裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

民事事件裁判例集

民事法書籍Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 民事事件裁判例集 (大阪高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成30(ネ)2523  206Views
意匠権侵害差止等請求控訴事件(意匠権・民事訴訟)
令和元年9月5日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ネ)500  242ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ネ)500
本件は,いずれもコンタクトレンズ販売店の経営等を行う会社である控訴人と被控訴人の間の損害賠償請求の事案である。
事案の概要
令和元年7月25日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)628  195ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)628
本件(原審甲事件及び乙事件)は,一審被告又は一審被告と合併したオーツタイヤ株式会社の従業員として一審被告の神戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していた,一審原告G以外の一審原告らの被相続人ら及び一審原告G(本件被用者ら)が,作業工程から発生する石綿及び石綿を不純物として含有するタルクの粉じんに曝露し,これによって石綿関連疾患(悪性胸膜中皮腫,肺がん,石綿肺)に罹患し,一審原告G以外は死亡したと主張して,一審原告らが,一審被告に対し,債務不履行(安全配慮義務違反)又は不法行為に基づき,本件被用者ら1人当たりの慰謝料を3000万円とし,特別補償金を控除するなどして(相続人については,それぞれの相続分に応じ),別紙2「請求・認容金額一覧表」の各一審原告に対応する請求額欄記載の各金額の損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月19日
大阪高等裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成31(ネ)345  189ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成31(ネ)345
本件は,控訴人aとその妻である同bが,被控訴人ら20判決行為に違法があり,共同不法行為を構成するとして,国家賠償法1条1項に基づき,控訴人aにつき損害1億1210万8540円,控訴人bにつき損害2894万円及びこれらに対する不法行為日(最初の起訴がされた日)である平成20年9月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,さらに,控訴人aが,被控訴人国に対し,上記再25審開始手続において裁判所が検察官に対し証拠一覧表の交付を命じたにもかかわらず検察官がこれに応じなかった行為には,控訴人aの証拠一覧表を利用する権利を侵害する違法があるとして,国家賠償法1条1項に基づき,精神的損害300万円及びこれに対する不法行為日(交付拒否行為の日)である平成27年1月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
大阪高等裁判所 第6民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)2158  200ViewsMoreinfo
平成30(ネ)2158
本件は,京都拘置所に勾留中に起訴された控訴人が,刑事事件の第1回ないし第5回公判期日に出頭した際,護送を担当した刑務官らにより手錠及び腰縄(以下「手錠等」という。)を施され,入廷及び退廷の時に,これを解かれない状態であったことについて,①控訴人の公判を担当した裁判官が,上記各公判期日において,控訴人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られないよう適切に法廷警察権を行使しなかったこと,②控訴人の護送をした刑務官らが,上記各公判期日において,控訴人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られないよう,入廷前に手錠等を外し,退廷後に手錠等を施す等の適切な措置を採らなかったこと,③京都拘置所首席矯正処遇官が勤務要領(手錠等の取扱いを含む。)を発出したことが,いずれも国家賠償法1条1項の適用上違法であり,これによって控訴人に精神的損害が生じた旨主張して,被控訴人に対し,同項に基づく損害賠償請求として,10万円及びこれに対する最初の違法行為(第1回公判期日)以降の日である平成27年10月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月14日
大阪高等裁判所 第7民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)1709  154ViewsMoreinfo
映像著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ネ)1709
本件は,控訴人が,被控訴人らに対し,原判決別紙著作権目録(以下「本件目録」という。)記載一の1から9まで,同二及び同三の各映像(DVDに記録された映画)並びに同四の1及び2の各写真(以下,併せて「本件各著作物」という。)について,控訴人が著作権を有しているとした上で,被控訴人らが被控訴人会社のウェブサイトに掲載(公衆送信)するなどして控訴人の著作権を侵害していると主張して,著作権法112条に基づく本件各著作物の複製,使用の差止め,不法行為に基づく損害賠償金1406万7000円及び平成22年5月1日(不法行為の日)から使用の中止及び著作物の廃棄まで月1万円の割合による金員(ただし,月20万円の割合による金員の一部)の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成31年3月14日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)2025  218ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ネ)2025
