ひそかに児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法７条５項の児童ポルノ製造罪の成否

逃亡犯罪人引渡法１０条１項３号の決定に対する不服申立ての許否

本件は，路線バスの運転手である被告人が業務として路線バスを運転中，対面赤色信号に従って横断歩道手前で停止させるためにブレーキペダルを踏むべきところを，誤ってアクセルペダルを踏み続けた結果，路線バスを横断歩道に進入させ，青色信号に従って横断中の歩行者らに次々とバスを衝突させるなどして，２名を死亡させるとともに，４名に傷害を負わせたという事案である。

被告人が，生後２か月の孫の頭部に強い衝撃を与える暴行を加えて急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ，同傷害に起因する脳機能不全により死亡させたとして起訴された傷害致死の事案。同児の症状の原因は，内因性の脳静脈洞血栓症とＤＩＣであった可能性が否定できず，原判決が外力によると認定した根拠についても，そのように認定できるだけの基礎的事情を認めることはできず，被告人が同児の死亡に結びつくような暴行を加えたことを積極的に推認できるような状況も見当たらないとし，被告人を有罪と認めた原判決には判決に影響を及ぼす事実誤認があるとして，被告人を懲役５年６月に処した原判決を破棄した上，被告人に無罪を言い渡した事例

本件は，被告人が暴力団組員として活動する中で関与した，けん銃を用いた殺人未遂２件（自治会長事件（被害者２名）及びