の利益に配慮すべき職務上の法的義務を負っているとして,当該外部の者との関係においても国家賠償法1条1項の適用上違法であることを認めた1審判決の判断を是認した。
判示事項の要旨
平成29年10月5日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)827  490ViewsMoreinfo
退学処分取消等請求控訴事件
平成28(ネ)827
本件は,本件退学処分を受けた被控訴人が,本件退学処分が根拠のない事由に基づいてされたなどの点において違法かつ無効なものである旨主張して,被控訴人が本件大学院医学研究科修士課程の学生の地位にあることの確認を求めるとともに,違法な本件退学処分により修士の学位を取得する道を断たれ,精神的苦痛を受けたなどと主張して,不法行為に基づく損害賠償として350万円(慰謝料300万円及び弁護士費用50万円の合計額)及びこれに対する不法行為日(本件退学処分のされた日)である平成25年6月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成29年9月29日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)796  535ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)796
本件は,D市議会議員で教育民生委員会に所属する控訴人が,同委員会において計画された視察旅行の必要性に疑問を感じてその実施に反対意見を述べ,欠席願いを提出した上,同視察旅行を欠席したところ,D市議会運営委員会(以下「議会運営委員会」という。)が控訴人に対して同欠席について厳重注意処分を決定し,A議長(以下「A議長」という。)が多数の新聞記者のいる議長室で上記処分の事実を公表するという名誉棄損行為によって精神的苦痛を被ったと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,被控訴人に対し,慰謝料500万円及びその遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年9月14日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)270  500ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)270
本件は,控訴人が,B医師が,(1)カテーテルアブレーションの禁忌である左心耳内血栓の所見又はそれを疑うべき所見を見落とした,(2)本件施術前に十分な抗凝固療法を実施すべき義務に違反した,(3)カテーテルアブレーションに関する十分な説明をしなかった,と主張して,被控訴人に対し,診療契約上の債務不履行又は不法行為(使用者責任)に基づき,合計2億0668万5742円の損害賠償及び本件施術日である平成22年8月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年7月7日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成29(ネ)912  994ViewsMoreinfo
平成29(ネ)912
本件は,差戻し前相控訴人であった亡Aから,Aと訴外Cとの間の訴訟(以下 別件訴訟 という における訴訟上の和解に基づき 同人の財産に対する「 」 。) ,強制執行手続を受任した控訴人に所属するB弁護士が,控訴人に対し,別紙のとおり,①C宛ての郵便物についての転居届の提出の有無,②転居届の届出年月日 ③転居届記載の新住所 居所 ④転居届記載の新住所 居所 の電話番, ( ), ( )号(以下,併せて「本件照会事項」といい,個別の照会事項を「本件照会事項①」などという )について,郵便事業株式会社(以下「本件会社」という )。 。に弁護士法23条の2第2項に基づく照会 以下 23条照会 という をす( 「 」 。)( 「 」 。), ,るよう申し出 以下 本件申出 という 本件申出を適当と認めた控訴人が本件会社に対し,本件照会事項について23条照会をした(以下「本件照会」という ところ 本件会社は 控訴人に対し 本件照会に応じない旨を回答し。) , , ,た 以下 本件拒絶 という ため A及び控訴人が 本件拒絶は不法行為に( 「 」 。) , ,当たると主張して,本件会社を吸収合併した被控訴人に対し,損害賠償(控訴人においては一部請求)及び同損害賠償金に対する不法行為の日(本件拒絶を受けた平成23年10月17日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成29年6月30日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[下級] [民事] 平成27(ネ)983  604ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成27(ネ)983
本件は,被控訴人が所有し,一審相被告A(以下「A」という。)が運転する普通貨物自動車(以下「被控訴人車両」という。)が,控訴人が同乗し,Bが運転する普通乗用自動車(以下「控訴人車両」という。)に追突した交通事故について,控訴人が,被控訴人及びAに対し,本件事故により高次脳機能障害,脳脊髄液減少症,胸郭出口症候群に罹患し後遺障害が残存した等と主張して,Aに対し民法709条,被控訴人に対し民法715条及び自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3条に基づき,連帯して,損害賠償金1億2168万5662円及びこれに対する不法行為の日である平成17年8月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年6月1日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成27(ネ)974  573ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成27(ネ)974
