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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (最高裁判所第二小法廷 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成30(受)1874  523ViewsMoreinfo
請求異議事件
平成30(受)1874
本件は,国営諫早湾土地改良事業としての土地干拓事業を行う被上告人が,佐賀地方裁判所及び福岡高等裁判所(以下,それぞれ「佐賀地裁」及び「福岡高裁」という。)の各確定判決(以下「本件各確定判決」という。)において諫早湾干拓地潮受堤防(以下「本件潮受堤防」という。)の北部及び南部各排水門(以下「本件各排水門」という。)の開放を求める請求が一部認容された上告人らに対し,本件各確定判決による強制執行の不許を求める請求異議訴訟である。
事案の概要
令和元年9月13日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1730  441ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)1730
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付を行った後期高齢者医療広域連合は,当該給付により代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権に係る債務について,当該給付が行われた日の翌日からの遅延損害金の支払を求めることができる。
判示事項
令和元年9月6日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1626  967ViewsMoreinfo
執行文付与に対する異議事件
平成30(受)1626
本件は,被上告人が,上告人に対し,本件相続放棄を異議の事由として,執行文の付与された本件債務名義に基づく被上告人に対する強制執行を許さないことを求める執行文付与に対する異議の訴えである。
事案の概要
令和元年8月9日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1387  749ViewsMoreinfo
平成30(受)1387
本件は,上告人が,Aから同人の被上告人に対する貸金返還請求権を譲り受けたとして,被上告人に対し,貸金及び遅延損害金の支払を求めるなどしている事案である。
事案の概要
令和元年7月5日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(ク)269  596ViewsMoreinfo
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成30(ク)269
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は,憲法13条,14条1項に違反しない
判示事項
平成31年1月23日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(許)1  443ViewsMoreinfo
譲渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成30(許)1
本件は,抗告人が,本件差押命令により差し押さえられた本件持分について譲渡命令の申立てをした事案である。
事案の概要
平成31年1月23日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)2177  527ViewsMoreinfo
執行判決請求事件
平成29(受)2177
本件は,上告人らが,被上告人に対して損害賠償を命じた米国カリフォルニア州の裁判所の判決について,民事執行法24条に基づいて提起した執行判決を求める訴えである。
事案の概要
平成31年1月18日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1793  1303ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(受)1793
弁護士法23条の2第2項に基づく照会をした弁護士会が,その相手方に対し,当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは,確認の利益を欠くものとして不適法である。
裁判要旨
平成30年12月21日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)44  588ViewsMoreinfo
旧取締役に対する損害賠償,詐害行為取消請求事件
平成30(受)44
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。
裁判要旨
平成30年12月14日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1124  981ViewsMoreinfo
不当利得返還等請求事件
平成29(受)1124
金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に,上記契約では,毎月21日から翌月20日までを一つの期間として,期間ごとに納品された金属スクラップ等の売買代金の額が算定され,一つの期間に納品された金属スクラップ等の所有権は,当該期間の売買代金の完済まで売主に留保されることが定められ,これと異なる期間の売買代金の支払を確保するために売主に留保されるものではないこと,売主は買主に金属スクラップ等の転売を包括的に承諾していたが,これは売主が買主に上記契約の売買代金を支払うための資金を確保させる趣旨であると解されることなど判示の事情の下においては,買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者は,売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができない。
裁判要旨
平成30年12月7日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1735  993ViewsMoreinfo
遺留分減殺請求事件
平成29(受)1735
本件は,上告人が,被上告人に対し,本件相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして,被上告人が上記1(5)の遺産分割調停によって取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持分移転登記手続等を求める事案である。
事案の概要
平成30年10月19日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)347  768ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成29(受)347
本件は,被上告人との間で,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して郵便関連業務に従事していた上告人らが,被上告人による雇止めは無効であると主張して,被上告人に対し,労働契約上の地位の確認及び雇止め後の賃金の支払等を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月14日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)442  967ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成29(受)442
