勾留の裁判に関する準抗告決定（原裁判取消し，勾留請求却下）に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律２条５号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例

知人と共謀の上，被害者方に押し掛けて傷害を負わせた住居侵入，傷害，行動をともにしていた女性の死亡に気付き，別の知人と共謀の上，遺体を峠の山中に遺棄した死体遺棄，覚せい剤所持の各犯行に及んだ被告人を懲役５年に処した事案

本件は，被告人が，民家を狙い凶器を用いて強盗を実行しようとし，その際家人に傷害を負わせたという強盗致傷の事案である。

本件事案と控訴の趣意（略称は原判決に従う。）本件は，被告人が，①昭和６１年５月７日，インドネシア共和国ジャカルタ，Ｃ通り所在のＤホテルにおいて，同ホテル受付係に偽造旅券１通を提示して行使し（原判示第１），②同日，Ｃ通り所在のレンタカー店において，同店従業員に偽造旅券（旅券所持人は①と同一名義）を提示して行使し（原判示第２），③氏名不詳者らと共謀の上，同月１４日午後１時３０分頃（現地時間同日午前１１時３０分頃），前記ホテルＥ号室において，殺意をもって，同室に設置した時限式発射装置に装填した金属製砲弾型爆発物２個を，在インドネシア共和国日本国大使館内で勤務していた１２名が現在するＣ通り所在の同大使館に向けて発射し，１個を同大使館壁に接着された金属製日よけに着弾させ，１個を隣接する他国大使館の敷地に着弾させたが，同人らに命中せず，いずれも不発に終わったため，同人らを死亡させるに至らなかった（原判示第３）とされる事案である。

無理心中しようと考え，妻である被害者に対し，包丁で切りつけるなどしたが，自らの意思により被害者を助けるため１１９番通報をしたため，傷害を負わせるにとどまったという殺人未遂事案において，中止未遂の成立を認め執行猶予に付した事案。

本件で行った外形的行為は争わないとしつつ，被告人の行為は自殺幇助罪の構成要件には該当せず，被告人は無罪である旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので検討する。自殺幇助罪における自殺幇助とは，既に自殺の決意を有する者に対し，自殺の方法を教え，器具手段を供与する等して，その遂行を容易にすることをいい（大判大正１１年４月２７日・刑集１巻４号２３９頁参照），自殺行為を容易ならしめた以上，それが積極的手段たると消極的手段たると，また，物理的手段たると心理的手段たるとを問わないと解される（東京高判・昭和３０年６月１３日・判特２巻１２号５９７頁参照）。弁護人は，自殺幇助は，類型的に死亡の結果を物理的に直接促進する行為に限られる旨主張するが，判例，通説に反する独自の見解であって，採用できない。そして，本件における被告人の行為は，自殺の決意をしたＡからの依頼を受け，共犯者であるＢと手分けをし，予め，自殺後に遺体が流されたりしないようにするためのウェイト及びウェイト用ベルト，ロープ，ハーネス等を購入して準備した上，自殺当日は，Ｂが運転する車に同乗してＡを決行場所の近くまで送り届け，その間，Ａの身体に上記ハーネスを装着させるなどした上，Ａに同行して現場まで赴き，上記ハーネスとつながるロープを立木に繋ぐとともに，Ａの身体にウェイト及びウェイト用ベルトを装着するなどしたもので，Ａの自殺を心理的あるいは物理的に容易にするものとして自殺幇助に該当することは明らかというべきである。この点，弁護人は，被告人らが準備した道具は，死体の発見を容易にするためのもので，溺死という結果を促進する効果を持たないから自殺を物理的に幇助したとはいえないし，Ａの自殺の意思は強固であったから，被告人らが道具を準備する行為は心理的に自殺を幇助したともいえないと主張する。しかし，被告人の供述によっても，Ａは，単に多摩川で入水自殺すればよいと考えていたのではなく，自殺後はできるだけ早期かつ確実に遺体を発見してもらい，家族が遺体を見た際にできるだけ嫌な思いをさせたくないと考え，上記のような道具の準備を頼んできたというのであって，こうした道具の使用は，Ａが思い描くような自殺（Ａがいうところの「自裁死」）を遂げるための不可欠の要素というべきである。そうすると，これらの道具を準備し，使用できるようにする行為は，Ａが心置きなく自殺を遂げることができるようにするという意味で，Ａの自殺を心理的に容易にするものといえ，それはＡの自殺に対する意思が強固であったとしても変わらない。また，Ａの代わりにこれらの道具を購入した上，重度の頚椎症性脊髄症のため細かな作業や重量のある物を持つことができないＡのためにその身体に装着してあげたり，自殺場所近くまで車で送ってあげるなどの行為は，Ａの自殺を物理的に容易にするものともいえる。したがって，弁護人の主張は理由がなく，上記認定を左右しない。なお，弁護人は，本件起訴は公訴権の濫用に当たるとも主張するが，そもそも検察官の公訴提起が公訴権の濫用にわたるとして無効とされるのは，公訴提起自体が検察官の職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られると解されるのであって（最決昭和５５年１２月１７日・刑集３４巻７号６７２頁参照），本件起訴がそのような場合に当たるとはいえないことは明らかである。弁護人は，①Ａが自殺の際に装着していたヘアバンド等を準備した何者かを起訴しないで被告人を起訴したのは法の下の平等に反するとか，②被告人の行為は何らの犯罪行為を構成しないから本件起訴は訴追裁量権を著しく逸脱するなどと主張する。しかし，①のヘアバンド等については，証拠上は，Ａの家族が自殺とは関係なくＡに持たせたことがうかがわれるのであって，これを起訴しないことが平等原則に違反するなどとはいえないし，②については，前述のとおり，被告人の行為は自殺幇助罪に該当するから，その前提自体理由がない。よって，この点に関する弁護人の主張も採用できない。（量刑の理由）本件は，著名な評論家であったＡが出演するテレビ番組のプロデューサーを務めるなどして同人と親密な関係にあった被告人が，Ａを師と仰ぎ深く尊敬していたＢと共謀の上，Ａが自殺するのを幇助したという事案である。

本件は，Ｃ市が発注した公共工事について，同市職員ないし副市長の立場にあった被告人Ａが，その受注を望む事業者の取締役であった被告人Ｂに対し，入札等に関する秘密事項である設計金額を教示するなどし，一方，こうした取り計らいを受けた被告人Ｂが，これを利用して入札を行うなどし，それぞれ請負契約に関する入札の公正を害すべき行為を行い（判示第１ないし第３，第５，第６），こうした有利な取り計らいに対する謝礼やその継続を望む趣旨で，被告人Ｂから被告人Ａに対する飲食接待の供与という賄賂の供与，収受が繰り返された（判示第４，第７）という事案である。