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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (大阪高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成31(ネ)784  93ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成31(ネ)784
本件は,中学2年生の時に自殺した亡D(以下「亡D」という。)の両親である被控訴人らが,亡Dの自殺の原因は,同学年の生徒であった控訴人A,控訴人B及びC(以下「少年C」といい,控訴人らと併せて「控訴人ら等」という。)から受けたいじめにある旨主張して,控訴人らに対し,共同不法行為に基づき,被控訴人ら各自が亡Dから相続した死亡逸失利益及び慰謝料並びに被控訴人ら固有の慰謝料等の合計額3859万8578円から大津市が負担すべき部分であるとするその半額を控除した1929万9289円及びこれに対する不法行為の後である平成23年10月12日(亡Dの死亡の日の翌日。以下,平成23年中の出来事については,暦年の記載を省略し,歴月あるいは月日のみを記載することもある。)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
令和2年2月27日
大阪高等裁判所 第1民事部
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[知財] [民事] 令和1(ネ)1635  108Views
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
令和2年2月14日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成31(ネ)535  76ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件
平成31(ネ)535
本件は,中国又は中華人民共和国の国民であり,第二次世界大戦中,被控訴人により中国から日本に強制連行され,日本各地の事業場で強制労働に従事させられたと主張する者又はその権利義務を相続により承継した者である控訴人らが,被控訴人に対し,これらの強制連行,強制労働及びその後の被控訴人の対応により精神的損害を被ったと主張して,①ヘーグ陸戦条約3条,②不法行為(中華民国民法,日本国民法)又は③国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償の一部として,別紙2「請求金額一覧表」の請求金額欄記載の金額の慰謝料(遺族固有の慰謝料を含む。)及び弁護士費用の合計額並びにこれに対する訴状送達の日の翌日(原審第1事件の控訴人らについては平成27年9月9日,原審第2事件の控訴人らについては平成28年8月16日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,謝罪文の交付並びに日本及び中華人民共和国で発行されている新聞への謝罪広告の掲載を求めた事案である。
事案の概要
令和2年2月4日
大阪高等裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 令和1(ラ)550  156ViewsMoreinfo
仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
令和1(ラ)550
相手方の設置する原子力発電所2機(大飯発電所3号機及び4号機。以下,「本件原発」という。)が,核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の求める安全性を欠いているとして,抗告人が,人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,本件原発の運転の仮の差止めを求めた事案において,基準地震動の策定が安全性の基準に適合しているとした原子力規制委員会の判断が合理性を欠くとはいえず,被保全権利について疎明があるとはいえないとして,抗告人の申立てを却下した原決定を維持し,抗告を棄却した事例
判示事項の要旨
令和2年1月30日
大阪高等裁判所 第11民事部
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[知財] [民事] 令和1(ネ)1620  70Views
不正競争行為差止等本訴請求,不正競争行為差止反訴請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
令和2年1月10日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)1670  36Views
育成者権に基づく差止請求権不存在確認請求控訴事件(その他・民事訴訟)
令和元年12月19日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成29(ネ)2612  44ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成29(ネ)2612
本件は,控訴人が,被控訴人において管理をしていた控訴人の個人情報を含む顧客らの個人情報を,被控訴人から委託を受けて個人情報を分析するシステム(以下「本件システム」という。)の開発をしていた株式会社Aの委託先の従業員であるBが外部に漏えいさせたことから,精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人に対し,選択的に, 被控訴人には,控訴人の個人情報の管理に注意義務違反があったとして被控訴人の不法行為(民法709条)また,被控訴人には,株式会社A(株式会社Aには, 株式会社A自体に個人情報の管理に注意義務違反があった(民法709条),あるいは Bによる漏えい行為が株式会社Aの事業の執行につきなされたとしてその使用者責任があった(民法715条1項本文)。)の選任監督に係る注意義務違反があったとして株式会社A との共同不法行為(民法719条1項前段)に基づき, さらに,株式会社Aは被控訴人の被用者であり,株式会社Aの上記 の不法行為は被控訴人の事業の執行につきなされたとして,使用者責任に基づき(民法715条1項本文),慰謝料10万円及び不法行為後の日である平成26年11月28日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年11月20日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[知財] [民事] 令和1(ネ)1187  42Views
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
令和元年11月7日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)2523  259Views
意匠権侵害差止等請求控訴事件(意匠権・民事訴訟)
