本件は，被告人Ｄが，自らが実質的に経営する３社について，所得を秘匿して法人税を免れた事案である。

本件控訴の趣意は，弁護人柳場雄貴作成の控訴趣意書及び控訴趣意書補充書１に記載されているとおりであるから，これらを引用する。論旨は，要するに，被告人を懲役４年６月に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるというのであり，社会内での更生が期待できるとも主張しているから，刑を減じた上で執行猶予を付するのが相当であるともいうものであろう。そこで，記録を調査し，当審での事実取調べの結果をも併せて検討する。１ 本件は，被告人が，交際相手の共犯男性と共に，いずれも職に就かず，定住する場所もない中で車上生活等を続けていた約１年２か月の間に，いずれも同男性と共謀して行った死体遺棄事案と多数の窃盗事案（その内訳は，自動車窃盗３件（後記①④⑥），キャッシュカードを使用した預金の引出し窃盗９件（同③）及びさい銭盗２件（同⑤⑦，⑦は未遂））である。すなわち，被告人は，交際していたＡと共謀の上，①平成２７年６月２１日頃，愛知県田原市内の駐車場で普通乗用自動車１台（時価約２万円相当）を窃取し，②同年１２月３１日頃，当時居候していた家の家主の女性（当時７１歳）の死体を，同県新城市内の廃屋トイレ便槽内に運び入れるなどして遺棄し，③同女性名義のキャッシュカードを使用して，平成２８年１月５日から同年３月８日までの間に９回にわたり，現金自動預払機から現金合計１７万６０００円を引き出して窃取し，④同年３月１０日頃，同県豊川市内の駐車場で普通貨物自動車１台（時価約６０万円相当）を窃取し，⑤同年７月２０日，同県田原市内の神社でさい銭約２００円を窃取し，⑥同月２３日頃，同県田原市内のゴルフ倶楽部で普通貨物自動車１台（時価約２０万円相当）を窃取し，⑦同月３０日，⑤の神社でさい銭を窃取しようとしたが，さい銭箱に現金が入っていなかったためその目的を遂げなかった，というものである。２ まず，窃盗についてみてみる。車中泊をしていた被告人らは，その生活を維持するため長期間にわたり窃盗を多数回繰り返していたから，本件窃盗事案は，常習的犯行の一環である。すなわち，被告人らは，平成２７年４月以降平成２８年８月に逮捕されるまでの間，無職無収入で生活費を得る当てもない中，移動や寝泊まりに使用していた自動車が故障等により使えなくなる都度，別の自動車を盗んで（①④⑥）は乗り換え，生活費は，さい銭泥棒をして（⑤⑦）賄いつつ，死体遺棄（②）の被害女性方に居候していた時期（平成２７年９月から１２月までの間）には同女性の年金や生活保護費のほか，同女性の親族の援助金をも当てにし，更に同女性名義のキャッシュカードを入手すると同カードで引き出して盗んだ現金（③）をも費消していた。その結果，自動車窃盗が３件で被害額合計約８２万円，引出し窃盗が９件で被害額合計１７万６０００円などそれなりに多額の被害を生じさせたが，原審段階では被害弁償等が全くなされていない。引出し窃盗は，被告人も関与した死体遺棄の被害女性名義のキャッシュカードと知りつつ，これを不正使用したもので，強い非難に値する。以上のように，窃盗だけをとってみても，本件は犯情が重く，実刑が相当な事案であるといえる。さらに，死体遺棄（②）についてみると，被告人らは，被害女性方に居候し寝食等世話になっていたところ，共犯男性の手酷い暴行により被害女性が死亡し，その発覚を防ぐため同女性の死体を廃屋トイレ便槽内に運び入れて遺棄したというのであり，そのような場所に約９か月間放置されて白骨化した死体は，痛ましい限りである。車上生活から抜け出すため，被害女性の好意を利用した挙句，被害女性が死亡すると保身のためにその死体を遺棄したものとみるほかなく，動機経緯に酌むべき点は見当たらない。遺棄の態様自体には損壊を伴うなどの悪質さまではなく，計画性もないといえるが，死体遺棄としても，犯情はやや重いと評価すべき事案である。