本件は,控訴人が商標権を有している各登録商標について,被控訴人が,これらと同一又は類似する標章を商標として使用しており,これは控訴人の商標権の侵害に当たると主張して,商標法36条1項及び2項に基づきその使用の差止め等を,民法709条,商標法38条2項及び3項に基づき損害賠償を,民法703条に基づき不当利得の返還を,それぞれ請求している事案である。
事案の概要
平成31年2月21日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)406  790ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件
平成30(ネ)406
本件は,期間の定めのある労働契約を締結して被控訴人において勤務していた控訴人が,期間の定めのない労働契約を被控訴人と締結している労働者(以下「無期契約労働者」という。)と控訴人との間で,基本給,賞与,年末年始及び創立記念日の休日における賃金支給,年休の日数,夏期特別有給休暇,業務外の疾病(私傷病)による欠勤中の賃金,附属病院の医療費補助措置に相違があることは労働契約法(労契法)20条に違反すると主張して,被控訴人に対し,不法行為に基づき,差額に相当する額等合計1272万1811円の損害賠償金及びこれに対する原審における請求の趣旨変更の申立書送達の日の翌日である平成28年4月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月15日
大阪高等裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)960  272ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等,損害賠償,損害賠償等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)960
本件は,控訴人が,ゴミ貯溜機に関する原判決別紙営業秘密目録記載の技術情報(以下「本件技術情報」という。)が不正競争防止法(以下「不競法」という。)上の営業秘密である旨主張して,被控訴人P2を除く被控訴人らに対し,不競法に基づき,ゴミ貯溜機の製造販売等の差止め及び廃棄(前記第1の2・3),被控訴人P2に対し,不競法及び秘密保持契約に基づき,ゴミ貯溜機に関する本件技術情報の使用開示等の差止め(同4),被控訴人らに対し,不競法違反の不法行為に基づく損害賠償(同5),被控訴人P2に対し,上記契約に基づき,損害賠償(同6)を求め,また,ゴミ貯溜機の商品表示が周知商品等表示である旨主張して,被控訴人銀座吉田に対し,不競法に基づき,又は同商品表示の商標権に基づき,原判決別紙被告標章目録記載の標章の使用差止め(同7)及び損害賠償(同8)を求めている事案である。
事案の概要
平成31年2月14日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)1745  131Views
損害賠償,同反訴請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成31年1月31日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)729  351ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件
平成30(ネ)729
本件は,一審被告との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して郵便局で郵便配達等の業務に従事している一審原告らが,20一審被告との間で期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結している従業員手当及び年末手当(以下「夏期年末手当」という。)休暇及び冬期休暇(以下「夏期冬期休暇」という。)25暇の各労働条件(以下,これらを「本件各労働条件」といい,件各手当」という。)に相違があることは労働契約法(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)2条による改正後のもの。以下「労契法」という。)20条に違反している,また,同法施行前は同一労働同一賃金の原則に反するもので公序良俗に反するづき,一審原告らが一審被告に対し,一審被告が社員給与規程を改訂した平成256年4月1日以降,正社員に適用される一審被告社員給与規程及び一審被告社員就業規則(以下「社員就業規則等」ということがある。)のうち本件各労働条件に関する部分が適用される労働契約上の地位にあることの確認を求める(以下,この請求を「本件確認請求」という。)とともに, 一審原告らに社員就業規則等のうち本件各労働条件に関する部分が適用された場合に支給されるべき本件10各手当と同額,あるいは,同期間に一審原告らに本件各手当と趣旨の類似する手当が支給されている場合はこれとの差額のうち, 同法施行前である平成24年4月から平成25年3月までの支給分については,不法行為に基づき同額の損害いては,主位的に,同条の効力により一審原告らに正社員の本件各労働条件が適15用されることを前提とした労働契約に基づき同額の支払(以下「本件差額賃金請求」という。),予備的に,不法行為に基づき同額の損害賠償とこれらに対する各支払日以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
事案の概要
平成31年1月24日
大阪高等裁判所 第6民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)1406  312ViewsMoreinfo
未払賃金等支払請求控訴事件
平成30(ネ)1406
本件は,一般貨物自動車運送事業等を営む被控訴人との間で,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して被控訴人においてトラック運転手(配車ドライバー)として勤務した控訴人が,被控訴人と期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を締結して20いる労働者(正社員)と控訴人との間で,無事故手当,作業手当,給食手当,住宅手当,皆勤手当,通勤手当,家族手当,賞与,定期昇給及び退職金(以下「本件賃金等」という。)に相違があることは労働契約法20条(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号。平成25年4月1日施行)2条による改正後のもの。以下同じ。)