令和元年9月5日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)500  295ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ネ)500
本件は,いずれもコンタクトレンズ販売店の経営等を行う会社である控訴人と被控訴人の間の損害賠償請求の事案である。
事案の概要
令和元年7月25日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)628  215ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)628
本件(原審甲事件及び乙事件)は,一審被告又は一審被告と合併したオーツタイヤ株式会社の従業員として一審被告の神戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していた,一審原告G以外の一審原告らの被相続人ら及び一審原告G(本件被用者ら)が,作業工程から発生する石綿及び石綿を不純物として含有するタルクの粉じんに曝露し,これによって石綿関連疾患(悪性胸膜中皮腫,肺がん,石綿肺)に罹患し,一審原告G以外は死亡したと主張して,一審原告らが,一審被告に対し,債務不履行(安全配慮義務違反)又は不法行為に基づき,本件被用者ら1人当たりの慰謝料を3000万円とし,特別補償金を控除するなどして(相続人については,それぞれの相続分に応じ),別紙2「請求・認容金額一覧表」の各一審原告に対応する請求額欄記載の各金額の損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月19日
大阪高等裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成31(ネ)345  204ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成31(ネ)345
本件は,控訴人aとその妻である同bが,被控訴人ら20判決行為に違法があり,共同不法行為を構成するとして,国家賠償法1条1項に基づき,控訴人aにつき損害1億1210万8540円,控訴人bにつき損害2894万円及びこれらに対する不法行為日(最初の起訴がされた日)である平成20年9月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,さらに,控訴人aが,被控訴人国に対し,上記再25審開始手続において裁判所が検察官に対し証拠一覧表の交付を命じたにもかかわらず検察官がこれに応じなかった行為には,控訴人aの証拠一覧表を利用する権利を侵害する違法があるとして,国家賠償法1条1項に基づき,精神的損害300万円及びこれに対する不法行為日(交付拒否行為の日)である平成27年1月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)2158  250ViewsMoreinfo
平成30(ネ)2158
本件は,京都拘置所に勾留中に起訴された控訴人が,刑事事件の第1回ないし第5回公判期日に出頭した際,護送を担当した刑務官らにより手錠及び腰縄(以下「手錠等」という。)を施され,入廷及び退廷の時に,これを解かれない状態であったことについて,①控訴人の公判を担当した裁判官が,上記各公判期日において,控訴人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られないよう適切に法廷警察権を行使しなかったこと,②控訴人の護送をした刑務官らが,上記各公判期日において,控訴人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られないよう,入廷前に手錠等を外し,退廷後に手錠等を施す等の適切な措置を採らなかったこと,③京都拘置所首席矯正処遇官が勤務要領(手錠等の取扱いを含む。)を発出したことが,いずれも国家賠償法1条1項の適用上違法であり,これによって控訴人に精神的損害が生じた旨主張して,被控訴人に対し,同項に基づく損害賠償請求として,10万円及びこれに対する最初の違法行為(第1回公判期日)以降の日である平成27年10月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月14日
大阪高等裁判所 第7民事部
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[知財] [民事] 平成30(ネ)1709  170ViewsMoreinfo
映像著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ネ)1709
本件は,控訴人が,被控訴人らに対し,原判決別紙著作権目録(以下「本件目録」という。)記載一の1から9まで,同二及び同三の各映像(DVDに記録された映画)並びに同四の1及び2の各写真(以下,併せて「本件各著作物」という。)について,控訴人が著作権を有しているとした上で,被控訴人らが被控訴人会社のウェブサイトに掲載(公衆送信)するなどして控訴人の著作権を侵害していると主張して,著作権法112条に基づく本件各著作物の複製,使用の差止め,不法行為に基づく損害賠償金1406万7000円及び平成22年5月1日(不法行為の日)から使用の中止及び著作物の廃棄まで月1万円の割合による金員(ただし,月20万円の割合による金員の一部)の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成31年3月14日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)2025  243ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ネ)2025
本件は,控訴人が商標権を有している各登録商標について,被控訴人が,これらと同一又は類似する標章を商標として使用しており,これは控訴人の商標権の侵害に当たると主張して,商標法36条1項及び2項に基づきその使用の差止め等を,民法709条,商標法38条2項及び3項に基づき損害賠償を,民法703条に基づき不当利得の返還を,それぞれ請求している事案である。
事案の概要
平成31年2月21日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)406  906ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件
平成30(ネ)406
本件は,期間の定めのある労働契約を締結して被控訴人において勤務していた控訴人が,期間の定めのない労働契約を被控訴人と締結している労働者(以下「無期契約労働者」という。)と控訴人との間で,基本給,賞与,年末年始及び創立記念日の休日における賃金支給,年休の日数,夏期特別有給休暇,業務外の疾病(私傷病)による欠勤中の賃金,附属病院の医療費補助措置に相違があることは労働契約法(労契法)20条に違反すると主張して,被控訴人に対し,不法行為に基づき,差額に相当する額等合計1272万1811円の損害賠償金及びこれに対する原審における請求の趣旨変更の申立書送達の日の翌日である平成28年4月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月15日