本件は，被告人が共犯者数名と共謀の上，夜間に銀行の店舗内に侵入し，現金を窃取した事案であり，犯罪類型としては悪質な部類に属する。具体的には，被害銀行の行員であったＡが顧客を装って多額の現金を引き出す必要があるので準備をしてほしい旨の連絡をして被害銀行に現金を用意させた上，同僚が保管していたセキュリティーカードを盗み取り，その上で，首謀者的立場にあるＢの指示の下，Ｅ及びＣらがそれぞれ見張役あるいは連絡役等を分担して行う中，被告人及びＤが被害銀行の店舗内に侵入し，自動精査現金バスをバールでこじ開け，その中に保管してあった現金を持ち去り窃取した，というものであり，本件は，Ｂらを中心として集められ，形成された犯行グループが，事前に練られた計画に基づき，各自が役割分担して実行した犯行であって，手口は手が込んでいる上，犯行態様は大胆かつ悪質である。被害現金額は５４３０万円と相当多額に上っており，被害銀行の被った財産的損害は甚大である上，自行の行員が本件に関与していたことも含め，その業務に及ぼした悪影響にも無視できないものがあると推察される。被告人の役割についてみると，被告人は本件犯行計画を立案するなど首謀者的役割を果たした者ではなく，Ｃらから誘われて本件に関与することになったＤから更に誘われて本件犯行に荷担するに至った者ではあるが，Ｄと共に実行犯として現金の窃取に直接関与しているほか，犯行中に警備会社からかかってきた電話に出て，銀行職員であると偽りの応対をしているなど犯行実現場面において不可欠かつ重要な役割を果たしている。そして，被告人は，Ｄから分け前として窃取した現金の約２割に当たる１０８０万円という多額の利益を得ている。この点については，事前に報酬額について明確な約束があったわけではなく，分け前については犯行後にＤが一方的に金額を決めて渡してきたという側面があることを考慮しても，上記金額を分け前として受領していることは，実行犯を担った被告人の本件における寄与が大きいものであったことをうかがわせる一つの事情である。したがって，本件の犯情は相当悪質といえる。次に犯情以外の事情についてみるに，被告人は受領した現金を，借金の返済，生活費及び遊興費等として全額費消しており，被害銀行に対しては，今日に至るまで何ら被害弁償をすることができていない。以上によれば，本件は長期間の実刑をもって臨むのが相当な事案である。

本件の争点等弁護人は，被告人の公判供述に基づき，判示各事実について，被告人が各受供与者に現金を供与し，自ら現金供与を受けたことは争わないものの，被告人は選挙運動をしたことの報酬として現金を供与したり，現金供与を受けたわけではないとして，被告人は無罪である旨主張している。その理由の骨子は，次のとおりである。①被告人は，Ｇ，Ｆ，Ｅ及びＤは選挙運動事務員として選挙管理委員会に登録されていると思っていた，②Ｆ，Ｅ及びＤが選挙期間中に行ったことは選挙運動ではない，③Ｆ，Ｅ，Ｄ及びＧが選挙運動を行っていたとしても，被告人はＦらが選挙運動をしているとは認識していなかった，④被告人がＨに供与した超過分の１５万円は選挙運動とは別の活動に対する報酬である，⑤Ｃに供与された現金，Ｅに供与された現金のうち１０万円及び被告人が供与を受けた現金はいずれも選挙期間を除いた前後の期間の活動に対する報酬である。これに対し，当裁判所は，判示のとおり，被告人の各供与及び受供与は選挙運動をしたことの報酬としてされたものであり，被告人にはその認識（故意）があったと認定したので，以下，その理由を補足して説明する。第２ 関係証拠から認められる事実関係証拠によれば，以下の事実が認められる（弁護人は，Ｂの証言について，Ｉの証言と矛盾することや，Ｂには自らの別件横領の刑事責任を回避するために虚偽の供述をする動機があることなどを指摘して，信用できない旨主張するが，弁護人が指摘する点を考慮しても，少なくとも，以下の認定に供した限度では，Ｂの証言は信用できる。）。１ 被告人の経歴，本件選挙への関与及び現金供与までの概要被告人は，平成元年に航空自衛隊を退職後，国会議員の秘書を約２３年間務めたが，その間，参議院議員選挙に３回秘書として関与し，うち１回は事務局長的な立場で関与していたほか，他の議員らの選挙の応援に行った経験があった。被告人は，自衛隊勤務中はＡとはほとんど面識はなかったが，同人が統合幕僚学校長をしていた頃，国会議員の指示でＡに講演を依頼したことがあり，その後は行事で挨拶を交わしたこともあった。また，被告人は，約１０年前に，知人を通じてＢと知り合い，それ以後，Ｂに発送代行の仕事を頼んだり，被告人の息子が立候補した選挙で，届出事務などを頼んだりしていた。平成２５年１２月下旬頃，Ａは，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙（以下「本件選挙」という。）