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カテゴリー > 民事事件裁判例集 (最高裁判所第三小法廷 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 令和1(許)12  211ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する許可抗告事件
令和1(許)12
本件の本案訴訟(札幌高等裁判所平成30年(ネ)第59号損害賠償請求事件)は,相手方が,北海道旅客鉄道株式会社の開設する病院の看護師の過失により相手方の父であるAが転倒して頭部を床面に強打したために死亡したなどと主張して,同社に対し,使用者責任に基づく損害賠償を求めるものである。本件は,相手方が,上記の転倒によりAが死亡したこと等を立証するために必要であるとして,Aの死体について司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定のために必要な処分として裁判官の許可を受けてした解剖に関して作成した鑑定書等及び上記解剖に関して上記の者が受領した鑑定嘱託書その他外部の関係先から受領した資料並びにこれらの写し(電磁的記録媒体に記録される形式で保管されているものを含む。)であって抗告人が所持するもの(原決定別紙文書目録記載の文書及び準文書。以下「本件文書等」という。)について,抗告人に民訴法220条2号又は4号に基づく提出義務があると主張して,文書提出命令の申立てをした事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
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[最高裁] [民事] 令和1(許)11  155ViewsMoreinfo
文書提出命令等に対する許可抗告事件
令和1(許)11
本件の本案訴訟(札幌高等裁判所平成30年(ネ)第59号損害賠償請求事件)は,相手方が,北海道旅客鉄道株式会社の開設する病院の看護師の過失により相手方の父であるAが転倒して頭部を床面に強打したために死亡したなどと主張して,同社に対し,使用者責任に基づく損害賠償を求めるものである。本件は,相手方が,上記の転倒によりAが死亡したこと等を立証するために必要であるとして,Aの死体について地方公共団体である抗告人に所属する司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定のために必要な処分として裁判官の許可を受けてした当該死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体であって抗告人が所持するもの(以下「本件準文書」という。)について,民訴法220条3号所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」(以下,同号のこの部分を「民訴法220条3号後段」といい,この場合に係る文書を「法律関係文書」という。)に該当するなどと主張して,文書提出命令の申立てをした事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
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[最高裁] [民事] 平成30(受)388  160ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)388
本件は,第1審判決別紙2物件目録記載の家屋(以下「本件家屋」という。)を所有し,その固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)を納付してきた上告人が,本件家屋の建築当初である昭和58年に行われた本件家屋の評価等に誤りがあったことから,その後の各年度において過大な固定資産税等が課されたなどと主張して,被上告人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,固定資産税等の過納金及び弁護士費用相当額等の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1551  184ViewsMoreinfo
遺留分減殺請求事件
平成30(受)1551
無限責任社員が合資会社を退社した場合において,退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされた結果,当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには,定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り,当該社員は,当該会社に対してその超過額を支払わなければならない。
裁判要旨
令和元年12月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1583  739ViewsMoreinfo
遺産分割後の価額支払請求事件
平成30(受)1583
本件は,被上告人が,上告人に対し,民法910条に基づく価額の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年8月27日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(許)13  705ViewsMoreinfo
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成30(許)13
本件は,相手方が,その夫である抗告人に対し,両名の長男の引渡しを命ずる審判を債務名義として,間接強制の申立てをした事案である。
事案の概要
平成31年4月26日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)269  918ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成30(受)269
本件は,統合失調症により精神科の医師である上告人の診療を受けていた患者(以下「本件患者」という。)が,中国の実家に帰省中に自殺したことについて,本件患者の相続人である被上告人らが,上告人には本件患者の自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務を怠った過失があるなどと主張して,上告人に対し,債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)234  628ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成30(受)234