本件は,被上告人を定年退職した後に,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を被上告人と締結して就労している上告人らが,期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を被上告人と締結している従業員との間に,労働契約法20条に違反する労働条件の相違があると主張して,被上告人に対し,主位的に,上記従業員に関する就業規則等が適用される労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに,労働契約に基づき,上記就業規則等により支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する遅延損害金の支払を求め,予備的に,不法行為に基づき,上記差額に相当する額の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年6月1日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)2099  1081ViewsMoreinfo
未払賃金等支払請求事件
平成28(受)2099
本件は,期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して上告人において勤務している被上告人が,期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を上告人と締結している労働者(以下「正社員」という。)と被上告人との間で,無事故手当,作業手当,給食手当,住宅手当,皆勤手当,通勤手当,家族手当,賞与,定期昇給及び退職金(以下,これらを併せて「本件賃金等」という。)に相違があることは労働契約法20条(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)2条による改正後のもの。以下同じ。)に違反しているなどと主張して,上告人に対し,(1)労働契約に基づき,被上告人が上告人に対し,本件賃金等に関し,正社員と同一の権利を有する地位にあることの確認を求める(以下,この請求を「本件確認請求」という。)とともに,(2)①主位的に,労働契約に基づき,平成21年10月1日から同27年11月30日までの間に正社員に支給された無事故手当,作業手当,給食手当,住宅手当,皆勤手当及び通勤手当(以下「本件諸手当」という。)と,同期間に被上告人に支給された本件諸手当との差額の支払を求め(以下,この請求を「本件差額賃金請求」という。),②予備的に,不法行為に基づき,上記差額に相当する額の損害賠償を求める(以下,この請求を「本件損害賠償請求」という。)などの請求をする事案である。
事案の概要
平成30年6月1日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)13  589ViewsMoreinfo
株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告
平成29(許)13
本件は,執行裁判所が,以上の事実経過の下において,本件差押命令に係る強制執行の手続(以下「本件強制執行手続」という。)が破産法42条2項本文により破産財団に対してはその効力を失うことを前提として,職権により本件差押命令を取り消す旨の決定をしたため,本件強制執行手続に同項本文の適用があるか否かが争われている事案である。
事案の概要
平成30年4月18日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)468  1113ViewsMoreinfo
建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件
平成29(受)468
本件は,上告人が,本件貸金債権につき消滅時効が完成し,本件根抵当権は消滅したなどと主張して,被上告人に対し,上記仮登記の抹消登記手続を求める事案である。
事案の概要
平成30年2月23日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)1892  1674ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(受)1892
本件は,上告人が,被上告人においてその管理していた上告人の個人情報を過失によって外部に漏えいしたことにより精神的苦痛を被ったと主張して,被上告人に対し,不法行為に基づき,慰謝料及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月23日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)7  979ViewsMoreinfo
売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成29(許)7
本件の経緯は次のとおりである。(1) 利害関係参加人は,振替株式を発行している株式会社マツヤ(以下「本件対象会社」という。)の株式を公開買付けにより取得して会社法(以下「法」という。)179条1項の特別支配株主となり,平成27年12月,本件対象会社に対し,同項の規定による株式売渡請求をしようとする旨及び株式売渡請求によりその有する株式を売り渡す株主(以下「売渡株主」という。)に対してその株式(以下「売渡株式」という。)の対価として交付する金銭の額(以下「対価の額」という。)等,法179条の2第1項各号に掲げる事項を通知した。(2) 本件対象会社は,上記の通知に係る株式売渡請求を承認し,法179条の4第1項1号及び社債,株式等の振替に関する法律161条2項に基づき,上記の承認をした旨,対価の額等,法179条の4第1項1号に定める事項について公告(以下「本件公告」という。)をした。(3) 抗告人は,本件公告後に,本件対象会社の売渡株式のうち3000株(以下「本件株式」という。)を譲り受けた。2 本件は,抗告人が,本件株式について,法179条の8第1項に基づく売買価格の決定の申立て(以下「売買価格決定の申立て」という。)をした事案である。
事案の概要
平成29年8月30日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成28(受)632  1010ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/シートカッター)
平成28(受)632
特許権者が,事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず,その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否(消極)
判示事項
平成29年7月10日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)222  1863ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成28(受)222
本件は,医療法人である被上告人に雇用されていた医師である上告人が,被上告人に対し,上告人の解雇は無効であるとして,雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めるとともに,時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金並びにこれに係る付加金の支払等を求める事案である。
事案の概要
平成29年7月7日
最高裁判所第二小法廷
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