への立候補を決意し，Ａの自衛隊在職中の部下であったＣは，Ａの選挙を応援することとした。Ｃは，自身が立候補した参議院議員選挙で被告人に助言を受けた経験などから，被告人は選挙経験が豊富であると見込み，被告人にＡの選挙の手伝いを依頼したところ，被告人は，保守の論客であったＡを応援する気持ちから，これを了承した。その後，Ａが会長を務める政治団体Ｊの幹事長であるＩの主導によって，Ａの選挙対策本部（以下「本件選挙対策本部」という。）が発足し，Ｉが本部長，被告人が事務局長，Ｂが出納責任者，ＣがＡの秘書役と警護役を担う「会長付」にそれぞれ就任した。本件選挙の告示日である平成２６年１月２３日，Ａは，本件選挙に立候補し，Ｂは，東京都知事選挙候補者届出書を東京都選挙管理委員会に提出し，それとともに，選挙運動事務員等届出書も提出したが，同届出書には車上運動員の女性６名（Ｈを含む。）のみしか記載されていなかった。Ａは，選挙期間中，東京都内各所において，街頭演説や街頭練り歩きなどを行い，選挙人に対し，自らへの投票を訴えるなどした。Ｉの意向により，本件選挙に要する資金は，Ａを支持する者からの寄付金で賄うことになり，同寄付金は，同年１月７日に設立されたＡを代表者とし，Ｂを会計責任者とする政治団体Ｋ名義の貯金口座に集められた。被告人，Ｉ，Ａは，定期的に，Ｂから，寄付金の合計額の報告を受けていた。本件選挙対策本部では，選挙資金の支出について，５万円までの支出は出納責任者であるＢの決裁を，５万円を超える支出については選挙対策本部事務局長である被告人の決裁を，１０万円を超える支出は選挙対策本部長であるＩの決裁をそれぞれ必要とすると定められていた。同年２月９日，本件選挙の投開票が行われ，Ａは，約６１万票を獲得したものの，落選した。政治団体Ｋでは，同日までに，全国の支持者から合計１億円以上の寄付金を集めるなどしており，本件選挙に関する経費等を支払っても，数千万円の余剰金が出る見込みとなった。被告人は，前記余剰金を原資として，本件選挙対策本部のメンバーらに対し，報酬を支払うことを計画し，Ｂに，メンバーの名前とそれぞれの報酬額を記載したメモを渡した。被告人の上記メモでは，Ｉに４００万円，被告人に２００万円，Ｃに１００万円，Ｌ，Ｍ及びＢに各５０万円，Ｅ，Ｎ及びＯに各３０万円，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｄ，Ｆ及びＧに各２０万円を支払う計画であった。その後，被告人らは，この報酬の支払についてＡに了承を求めた際，Ａから，Ｃへの報酬の増額及びＴ，Ｕ及びＶへの報酬支払を求められた。被告人は，Ａの意向を踏まえ，Ｃへの報酬額を１００万円から２００万円に増額し，さらに，Ｔ及びＵに各５０万円，Ｖに３０万円を支払うように計画を修正し，報酬の支払全体についてＡの了承を得た。他方，Ｂは，同月２４日，東京都選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出したが，同報告書の人件費の項目には，うぐいす嬢５名（Ｈは含まれていない。）に対する車上運動員報酬の記載しかなかった。被告人は，上記計画に基づき，同年３月中旬頃，ｇ事務所において，Ｂから自己の報酬として現金２００万円を受領した。被告人は，Ｂから配付用の現金を受け取り，同月中旬頃，ｇ事務所において，Ｃに現金１９０万円，Ｇに現金２０万円，Ｈに現金３０万円をそれぞれ手交し，同月下旬頃，Ｆに現金２０万円を手交した。さらに，被告人は，同年５月７日，Ｅ名義の普通預金口座に３０万円，Ｄ名義の普通預金口座に２０万円をそれぞれ振込送金し，同月８日，各口座に入金させた。２ 被告人の本件選挙対策本部における役割及び活動等被告人は，日中は，選挙対策本部事務所内の奥にある，事務所内のスタッフが全員見える席に座っており，人の配置を決めたり，不具合のあるところに手当てするなど，事務所が円滑に機能するようにしていたほか，各部門の打合せにも入り，問題解決の手助けをするなどしていた。また，本件選挙対策本部では，スタッフ間の情報共有等を行う目的で，朝礼と夕礼が行われており，いずれも事務局長である被告人がとり仕切っていた。朝礼では，被告人が主に発言し，その日の流れや，その日のボランティアをどこに配置するかなどの確認，前日までの問題点や反省点の確認，その時点での得票に関する情報の共有などを行っていた。