本件高圧受電方式への変更をするためには,個別契約を締結している団地建物所有者等の全員がその解約をすることが必要とされている。(4) 平成27年1月に開催された本件団地管理組合法人の臨時総会において,本件高圧受電方式への変更をするため,電力の供給に用いられる電気設備に関する団地共用部分につき建物の区分所有等に関する法律(以下「法」という。)65条に基づく規約を変更し,上記規約の細則として「電気供給規則」(以下「本件細則」という。)を設定する旨の決議(以下,上記(3)の決議と併せて「本件決議」という。)がされた。本件細則は,本件高圧受電方式以外の方法で電力の供給を受けてはならないことなどを定めており,本件決議は,本件細則を設定することなどにより団地建物所有者等に個別契約の解約申入れを義務付けるものであった。(5) 本件団地管理組合法人は,平成27年2月,本件決議に基づき,個別契約を締結している団地建物所有者等に対し,その解約申入れ等を内容とする書面を提出するよう求め,上告人ら以外の上記団地建物所有者等は,遅くとも同年7月までに上記書面を提出した。しかし,本件決議に反対していた上告人らは,上記書面を提出せず,その専有部分についての個別契約の解約申入れをしない。2 本件は,被上告人が,上告人らがその専有部分についての個別契約の解約申入れをすべきという本件決議又は本件細則に基づく義務に反して上記解約申入れをしないことにより,本件高圧受電方式への変更がされず,被上告人の専有部分の電気料金が削減されないという損害を被ったと主張して,上告人らに対し,不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月5日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(受)1197  561ViewsMoreinfo
養子縁組無効確認請求事件
平成30(受)1197
本件は,被上告人が,検察官に対し,本件養子縁組の無効確認を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月5日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
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[最高裁] [民事] 平成29(受)1456  779ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成29(受)1456
本件は,被上告人が,上告人に対し,上告人が被上告人の妻であったAと不貞行為に及び,これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して,不法行為に基づき,離婚に伴う慰謝料等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(許)10  441ViewsMoreinfo
移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成30(許)10
離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は,人事訴訟法8条1項の関連請求に係る訴訟に当たる
判示事項
平成31年2月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成30(許)7  606ViewsMoreinfo
文書提出命令申立てについてした決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
平成30(許)7
1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書が民訴法220条1号所定の引用文書に該当し,当該文書の保管者による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは,裁判所は,その提出を命ずることができる
2 捜査に関して作成された書類の写しが民訴法220条1号所定の引用文書又は同条3号所定の法律関係文書に該当し,当該写しを所持する都道府県による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは,裁判所は,その提出を命ずることができる
判示事項
平成31年1月22日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(オ)1725  736ViewsMoreinfo
請求異議事件
平成29(オ)1725
最高裁判所は,民訴規則203条所定の事由があるとしてされた民訴法324条に基づく移送決定について,当該事由がないと認めるときは,これを取り消すことができる。
裁判要旨
平成30年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(受)2212  1461ViewsMoreinfo
放送受信料請求事件
平成29(受)2212
本件は,被上告人が,遅くとも平成7年6月末までに被上告人の放送の受信についての契約を締結した上告人に対し,同契約に基づき,平成23年4月分から平成29年5月分までの受信料合計9万6940円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月17日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
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[最高裁] [民事] 平成30(許)3  912ViewsMoreinfo
不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成30(許)3
滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性(積極)
判示事項
平成30年4月17日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)19  955ViewsMoreinfo
再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29(許)19
本件は,抗告人を再生債務者とする小規模個人再生(以下「本件再生手続」という。)における住宅資金特別条項を定めた再生計画について,民事再生法(以下「法」という。)202条2項4号の不認可事由の有無が争われた事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成29(許)10  1042ViewsMoreinfo