本件は,死刑確定者として名古屋拘置所に収容されている控訴人が,名古屋拘置所職員または名古屋拘置所長から,①吸取紙に書込みをしたところ,不正書込に当たるとして廃棄を求められたこと,②切手を収納するため切断した封筒を所持していたところ,不正加工に当たるとして廃棄を求められ,懲罰を受けたこと,③弁護人から受け取った封筒に書込みをしたところ,不正書込に当たるとして廃棄を求められたこと,④訴訟書面に書込みをしたところ,不正書込に当たるとして書き写しを求められたこと,⑤便せんの台紙等に書込みをしたところ,不正書込に当たるとして廃棄を求められ,懲罰を受けたこと等が,それぞれ刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)に違反した違法行為であるなどと主張し,被控訴人に対し,国家賠償法1項1号に基づき,上記①の書込制限による慰謝料5万円及びこれに対する平成26年3月31日から,上記②の加工制限による慰謝料5万円及びこれに対する同年4月21日から,上記②の懲罰及び処分による慰謝料10万円及びこれに対する同年5月20日から,上記③の書込制限による慰謝料5万円及びこれに対する同年4月30日から,上記④の書込制限による慰謝料5万円及びこれに対する同年12月11日から,上記⑤の書込制限による慰謝料30万円及びこれに対する平成27年4月23日から,いずれも支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年5月25日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成27(ネ)527  517ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成27(ネ)527
本件は,亡Eの相続人である控訴人らが,被控訴人には,亡Eについて,定期的な肝臓検査を行い,また,肝臓の病変をより早期に発見し,適切な精査等を行うべき診療契約上の注意義務があったのに,これを怠ったことにより胆管細胞癌の発見が遅れ,そのため同人が死亡したとして,被控訴人に対し,不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求(亡Eからの相続分及び遺族としての固有の損害)として,それぞれ損害金(控訴人Aが2920万8492円,控訴人B,同C及び同Dが各940万2830円)及びこれに対する平成20年11月18日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めるのに対し,被控訴人が,控訴人らの請求を争う事案である。
事案の概要
平成29年2月2日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)149  1174ViewsMoreinfo
賃金等,損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)149
定年を満60歳と定める被控訴人会社が,定年を迎える控訴人に対し,60歳から61歳までの職務として,それまで従事してきた事務職の業務ではなく清掃業務等を提示したことについて,平成28年3月31日までの間につき61歳までの継続雇用をしなければならないとする平成24年法律第78号による高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正附則の趣旨に反し,継続雇用の機会を与えたとは認められず違法であるとされた事例
判示事項の要旨
平成28年9月28日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成28(ラ)223  959ViewsMoreinfo
移送却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する再抗告事件
平成28(ラ)223
法定管轄裁判所に訴えが提起され,専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた場合に,訴訟の著しい遅滞を避け,又は当事者間の衡平を図るため必要があると認められた場合には,専属的合意管轄裁判所に移送せずに,法定管轄裁判所において審理することが許される。
判示事項の要旨
平成28年8月2日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[下級] [民事] 平成26(ネ)329  949ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成26(ネ)329
本件は,訴外Aが所有する原判決別紙物件目録記載1及び2の土地(以下,それぞれ「A土地1」及び「A土地2」といい,併せて「A土地」という )。の地面が陥没する事故(以下「本件土地陥没事故」という )が発生し,Aが。A土地上に所有する建物(以下「本件建物」という )に居住できなくなった。ところ,被控訴人が,本件土地陥没事故は,A土地を含む区域の開発許可に係( ,る控訴人の過失又は本件土地陥没事故を誘引した付近の道路の陥没事故 以下当該陥没事故の現場である道路を「本件道路」といい,当該陥没事故を「本件道路陥没事故」という。また,本件土地陥没事故と本件道路陥没事故を併せて「本件各陥没事故」という )に関する道路の設置又は管理の瑕疵によるもの。であるから,Aは控訴人に対して国家賠償法1条1項又は同法2条1項に基づく損害賠償請求権を有するとして,Aから譲り受けた同請求権を行使し,控訴人に対し,本件建物の建築請負代金等相当額及びこれに対する損害発生日より後の日である平成21年6月19日(債権譲渡の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年7月28日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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