夕礼では，被告人が各部門の担当者を指名し，各部門から反省事項等の報告をさせるなどして，１日の振り返りを行い，被告人やＩが教訓を導き出したり，翌日のスケジュールの確認を行うなどしていた。夕礼においては，Ａに直接攻撃を仕掛けてくる人物に対処したことも報告されたが，街頭演説の際，マイクの音声が入らない事態になったため，Ｆが，周辺を巡回して不審者を発見し，その不審者について無線で連絡を入れるなどして警戒していたところ，不審者がその場から去り，その後音声も入るようになったなどという街頭演説妨害に対処した出来事も報告された。また，夕礼では，街宣活動の状況を撮影した動画に映っている，Ａの警護をしている者の表情が固いので，イメージが悪くなるという指摘がされたこともあった。さらに，被告人は，Ａの応援弁士として街宣活動に同行したＷとの連絡調整を行っており，４回ほど，Ｗを街宣場所まで案内したことがあった。また，被告人は，街宣現場において，スケジュールを変更するか否かで混乱が生じた場合に，Ｅから指示を仰がれ，指示をしたこともあった。その他にも，被告人は，電話で投票を呼びかける際のマニュアルを作成したり，トラブルに対して指示を出したり，他のスタッフでは対応できないクレーマーが来た時には直接対応するなどしていた。被告人は，選挙期間の終盤である平成２６年２月６日頃，「貢献度評価（勤務期間，役割機能度，効果程度を総合判断：同順位では，記述順が貢献度順とみる）」と題する書面（以下「貢献度評価書」という。）を作成した。同書面には，「１ Ｍさん」「２ Ｂさん」「３ Ｘさん」「４ Ｎさん，Ｙさん，Ｑさん，Ｏさん，Ｐさん」「５ Ｚ１さん（勤務期間）」「６ Ｚ２さん（時間帯）」「７ Ｌさん」「８ Ｚ３さん，Ｒさん，Ｇさん」「９ Ｃさん」「１０ Ｚ４さん，Ｚ５さん，Ｚ６さん」「１１Ｓさん（勤務期間），Ｅさん，Ｄさん，Ｆさん」などと記載されていた。３ Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｄ，Ｇ及びＨの本件選挙における活動等ＣについてＣは，Ａに自身の選挙を応援してもらったり，就職先を紹介してもらったりした恩義から，Ａの選挙運動を全力で手伝いたいと考え，選挙期間中，「会長付」として，Ａの自宅と街宣場所，更にはテレビ局などへの送迎を行い，終日，Ａに随行していた。Ｃは，Ａやその支持者らによる街頭演説及び街頭練り歩きなどの場面では，Ａの進路誘導や身辺警護等を行いつつ，Ａを当選させるため，握手を希望する選挙人の存在をＡに教えたり，記念撮影やサインを希望する選挙人の求めに応じて，写真撮影に協力するなどした。Ｃは，警護関係の責任者として，街宣現場では，同じく「会長付」の肩書を持つＥ，Ｆ及びＤらの指揮をとっており，夕礼に参加した時には，自ら警護関係についての報告を行っていた。ＥについてＥは，いとこであるＣに要請されたことをきっかけに，Ｃの選挙でＡが応援してくれたことの恩返しという気持ちもあって，Ａの選挙を手伝うこととし，平成２６年１月９日頃に上京して，本件選挙対策本部に加わった。Ｅは，「会長付」として，街宣活動の際に，Ａに随行していた。その際，Ｅは，Ａの警護のほか，街頭練り歩きなどが顔見世興行的な性質があることを踏まえ，有権者からＡの写真撮影の依頼があった時に，写真を撮影したり，Ａが有権者との握手を行っている際には，有権者にＡとの握手を促すなどしたこともあった。また，Ｅは，Ａに対し，街頭演説の際の表現の仕方について助言をしたこともあった。Ｅは，街宣活動の現場責任者ではなかったが，被告人に対し，街宣活動の発着の際に電話連絡を入れて，スケジュールどおり動いているかを連絡したり，現場で混乱が生じた場合に，被告人に電話をして，指示を仰いだこともあった。Ｅも，毎回ではなかったが，夕礼に参加していた。ＦについてＦは，Ａの思想，歴史観に共感しており，Ａが東京都知事になることを望んで，平成２６年１月２０日頃，本件選挙対策本部に加わり，「会長付」の肩書を与えられた。Ｆは，街頭練り歩きや街頭演説に随行して，Ａの警護を行うとともに，Ａを誘導するなどしていた。また，Ｆは，街頭練り歩きの際などには，Ａと有権者が握手できるよう誘導したり，有権者がＡとの写真撮影を希望する場合には，写真を撮影するなどした。