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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (最高裁判所第一小法廷 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成30(受)908  155ViewsMoreinfo
賃金請求事件
平成30(受)908
本件は,被上告人に雇用され,タクシー乗務員として勤務していた上告人らが,歩合給の計算に当たり売上高(揚高)等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨を定める被上告人の賃金規則上の定めが無効であり,被上告人は,控除された残業手当等に相当する金額の賃金の支払義務を負うなどと主張して,被上告人に対し,未払賃金等の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月30日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成31(許)1  198ViewsMoreinfo
婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成31(許)1
婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても,これにより婚姻費用分担請求権は消滅しない
判示事項
令和2年1月23日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
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[最高裁] [民事] 平成30(受)755  674ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成30(受)755
本件は,上告人との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して就労していた被上告人が,上告人による解雇は無効であると主張して,上告人に対し,労働契約上の地位の確認及び解雇の日以降の賃金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1137  583ViewsMoreinfo
請求異議事件
平成30(受)1137
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには,その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない
判示事項
令和元年9月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)533  610ViewsMoreinfo
使用料請求事件
平成30(受)533
本件水路は,いわゆる法定外公共物として国から徳島市に譲与されたものであり,その一部について同市が修繕工事や改良工事を行っているものの,その全般的な維持管理は,事実上,被上告人が行ってきた。(3) 被上告人は,その定款等において,被上告人が維持管理する用排水路に無断で汚水を流してはならず,当該用排水路等を使用しようとする者は,被上告人の承認を受け,被上告人との間で使用契約を締結し,被上告人の定める基準により計算される使用料を支払わなければならない旨を定めている。(4) 上告人ら及び選定者Aは,本件水路の周辺に土地建物を所有するか,又は居住しており,公共下水道が整備されていないため,し尿等を各自の浄化槽により処理して被上告人の承認を受けないで本件水路に排水している(この排水を,以下「本件排水」という。)。2 本件は,被上告人が,上告人ら及び選定者Aの本件排水により被上告人の本件水路に係る排他的管理権が侵害され,上記基準により計算される使用料相当額の利得が上告人ら及び選定者Aに生ずるとともに同額の損失が被上告人に生じたと主張して,上告人らに対し,上告人ら及び選定者Aに対する不当利得返還請求権に基づき,当該使用料相当額及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1563  415ViewsMoreinfo
土地明渡等請求本訴,所有権移転登記手続請求反訴事件
平成30(受)1563
都市計画区域内にある公園について,湖南市地域ふれあい公園条例(平成17年湖南市条例第35号)に基づく公告がされたことをもって,都市公園法2条の2に基づく公告がされたとはいえない
判示事項
令和元年7月18日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1889  530ViewsMoreinfo
未払賃金等,地位確認等請求事件
平成29(受)1889
本件は,被上告人に雇用されていた上告人が,被上告人に対し,労働協約により減額して支払うものとされていた賃金につき,当該減額分の賃金(平成25年8月から同26年11月までの支給分のもの)及びこれに対する遅延損害金の支払等を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1908  1246ViewsMoreinfo
保有個人情報開示請求事件
平成29(受)1908
本件は,被上告人が,銀行である上告人に対し,被上告人の死亡した母(以下「亡母」という。)が提出した第1審判決別紙記載の印鑑届書(以下「本件印鑑届書」という。)の情報は個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)2条7項に規定する保有個人データに該当すると主張して,法28条1項に基づき,本件印鑑届書の写しの交付を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1492  543ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(受)1492
本件は,死刑確定者として拘置所に収容されている被上告人が,拘置所長が定めた遵守事項に違反したことを理由に同所長等から受けた指導,懲罰等の措置が違法であると主張して,上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1372  503ViewsMoreinfo
売買代金請求本訴,損害賠償請求反訴事件
平成29(受)1372
違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなかったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例
判示事項
平成31年3月7日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)69  689ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)69
本件は,上告人(名張市)の市議会議員(以下,名張市議会を「市議会」といい,その議長及び議員をそれぞれ「市議会議長」及び「市議会議員」という。)である被上告人が,上告人に対し,名張市議会運営委員会(以下「議会運営委員会」という。)が被上告人に対する厳重注意処分の決定(以下「本件措置」という。)をし,市議会議長がこれを公表したこと(以下,これらの行為を併せて「本件措置等」という。)により,被上告人の名誉が毀損されたとして,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)16  677ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)16
YがAからの名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となり,Aが上記の承諾の下で所有していた上記自動車を運転して事故を起こした場合において,Aは,当時,生活保護を受けており,自己の名義で上記自動車を所有すると生活保護を受けることができなくなるおそれがあると考え,上記自動車を購入する際に,弟であるYに名義貸与を依頼したなど判示の事情の下では,Yは,上記自動車の運行について,自賠法3条にいう運行供用者に当たる。
裁判要旨
平成30年12月17日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)990  443ViewsMoreinfo
接見妨害等国家賠償請求事件
平成29(受)990
