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民事事件裁判例集

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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (仙台高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成29(ネ)61  167ViewsMoreinfo
国家賠償等請求控訴,同附帯控訴事件
平成29(ネ)61
本件は,第1審被告Fが,財産分与の家事審判の相手方である妻の代理人弁護士であった亡H(以下「H弁護士」という。)のために不当な審判を受けて財産を失ったなどと恨みを募らせ,その恨みを晴らすため,適合実包を装填したけん銃や刃物等を準備の上H弁護士の自宅に侵入した際,H弁護士が刃物で刺されて殺害されるに至った一連の出来事(以下「本件殺害事件」ともいう。)に関し,H弁護士の遺族である第1審原告らが,①第1審被告Fに対し,H弁護士殺害に係る損害賠償金として,妻である第1審原告Aにおいて9635万0879円(H弁護士の損害賠償請求権の法定相続分7875万0879円,固有の慰謝料500万円と弁護士費用1260万円の合計額),子である第1審原告B,第1審原告C及び第1審原告Dにおいてそれぞれ3315万0293円(H弁護士の損害賠償請求権の法定相続分2625万0293円,固有の慰謝料250万円及び弁護士費用440万円の合計額),母である第1審原告Eにおいて580万円(固有の慰謝料250万円及び弁護士費用40万円を合計した本人分及び父である亡G分の各請求金額を合算した金額)及びこれらに対する不法行為の日である平成22年11月4日から各支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を,上記一連の出来事のうち,第1審原告Aが第1審被告Fからけん銃を突き付けられて脅迫された不法行為に係る固有の慰謝料等として120万円(固有の慰謝料100万円と弁護士費用20万円の合計額)及びこれに対する平成22年11月4日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求めるとともに,②第1審被告県に対し,110番通報を受けた秋田県警察(以下「県警」という。)の通信指令室の担当警察官らや現場に臨場した警察官らが適切に対応していれば,H弁護士が第1審被告Fに殺害されることはなかったなどと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,第1審原告らにおいて,H弁護士殺害に係る上記各損害賠償金及び遅延損害金(金額は第1審被告Fに対する請求に同じ)の連帯支払を,県警は本件殺害事件に関する警察官らの不適切な対応の真相を隠ぺいするために不適切な捜査をし,事件後に虚偽の説明をしたことにより,第1審原告らが精神的苦痛を受けたなどと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,第1審原告Aにおいて損害賠償金575万円(慰謝料500万円及び弁護士費用75万円の合計額),第1審原告B,第1審原告C及び第1審原告Dにおいて各自損害賠償金290万円(慰謝料250万円及び弁護士費用40万円の合計額),第1審原告Eにおいて損害賠償金580万円(慰謝料250万円及び弁護士費用40万円を合計した本人分及び父である亡G分の各請求金額を合算した金額)並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成25年11月16日から各支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月13日
仙台高等裁判所 秋田支部
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[下級] [民事] 平成28(ネ)381  706ViewsMoreinfo
国家賠償等請求控訴事件
平成28(ネ)381
本件は,平成23年3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震後の津波により,石巻市立大川小学校に在学していた児童74名及び教職員10名が死亡した事故に関して,死亡した児童のうち23名の父母である第1審原告らが,第1審被告市の公務員であり,第1審被告県がその給与等の費用を負担していた同小学校の教員等に児童の死亡について過失があるなどと主張して,第1審被告らに対し,国家賠償法1条1項,3条1項又は民法709条,715条1項に基づき,損害賠償として,総額22億6245万7642円(別紙2「請求額及び認容額一覧表」(以下「別表2」という。)の「原審請求額」欄に記載のとおり,第1審原告A11の請求は6245万7642円を限度とする一部請求,第1審原告A11を除くその余の第1審原告らの請求は,児童1名当たり1億円の一部請求)及びこれに対する遅延損害金(上記地震の日である平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員)の連帯支払を求めるとともに,第1審被告市に対し,公法上の在学契約関係に基づく安全配慮義務違反等があったと主張して,債務不履行に基づき,同内容の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月26日
仙台高等裁判所 第1民事部
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HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成28(ネ)153  700Views
損害賠償請求控訴事件
平成29年4月27日
仙台高等裁判所 第2民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成24(ネ)310  1837ViewsMoreinfo
代位による詐害行為取消請求控訴事件
平成24(ネ)310
本件は,特例有限会社である有限会社B(以下「本件会社」という。)の株主である控訴人が,本件会社の取締役であった訴外A(以下「A」という。)及び同C(以下「C」という。)から本件会社の株式を贈与された被控訴人に対し,訴外人らは,本件会社を害することを知りながら,本件会社の株式を被控訴人に贈与したことによって,訴外人らが本件会社に対して負う損害賠償債務の弁済に必要な資力を失った旨主張して,株式会社における責任追及等の訴え(以下「責任追及等の訴え」という。)に関する規定(会社法847条3項)に基づき,本件会社のために詐害行為取消の訴え(民法424条1項)を提起し,上記各贈与の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年12月27日
仙台高等裁判所 第2民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成19(ネ)337  3090ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成19(ネ)337
左大腿部に熱傷を負った控訴人が,その原因は当時ズボンのポケットに収納していた携帯電話機の異常発熱であるとして,当該携帯電話機の製造業者に対し,製造物責任法3条又は民法709条に基づいて損害賠償を求めた事案について,携帯電話機の異常発熱が原因となって低温熱傷を受傷したと認定し,製造物責任法2条2項にいう欠陥があったことを認めた事例
判示事項の要旨
平成22年4月22日
仙台高等裁判所 第2民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT

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