また，Ｆは，街宣活動時に，Ａの名前が書かれたのぼりを持って歩いたり，有権者に対して，Ａです，よろしくお願いします，などと声掛けしたこともあり，被告人に対し，雑談の中で，警護担当なのにのぼりを持つことになった旨話したことがあった（なお，Ｆは，その後，Ｚ７らから注意を受けて，のぼりを持つ行為や声掛け行為はしなくなった。）。Ｆは，選挙運動が始まって３日目以降に，被告人から，Ｃから連絡が入らないので，街宣現場の出発・到着について，Ｆからも連絡を入れるよう指示されたことから，可能な限り，被告人に対し，上記の事項について，電話連絡を入れていた。Ｆは，朝礼には数回しか参加していないが，夕礼には参加しており，ＣとＥが夕礼に出席していない時に，Ｆが報告を行ったこともあった。ＤについてＤは，数年前からＡと付き合いがあり，Ａの歴史観に共感しており，Ｃの依頼を受けて，本件選挙の告示日の二，三日前に上京して本件選挙対策本部に加わった。Ｄは，「会長付」として，街頭演説及び街頭練り歩きなどに随行し，Ａの身辺警護等を行っていたほか，街頭練り歩きの際に，のぼりを持ってＡの傍らを歩いたり，手を差し出してＡの進路誘導を行ったり，握手を希望する有権者の存在をＡに教えたり，記念撮影を希望する有権者とＡの写真を撮影するなどした。また，Ｗが街頭練り歩きに参加したときには，Ｄは，少人数でＡとＷの両名の警護をする必要性に加え，Ｗに有権者の注目が集まり，Ａの影が薄くならないようにとの配慮から，ＡとＷが離れた際には，両名を近づけるよう誘導した。さらに，Ｄは，街宣活動の際に保守系の有力者と名刺交換をして，その者らの会合の話を被告人に伝えたり，Ａが受け取った名刺の情報をパソコンに入力し，そのうち，選挙活動の支援をしてくれそうな者のリストを作成するなどした。また，Ｄは，街宣活動に随行しない日には，選挙対策本部において電話の応対をし，抗議の電話に対しては，相手をなだめる言葉を述べるなどした。（なお，上記事実は，主としてＡの街宣活動の状況を撮影した動画及びＤの検察官調書における供述により認めた。Ｄの検察官調書中の供述は，街宣活動時の客観的証拠である前記動画によって裏付けられているほか，Ｄ自身が供述したのでなければ判明しないような内容が含まれており，特に不自然，不合理な点はなく，Ｃ，Ｅ，Ｆの各供述とも整合しており，信用できる。これに反するＤの当公判廷における供述部分は，甚だあいまいであることなどから，信用できない。）ＧについてＧは，本件選挙当時，大学生であったが，大学で被告人の講義を受講しており，被告人から，社会勉強として，Ａの選挙を手伝わないかと誘われたことをきっかけに，平成２６年１月中旬頃から，Ａの選挙を手伝うことになった。Ｇは，被告人から，若者として何事にも誠実に一生懸命取り組みなさいと言われていた。Ｇは，当初は，被告人から指示を受けて，Ａの運転手を務め，Ａ宅から事務所，街宣場所までの送迎を行っており，その時には，「Ａ会長付」の肩書を付与されていた。その後は，「総務」の肩書で，選挙対策本部事務所で庶務業務を担当し，茶菓子・備品の買い出し，新聞の切り抜き，広報担当者が書いた文章の確認・修正，来客の名刺の管理，電話の取り次ぎ，候補資料の確認など，諸雑務を積極的に行っていた。Ｇは，街宣現場へのビラや備品の補充，腕章の管理も行っており，１日で数回街宣現場と事務所を行き来したり，街宣活動に同行したりすることもあった。Ｇは，Ａの当選を望んでいたため，街宣現場に赴いた際には，街宣活動に参加して周囲の有権者に手を振ったり，街頭練り歩きの際にスピーカーを持ったり，有権者によろしくお願いしますなどとあいさつしたりしたことがあった。Ｇは，事務所を空ける際には，被告人や事務所にいる他の者に，外出の目的を伝え，外出先から帰ってきた際には，被告人に対し，少なくとも，帰ってきた旨の報告を入れていた。Ｇは，最初に被告人から上記のような心がけで手伝うように言われていたことから，被告人に対し，逐一指示を仰ぐことはしていなかったが，自分が日々どのような業務をしているかは，被告人に報告していた。また，Ｇは，被告人から，行ってはいけない事柄について指示をされたことはなかった。Ｈについて被告人は，ボランティアの女性にうぐいす嬢を務めてもらうことを考えていたＩに対し，プロのうぐいす嬢を雇うことを提案し，了承を得た。被告人は，旧知のＨに対し，本件選挙でうぐいす嬢を務めることを依頼し，これを受け，Ｈは，１０日間うぐいす嬢として活動した。