に違反しているなどと主張し25て,被控訴人に対し,ア 労働契約に基づき,控訴人が被控訴人に対し,本件賃金等に関し,正社員と同一の権利を有する地位にあることの確認を求め,主位的に,被控訴人が控訴人の手取賃金として最低でも月額30万円を支払う旨約したにもかかわらず,平成23年11月10日から同25年9月10日まで,これを下回る手取賃金額しか支払わなかったとして,5労働契約に基づき,上記30万円との差額68万2578円の未払賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,予備的に,仮に上記約定が認められないとしても,手取賃金として最低でも月額30万円が支払われるものと期待させるなどした被控訴人の行為が不法行為を構成し,これにより,控訴人が上記 の差額分相当の10損害を被ったと主張して,不法行為に基づき,同額の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,ウ 主位的に,控訴人が本件賃金等に関し正社員と同一の権利を有することを前提に,労働契約に基づき,平成21年10月1日から同25年8月31日までの間に正社員に支給された無事故手当,作業手当,給食手15当,住宅手当,皆勤手当及び通勤手当(以下「本件諸手当」という。)と,同期間に控訴人に支給された本件諸手当との差額及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,予備的に,不法行為に基づき,同額の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた20事案である。
事案の概要
平成30年12月21日
大阪高等裁判所 第14民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)658  384ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)658
本件は,控訴人ら及び原審原告B2が,被控訴人は,原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(原爆医療法)に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた者が我が国の領域を越えて居住地を移した場合には,原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(原爆特別措置法。原爆医療法と併せて原爆二法)は適用されず,原爆特別措置法に基づく健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなるものと定めた「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」と題する通達(昭和49年7月22日衛発第402号各都道府県知事並びに広島市長及び長崎市長あて厚生省衛生局長通達,402号通達)を作成,発出し,その後,原爆二法を統合する形で原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(原爆二法と併せて原爆三法)が制定された後も,平成15年3月まで402号通達の上記の定めに従った取扱いを継続したことによって,A1らの原爆三法上の「被爆者」としての法的地位又は権利を違法に侵害してきたなどと主張して,それぞれ,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として,原判決別紙請求目録記載の各金員及びこれらに対する違法行為の終了日である同月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
大阪高等裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)653  578ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(ネ)653
本件は,控訴人らが,被控訴人は,原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(以下「原爆医療法」という。)に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた者が我が国の領域を越えて居住地を移した場合には,原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(以下「原爆特別措置法」といい,原爆医療法と併せて「原爆二法」という。)は適用されず,原爆特別措置法に基づく健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなるものと定めた「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」と題する通達(昭和49年7月22日衛発第402号各都道府県知事並びに広島市長及び長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通達。以下「402号通達」という。)を作成,発出し,その後,原爆二法を統合する形で原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」といい,原爆二法と併せて「原爆三法」という。)が制定された後も,平成15年3月まで402号通達の上記の定めに従った取扱いを継続したことによって,Aの原爆三法上の「被爆者」としての法的地位ないし権利を違法に侵害してきたなどと主張して,それぞれ,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として,17万1428円及びこれに対する違法行為の終了日である同月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月7日
大阪高等裁判所 第4民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成30(ネ)1473  236ViewsMoreinfo
違憲国家賠償請求控訴事件
平成30(ネ)1473
本件は,Eの相続人である控訴人らが,Eの父であるFは,らい予防法(昭和28年法律第214号)等に基づく被控訴人の誤った強制隔離政策によって人権侵害を受け,これによる損害賠償請求権をFの唯一の相続人であるEが承継し,さらに控訴人らが承継した旨主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ損害賠償金(控訴人Aにつき990万円,その余の控訴人らにつき各660万円)及びこれに対する昭和28年8月15日(らい予防法の施行日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年11月13日