本件は,拘置所に被告人として勾留されていた上告人X1及びその弁護人であった上告人X2が,上告人X1が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)79条1項2号イに該当するとして保護室に収容中であることを理由に拘置所の職員が上告人X1と上告人X2との面会を許さなかったことにより,接見交通権を侵害されたなどとして,被上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1496  620ViewsMoreinfo
各損害賠償請求事件
平成29(受)1496
本件は,東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが,被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり,それにより損害を被ったなどと主張して,被上告人に対し,金融商品取引法(以下「金商法」という。)23条の2により読み替えて適用される同法18条1項に基づく損害賠償等を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月11日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)659  888ViewsMoreinfo
保険金請求事件
平成29(受)659
本件は,自動車同士の衝突事故により被害を受けた第1審原告が,加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)の保険会社である第1審被告に対し,自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)16条1項に基づき,保険金額の限度における損害賠償額及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)563  1344ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)563
公立高等学校の教職員が卒業式又は入学式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に違反したことを理由として,教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員を不合格とし,又はその合格を取り消したことは,次の(1)~(4)など判示の事情の下においては,裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえない。
(1) 上記不合格等の当時,再任用職員等として採用されることを希望する者が原則として全員採用されるという運用が確立していたとはいえない。
(2) 上記職務命令は,学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義,在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って,地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ,生徒等への配慮を含め,教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであった。
(3) 上記教職員の上記職務命令に違反する行為は,式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらし,式典に参列する生徒への影響も伴うものであった。
(4) 上記教職員が上記職務命令に違反してから上記不合格等までの期間は長期に及んでいない。
裁判要旨
平成30年7月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)842  1047ViewsMoreinfo
未払賃金請求事件
平成29(受)842
使用者が労働者に対し,雇用契約に基づいて定額の手当を支払った場合において,当該手当は当該雇用契約において時間外労働,休日労働及び深夜労働に対する対価として支払われるものとされていたにもかかわらず,当該手当を上回る金額の割増賃金請求権が発生した事実を労働者が認識して直ちに支払を請求することができる仕組みが備わっていないなどとして,当該手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断には,割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
裁判要旨
平成30年7月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)2015  893ViewsMoreinfo
人身保護請求事件
平成29(受)2015
本件は,米国に居住する上告人が,上告人の妻であって日本に居住する被上告人により,上告人と被上告人との間の二男である被拘束者が法律上正当な手続によらないで身体の自由を拘束されていると主張して,人身保護法に基づき,被拘束者を釈放することを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月15日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)2076  1532ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)2076
Y社が,法令等の遵守に関する社員行動基準を定め,自社及び子会社である甲社,乙社等のグループ会社から成る企業集団の業務の適正等を確保するための体制を整備し,その一環として,上記グループ会社の事業場内で就労する者から法令等の遵守に関する相談を受ける相談窓口を設け,上記の者に対し,上記相談窓口に係る制度を周知してその利用を促し,現に上記相談窓口における相談への対応を行っていた場合において,甲社の従業員が,上記相談窓口に対し,甲社の元契約社員であって退職後は派遣会社を介してY社の別の事業場内で勤務していたXのために,Xの元交際相手である乙社の従業員AがXの自宅の近くに来ているようなので事実確認等の対応をしてほしいとの相談の申出をしたときであっても,次の(1)~(3)など判示の事情の下においては,Y社において上記申出の際に求められたXに対する事実確認等の対応をしなかったことをもって,Y社のXに対する損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の義務違反があったとはいえない。
 (1) 上記体制の仕組みの具体的内容は,Y社において上記相談窓口に対する相談の申出をした者の求める対応をすべきとするものであったとはうかがわれない。
 (2) 上記申出に係る相談の内容は,Xが退職した後に上記グループ会社の事業場外で行われた行為に関するものであり,Aの職務執行に直接関係するものとはうかがわれない。
 (3) 上記申出の当時,Xは,既にAと同じ職場では就労しておらず,上記申出に係るAの行為が行われてから8箇月以上経過していた。
裁判要旨
平成30年2月15日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)9  1150ViewsMoreinfo
終局決定の変更決定に対する許可抗告事件
平成29(許)9
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づくXの申立てによりその子であるA,B,C及びDを米国に返還するよう命ずる終局決定が確定した場合において,次の(1)~(4)などの事情の下では,A及びBについては同法28条1項ただし書の規定を適用すべきであるとはいえず,C及びDについては同項4号の返還拒否事由があるものとして,上記決定の確定後の事情の変更によってこれを維持することが不当となるに至ったと認め,同法117条1項の規定によりこれを変更し,上記申立てを却下するのが相当である。
(1) 上記決定は,A及びBについては,同法28条1項5号の返還拒否事由があると認めながら,米国に返還することが子の利益に資すると認めて同項ただし書の規定を適用すべきものとし,C及びDについては,返還拒否事由があるとは認められないことなどを理由とするものであった。
(2) Xは,子らを適切に監護するための経済的基盤を欠いており,その監護養育について親族等から継続的な支援を受けることも見込まれない状況にあったところ,上記決定の確定後,居住していた自宅を明け渡し,それ以降,子らのために安定した住居を確保することができなくなった結果,子らが米国に返還された場合のXによる監護養育態勢が看過し得ない程度に悪化した。
(3) A及びBは,米国に返還されることを一貫して拒絶している。
(4) C及びDのみを米国に返還すると,密接な関係にある兄弟姉妹を日本と米国とに分離する結果を生ずる。
  (補足意見がある。)
裁判要旨
平成29年12月21日
最高裁判所第一小法廷
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