また，Ｈは，被告人から，素人のボランティアのうぐいす嬢たちに一から教えてあげてほしいと頼まれたため，同女らのために原稿を作り，遊説カーに同乗した同女らを指導するなどしたが，自らうぐいす嬢としての活動を行う時間とは別途時間を設けて指導するということまではしなかった。また，Ｈは，ボランティアのうぐいす嬢たちは最初は遊説などにも慣れていなかったことから，同女らが話す時間を短くし，その分自分が長く話すなどの配慮をしたり，選挙に慣れていないドライバーに対し，車の停め方やスピーカーの位置を提案するなどした。Ｈは，平成２６年３月１４日，被告人から，報酬として現金３０万円を受け取ったが，Ｈの認識では，プロのうぐいす嬢は，法定の支給限度額である１日１万５０００円の割合で計算した金額より多くの報酬をもらうことが通例であった。この時，被告人は，Ｈに対し，皆よく本当に頑張ってくれた，ありがとう，と言ったが，報酬の内訳についての説明はしなかった。なお，Ｈは，同年１２月の衆議院議員選挙の際にも，被告人から依頼を受け，Ａ陣営のうぐいす嬢として活動したが，実質８日間しか活動せず，また，被告人から選挙に慣れていないうぐいす嬢１名に対する指導を頼まれてもいなかったが，報酬として３０万円を受け取った。第３ 争点に対する判断１ Ｆ，Ｅ及びＤが選挙運動を行ったことについて公職選挙法にいう選挙運動とは，特定の公職の選挙につき，特定の立候補者又は立候補予定者のため投票を得又は得させる目的をもって，直接又は間接に必要かつ有利な周旋，勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解される（最高裁第一小法廷昭和５３年１月２６日判決・刑集３２巻１号１頁参照）。弁護人は，Ｆ，Ｅ及びＤの本来的な業務である「警備業務」は，選挙運動ではないなどとして，同人らの行為は選挙運動に当たらない旨主張している。しかしながら，第２で認定したとおり，Ｆ，Ｅ及びＤは，「会長付」としてＡの街頭演説や街頭練り歩きに随行し，Ａの身辺警護をしていただけでなく，Ｃから逐一指示を受けることなく，それぞれがその場の状況に応じて，Ａの進路誘導や選挙対策本部への連絡等の街宣活動を円滑に実施するための行為や，Ａの氏名が記載されたのぼりを持ったり，Ａと有権者との握手の促しや写真撮影への協力等のＡと有権者の触れ合いを促進してＡへの投票に結び付き得る行為を行ったりしていたほか，Ａの生命身体に対する直接の危害を伴わない街頭演説に対する妨害行為を排除する役割も果たしていたのである。したがって，本件選挙において，Ｆ，Ｅ及びＤは，純粋な警備業務ではなく，警備業務を中心とした街宣活動の支援活動に従事していたものであり，Ａのため投票を得させる目的で必要かつ有利な行為をしたものと評価できるから，判示のとおり選挙運動をしたものと認められる（なお，被告人並びにＣ，Ｇ及びＨがそれぞれ判示の選挙運動を行ったことについては，関係証拠から優に認められ，弁護人も特に争っていない。）。２ 各受供与者及び被告人に対する供与が選挙運動の報酬としてされたこと及びその認識について被告人の公判供述の要旨ア Ｇには，最初はＡの運転手をしてもらったが，交通違反などがあって運転手をやめた後は，積極的に何でも人が嫌がることをやるようにと言ったところ，Ｇは自主的に活動していたので，いちいち指示したことはなかった。そのため，私はＧが何をしていたかいちいち把握していたわけではない。ＤとＥはＣが連れて来た人と認識しており，Ｆがボランティアで来た人ということは当時はよく知らなかった。この３人は，Ｃの下で，Ａの警備を行う事務員と考えていた。イ 私は，Ｂに誰を事務員として選挙管理委員会に登録するかを指示したことはないが，選挙経験のあるＢが登録手続を行っていると思っていた。寄付金については，選挙期間中，Ｂから累計の寄付額については知らされていたが，支出を除いた残高は知らされていなかった。ウ 平成２６年２月６日，今後のＡの政治活動に必要であるなどの考えから，自分が分かる範囲の人の本件選挙における貢献度を評価して貢献度評価書を作成し，Ｉに示した後，Ｉに対し，常勤の人には給料と日当を払いますけど，と言ったところ，Ｉは「いいんじゃない。」と答えた。私は，同月６日か７日，Ｂに対し，給料と日当をこれで払うからと言って，名前と報酬額を書いたメモをＢに渡した。各報酬額の内訳は，Ｂ，Ｌ，Ｍの５０万円は，平成２５年１２月３０日から平成２６年２月中ぐらいまでの間のうち，選挙期間を除く約２か月間における働きに対する５０万円である。