債権仮差押命令を取り消す決定に対する保全抗告審の債権仮差押命令一部認可決定に対する許可抗告事件
平成29(許)10
本件の経緯は次のとおりである。(1) 抗告人は,土木建築請負業等を主たる事業とする会社であり,資本金は5000万円である。平成27年6月30日現在の貸借対照表によれば,抗告人の純資産の額は約8億5000万円である。相手方は,学校用品,教材の販売等を目的とする会社である。(2) 抗告人と相手方は,平成24年5月,相手方が抗告人の設計等に基づいて老人ホーム用の建物(以下「本件建物」という。)を建築し,抗告人が有料老人ホーム等として使用する目的で本件建物を相手方から賃借する旨の契約(以下「本件賃貸借契約」という。)を締結した。本件賃貸借契約には,要旨次のような定めがある。ア 賃貸期間は本件建物の引渡しの日から20年間とし,賃料は月額499万円(ただし当初5年間は月額450万円)として,毎月末日に翌月分を支払う。イ 抗告人は,本件賃貸借契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に譲渡したり,相手方の文書による承諾を得た場合を除き本件建物の全部又は一部を第三者に転貸したりしてはならない。ウ 本件建物は老人ホーム用であって他の用途に転用することが困難であること及び相手方は本件賃貸借契約が20年継続することを前提に投資していることから,抗告人は,原則として,本件賃貸借契約を中途で解約することができない。エ 抗告人が本件賃貸借契約の契約当事者を実質的に変更した場合などには,相手方は,催告をすることなく,本件賃貸借契約を解除することができる(以下,この定めを「本件解除条項」という。)。オ 本件賃貸借契約の開始から15年が経過する前に,相手方が本件解除条項に基づき本件賃貸借契約を解除した場合は,抗告人は,相手方に対し,15年分の賃料額から支払済みの賃料額を控除した金額を違約金として支払う(以下,この定めを「本件違約金条項」という。)。(3) 相手方は,約6億円をかけて本件建物を建築し,平成24年10月,本件建物を抗告人に引き渡した。抗告人は,同年11月,本件建物において有料老人ホームの運営事業(以下「本件事業」という。)を開始した。(4) 本件事業は,開始当初から業績不振が続いた。抗告人は,平成28年4月頃,本件事業を会社分割によって別会社に承継させることを考え,相手方にその旨を伝えて了承を求めたが,相手方は了承しなかった。(5) 平成28年5月17日,抗告人が資本金100万円を全額出資することにより,株式会社シルバーライフ・リサーチ(以下「シルバーライフ」という。)が設立された。(6) 抗告人とシルバーライフは,平成28年5月26日,効力発生日を同年7月1日として,本件事業に関する権利義務等(本件賃貸借契約の契約上の地位及び本件賃貸借契約に基づく権利義務を含む。以下同じ。)のほか1900万円の預金債権が抗告人からシルバーライフに承継されることなどを内容とする吸収分割契約(以下「本件吸収分割契約」といい,本件吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件吸収分割」という。)を締結した。本件吸収分割契約には,抗告人は本件事業に関する権利義務等について本件吸収分割の後は責任を負わないものとする旨の定めがある。(7) 抗告人は,平成28年5月27日,本件吸収分割をする旨,債権者が公告の日の翌日から1箇月以内に異議を述べることができる旨など会社法(以下「法」という。)789条2項各号に掲げる事項を,官報及び日刊新聞紙に掲載する方法により公告した。なお,上記1箇月の期間内に異議を述べた債権者はいなかった。(8) 平成28年7月1日,本件吸収分割の効力が発生した。(9) 抗告人は,本件賃貸借契約に基づく賃料を平成28年7月分まで全額支払ったが,シルバーライフは,本件吸収分割の後,上記賃料の大部分を支払わず,同年11月30日時点で合計1450万円が未払であった。(10) 相手方は,平成28年12月9日,抗告人及びシルバーライフに対し,抗告人が本件賃貸借契約の契約当事者を実質的に変更したことなどを理由に,本件解除条項に基づき本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。2 本件は,相手方が,本件違約金条項に基づく違約金債権(以下「本件違約金債権」という。)のうち1億8550万円を被保全債権として,抗告人の第三債務者に対する請負代金債権につき,仮差押命令の申立てをした事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成28(受)1797  1165ViewsMoreinfo
否認権行使請求事件
平成28(受)1797
債権差押命令の送達を受けた第三債務者が,差押債権につき差押債務者に対して弁済をし,差押債権者に対して更に弁済をした後,差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合,後者の弁済は,破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない。
裁判要旨
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成28(許)43  772ViewsMoreinfo
仲裁判断取消申立て棄却決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成28(許)43
本件は,抗告人らと相手方らとの間の一般社団法人日本商事仲裁協会(以下「JCAA」という。)大阪11-02号仲裁事件(以下「本件仲裁事件」という。)において3人の仲裁人の合議体である仲裁廷がした仲裁判断(以下「本件仲裁判断」という。)につき,相手方らが,仲裁法(以下「法」という。)44条1項6号所定の事由があるなどとして,その取消しの申立てをした事案である。
事案の概要
平成29年12月12日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成29(許)17  1012ViewsMoreinfo
子の引渡し仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成29(許)17
本件は,離婚した父母のうちその長男(以下,単に「長男」という。)の親権者と定められた父である抗告人が,法律上監護権を有しない母(以下,単に「母」という。)を債務者とし,親権に基づく妨害排除請求権を被保全権利として,長男の引渡しを求める仮処分命令の申立てをした事案である。
事案の概要
平成29年12月5日
最高裁判所第三小法廷
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