大阪高等裁判所 第3民事部
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[知財] [民事] 平成30(ネ)960  291ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等,損害賠償,損害賠償等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)960
本件は,控訴人が,ゴミ貯溜機に関する原判決別紙営業秘密目録記載の技術情報(以下「本件技術情報」という。)が不正競争防止法(以下「不競法」という。)上の営業秘密である旨主張して,被控訴人P2を除く被控訴人らに対し,不競法に基づき,ゴミ貯溜機の製造販売等の差止め及び廃棄(前記第1の2・3),被控訴人P2に対し,不競法及び秘密保持契約に基づき,ゴミ貯溜機に関する本件技術情報の使用開示等の差止め(同4),被控訴人らに対し,不競法違反の不法行為に基づく損害賠償(同5),被控訴人P2に対し,上記契約に基づき,損害賠償(同6)を求め,また,ゴミ貯溜機の商品表示が周知商品等表示である旨主張して,被控訴人銀座吉田に対し,不競法に基づき,又は同商品表示の商標権に基づき,原判決別紙被告標章目録記載の標章の使用差止め(同7)及び損害賠償(同8)を求めている事案である。
事案の概要
平成31年2月14日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)1745  158Views
損害賠償,同反訴請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成31年1月31日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成30(ネ)729  399ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件
平成30(ネ)729
本件は,一審被告との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して郵便局で郵便配達等の業務に従事している一審原告らが,20一審被告との間で期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結している従業員手当及び年末手当(以下「夏期年末手当」という。)休暇及び冬期休暇(以下「夏期冬期休暇」という。)25暇の各労働条件(以下,これらを「本件各労働条件」といい,件各手当」という。)に相違があることは労働契約法(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)2条による改正後のもの。以下「労契法」という。)20条に違反している,また,同法施行前は同一労働同一賃金の原則に反するもので公序良俗に反するづき,一審原告らが一審被告に対し,一審被告が社員給与規程を改訂した平成256年4月1日以降,正社員に適用される一審被告社員給与規程及び一審被告社員就業規則(以下「社員就業規則等」ということがある。)のうち本件各労働条件に関する部分が適用される労働契約上の地位にあることの確認を求める(以下,この請求を「本件確認請求」という。)とともに, 一審原告らに社員就業規則等のうち本件各労働条件に関する部分が適用された場合に支給されるべき本件10各手当と同額,あるいは,同期間に一審原告らに本件各手当と趣旨の類似する手当が支給されている場合はこれとの差額のうち, 同法施行前である平成24年4月から平成25年3月までの支給分については,不法行為に基づき同額の損害いては,主位的に,同条の効力により一審原告らに正社員の本件各労働条件が適15用されることを前提とした労働契約に基づき同額の支払(以下「本件差額賃金請求」という。),予備的に,不法行為に基づき同額の損害賠償とこれらに対する各支払日以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
事案の概要
平成31年1月24日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[下級] [民事] 平成30(ネ)1406  350ViewsMoreinfo
未払賃金等支払請求控訴事件
平成30(ネ)1406
本件は,一般貨物自動車運送事業等を営む被控訴人との間で,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して被控訴人においてトラック運転手(配車ドライバー)として勤務した控訴人が,被控訴人と期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結して20いる労働者(正社員)と控訴人との間で,無事故手当,作業手当,給食手当,住宅手当,皆勤手当,通勤手当,家族手当,賞与,定期昇給及び退職金(以下「本件賃金等」という。)に相違があることは労働契約法20条(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号。平成25年4月1日施行)2条による改正後のもの。以下同じ。)に違反しているなどと主張し25て,被控訴人に対し,ア 労働契約に基づき,控訴人が被控訴人に対し,本件賃金等に関し,正社員と同一の権利を有する地位にあることの確認を求め,主位的に,被控訴人が控訴人の手取賃金として最低でも月額30万円を支払う旨約したにもかかわらず,平成23年11月10日から同25年9月10日まで,これを下回る手取賃金額しか支払わなかったとして,5労働契約に基づき,上記30万円との差額68万2578円の未払賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,予備的に,仮に上記約定が認められないとしても,手取賃金として最低でも月額30万円が支払われるものと期待させるなどした被控訴人の行為が不法行為を構成し,これにより,控訴人が上記 の差額分相当の10損害を被ったと主張して,不法行為に基づき,同額の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,ウ 主位的に,控訴人が本件賃金等に関し正社員と同一の権利を有することを前提に,労働契約に基づき,平成21年10月1日から同25年8月31日までの間に正社員に支給された無事故手当,作業手当,給食手15当,住宅手当,皆勤手当及び通勤手当(以下「本件諸手当」という。)と,同期間に控訴人に支給された本件諸手当との差額及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,予備的に,不法行為に基づき,同額の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた20事案である。
事案の概要
平成30年12月21日
大阪高等裁判所 第14民事部
詳細/PDF
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