Ｃの１００万円は，１日１万５０００円として，平成２５年１２月３０日から平成２６年３月末までの期間のうち選挙期間を除く７０日間を乗じると１０５万円になり，５万円を削って１００万円とした。自分の２００万円は，１日３万円でＣと同様に仕事をする期間を７０日間として計算すると２１０万円になり，１０万円を削って２００万円とした。Ｄ，Ｆ，Ｇの２０万円は，１日１万円として，選挙期間１８日に前後１日ずつ加えた２０日間仕事をしたとして計算した金額であり，Ｅ，Ｎ，Ｏらの３０万円は，この２０日間に加え，選挙期間より前から仕事をしていたので１０万円を加えた金額であり，この者たちの選挙期間中の給料は，事務員としての給料を支払う趣旨であった。また，Ｈに法定の支給限度額を超える１５万円を支払った趣旨は，トーク原稿の作成や他のうぐいす嬢への指導等に対する報酬という趣旨である。弁護人の主張弁護人は，被告人の上記供述に基づき， Ｅ，Ｆ，Ｄ及びＧについて，選挙運動をしたとは認識しておらず，選挙運動をしたことの報酬として現金を供与するという認識（ Ｈに供与した法定の支給限度額をＣが受け取った現金並びにＥが受け取った現金のうち１０万円は，選挙期間の前後の期間における働きに対する「給料」である旨主張している。Ｅ，Ｆ，Ｄ及びＧに対する供与についてア 被告人は，上記のとおり，国会議員の秘書を約２３年間という長期間にわたって務め，その間に選挙に関与したことも数回あった。その経験からすれば，被告人は，街頭演説や街頭練り歩き等の選挙運動がどのようなものであるかは当然に理解していたはずであり，そのような知識や経験があったからこそ，選挙対策本部事務局長として，プロのうぐいす嬢を雇うなどの選挙運動の方針を提案するとともに，実際に街宣活動に立ち会わずとも，夕礼で担当者から報告を受けて，翌日以降の選挙運動の仕方について指導したり，Ｅから問い合わせがあった時にも対処したりすることができたと考えられる。そして，Ｅ，Ｆ及びＤはいずれも，警備専門の要員として雇い入れられたわけではなく，Ａの選挙を手伝うために本件選挙対策本部に加わったものであり，Ａに投票を得させる目的を有しているＣの指示の下，「会長付」として街宣活動に随行していたのであるから，Ｅらがそれぞれ，街宣現場の状況に応じて，Ａの身辺警護にとどまらず，Ａの進路誘導や，有権者とＡとの触れ合いを促進するための行為，街宣活動に対する妨害の排除等，Ａの街宣活動を円滑に実施し，その効果を上げるための種々の活動に従事することは，被告人にとっても認識の範囲内の出来事といえる。逆に，被告人は，Ｅ，Ｆ及びＤのいずれに対しても，警備業務に専念し，それ以外のことはしないように注意したことはなく，Ｅらを統率するＣに対して，そのような注意をするよう促したこともないのであって，被告人が上記のような認識を持つことを妨げるような事情は何らうかがわれない。加えて，被告人は，ＥやＦをして，街宣活動がスケジュールどおり行われているかなどについて連絡させたり，夕礼において，Ｆらが街頭演説の妨害に対処したことについて報告を受けるなどして，実際の街宣活動の状況についても一定程度把握していたものと認められるから，Ｅらが選挙運動に当たる行為をしていることは認識していたものと認められる。また，Ｇについても，被告人自身，何事にも一生懸命に取り組むようにとの指示を出しており，同人が街宣現場と事務所を行き来していることも報告を受けて認識していたのであるから（これを否定する趣旨の被告人の供述は信用できない。），Ｇが街宣現場に赴いた際，その場の状況に応じて選挙運動を行うことも想定していたものと認められ，そのような可能性が排除されていたとは到底考えられない。イ これに対し，被告人は，Ｇ，Ｆ，Ｅ及びＤは選挙運動事務員として登録されていると認識しており，上記４名に対する供与は登録事務員に対する報酬の意図であったと述べるが，選挙運動事務員等届出の内容を確認しておらず，選挙運動事務員に対する給料が計上される選挙運動費用収支報告書についても，その内容を特に確認したこともない上，上記４名について，選挙運動事務員に対する法定の支給限度額等に基づき厳密に報酬額を算定したような形跡も全くないことに照らすと，被告人の上記供述は不自然，不合理であり，到底信用できない。ウ 以上によれば，被告人は，Ｅ，Ｆ，Ｄ及びＧが，選挙期間中に選挙運動を行っていたことを認識しながら，これに対する報酬として，判示の各供与をしたことが認められる。