大阪高等裁判所 第5民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)1605  321ViewsMoreinfo
販売差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ネ)1605
本件商標権本件商標権は,片仮名で「チロリアン」と表記してなる登録商標に係るものであり,昭和38年5月23日に和泉製菓株式会社名義で登録されたが,昭和39年4月2日にP6名義に移転登録され,その後,平成22年4月19日にP10(P6の孫)名義に移転登録され,平成26年3月17日に被控訴人会社名義に移転登録された(甲13,16,弁論の全趣旨)。2 控訴人らの請求と裁判の経過本件は,P5の三男である控訴人P1と控訴人会社が,P5の二男であるP7が設立した被控訴人会社と,P7の妻であった被控訴人P3に対し,以下の請求をしている事案である。
事案の概要
平成30年11月9日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)1317  427ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)1317
本件は,控訴人が被控訴人に対し,控訴人において製造販売している生春巻きの製造方法が不正競争防止法上の営業秘密に該当することを前提に,被控訴人が当該営業秘密を不正に取得して競業行為をなし,また当該営業秘密を第三者に吹聴していると主張して,営業秘密の不正取得を理由とする不正競争防止法4条本文に基づく損害賠償として逸失利益の一部2000万円を,営業秘密の第三者に対する吹聴を理由とする不法行為に基づく損害賠償として1000万円を請求するほか,本訴提起に要した弁護士費用相当額の損害の300万円の合計3300万円とこれに対する不法行為の後の日である平成29年2月24日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成30年11月2日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成29(ネ)2607  337ViewsMoreinfo
建物明渡等請求控訴事件
平成29(ネ)2607
本件は,公営住宅の事業主体(地方公共団体)である被控訴人が,借上げに係る公営住宅の入居者である控訴人に対し,借上げの期間が満了したと主張して,① 公営住宅法32条1項6号,神戸市営住宅条例50条1項7号に基づき,当該公営住宅である原判決別紙物件目録記載の建物(本件部屋)の明渡しを求めるとともに,② 上記期間が満了した日の翌日である平成28年11月1日から上記明渡済みまでの賃料(共益費を含む。)相当損害金として,1か月8万3590円の割合による金員の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年10月12日
大阪高等裁判所 第8民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成28(ネ)863  400ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)863
本件は,建築物の新築,改修,解体作業等に従事した建築作業従事者19名の本人又はその相続人である控訴人らが,上記従事者が建築現場において建築作業に従事する際,同所で使用された石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露し,これによって石綿関連疾患(石綿肺,肺がん,中皮腫,びまん性胸膜肥厚)に罹患したとして,石綿含有建材の使用についての規制権限を有していた被控訴人国に対しては,労働関係法令及び建築基準法に基づく規制権限不行使の違法等を主張して,国家賠償法1条1項に基づき,石綿含有建材を製造・販売した建材メーカーである被控訴人企業ら22社に対しては,警告表示及び製造販売中止等の義務違反を主張して,民法719条1項及び製造物責任法3条に基づき,建築作業従事者一人当たり各3850万円(相続人又は受遺者による請求の場合は,相続した割合等に相当する金額)の損害賠償金及びこれに対する損害発生時からの年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年9月20日
大阪高等裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成28(ネ)987  380ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)987
本件は,一審原告らが,自身又はその被相続人が建築作業に従事した際,石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露したことにより,石綿関連疾患(石綿肺,肺がん,中皮腫,びまん性胸膜肥厚の各疾患)に罹患したこと(以下,この一審原告ら自身又はその被相続人を「被災者」という。)を前提として,一審被告国に対しては,一審被告国において,①旧労基法及び安衛法(労災保険法を含む。),②建基法2条7号ないし9号及び90条に基づいて建築作業従事者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患罹患を防止するための規制権限又は監督権限(以下「規制権限等」という。)を行使しなかったことが違法であると主張して,国賠法1条1項に基づき,また,一審被告企業らに対しては,一審被告企業らにおいて,被災者らが建築現場で建築作業に従事する際に石綿粉じんに曝露する相当程度以上の危険性のある石綿含有建材(一審原告らは,これを「直接曝露建材」と称する。)を製造・販売したと主張して,民法719条前段又は後段の適用若しくは類推適用(一審原告G及び同R以外の一審原告らの関係),あるいは同法709条(一審原告G及び同Rの関係)に基づき,連帯して,被災者ごとに損害賠償金3850万円(一審原告らが被災者の相続人である場合には,各自の相続分に相当する額。ただし,後記のとおり,一審原告C,同K,同R,同S及び同Uは,被災者の相続人が複数人であるが,単独で全額を請求している。)の損害賠償金及びこれに対する不法行為の後で訴状送達日の翌日である本判決別紙4「遅延損害金起算日一覧表」記載の各日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年8月31日
大阪高等裁判所 第4民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