なお，Ｅに対する報酬の一部について，仮に，告示前の政治活動等に対する報酬の趣旨が含まれるとしても（Ｅ自身は，本件当時はそのようなことは全然考えていなかった旨供述している。），上記報酬の現金３０万円は一括して供与されており，各部分の割合を特定することはできないのであるから，全額につき供与罪が成立するものと認めるのが相当である（最高裁第三小法廷昭和３０年５月１０日判決・刑集９巻６号１００６頁参照）。Ｈに対する供与についてＢは，「被告人から，プロのうぐいす嬢を使うが，プロのうぐいす嬢は法定の報酬額では雇えない旨聞いた」旨供述しており，この供述は，Ｈが述べるようなうぐいす嬢の報酬の実態に整合するものであるから，信用できる。加えて，被告人の選挙運動の経験や，平成２６年１２月の衆議院議員選挙の際のＨに対する報酬支払の状況にも照らすと，被告人は，上記の実態を認識した上で，Ｈに対し，本件選挙における選挙運動の報酬として現金３０万円を供与したものと推認できる。また，Ｈは，本件選挙において，上記のとおり，うぐいす嬢としての活動以外にも，素人のうぐいす嬢たちへの指導などを行っているが，これらは自身のうぐいす嬢としての活動と並行して行っていたにすぎず，うぐいす嬢としての活動と完全に切り離すことはできない上，被告人は，Ｈに３０万円を一括して交付しており，その趣旨や内訳等も説明していないのであるから，仮に３０万円の一部について上記指導等に対する報酬等の趣旨を含んでいたとしても，全体として，うぐいす嬢としての選挙運動に対する報酬の支払と認められ，被告人の故意も優に認められる。被告人は，Ｈは当然に上記の趣旨を理解してくれると思ったなどと弁解するが，採用の限りではない。Ｃに対する供与及び被告人の受供与について被告人は，選挙期間中に本件選挙対策本部のメンバーの貢献度を評価し，常勤者に報酬を支払うことについてＩの了解を得ており，その後，被告人が報酬支払の対象者及び報酬額を記載してＢに渡したメモには，選挙期間中の活動に対する報酬を支払う者と区別せずに被告人及びＣも記載されていたことに照らすと，被告人及びＣに対する報酬についても，選挙期間中の選挙運動に対する報酬の趣旨は当然に含まれており，被告人もそのことを認識していたものと推認される。これに対し，被告人は，被告人及びＣに対する報酬は，平成２５年１２月３０日から平成２６年３月末までのうち選挙期間を除く７０日間の活動に対する報酬である旨述べる。しかし，被告人が本件当時そのような報酬の内訳をＢやＣらに説明したことはない上，ＡやＩらとの間で，被告人及びＣが平成２６年３月末までＡのために働き，それについて報酬を支払う旨の合意がされていたとは認められず（むしろ，Ｃは同月３日以降は仕事に復帰している。），被告人がそれを前提として厳密に報酬額を算定したような形跡も全くないのであって，被告人の上記供述は後付けの弁解にすぎない。なお，仮に，被告人及びＣに対する報酬に選挙期間前の政治活動等に対する報酬の趣旨が含まれるとしても，Ｃに対する現金１９０万円，被告人に対する現金２００万円は，それぞれ一括して供与・受供与されており，各部分の割合を特定することはできないのであるから，全額につき供与罪・受供与罪が成立するものと認めるのが相当である（上記最高裁昭和３０年判決参照）。３ 結論以上の次第で，被告人の各受供与者に対する供与及び被告人自身の受供与はいずれも選挙運動の報酬としてなされたものであり，被告人にその認識があったことは合理的な疑いを容れる余地なく認められる。（量刑の理由）本件は，平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙に立候補したＡの選挙対策本部事務局長であった被告人が，Ａや出納責任者であったＢと共謀するなどして，選挙運動者らに対し，選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金を供与し，被告人自身も現金の供与を受けたという事案である。

被告人が，被害者に対し，その頭部をつるはしで殴打し，脳挫傷等の傷害を負わせた殺人未遂被告事件において，殺意を認めた上，被告人に懲役３年を言い渡した事例

本件は，妻子がありながら他の女性と交際していた被告人が，入籍できないことを交際相手から厳しく責められ，就寝中の同人とその間にもうけた子を殺害した２件の殺人の事案である。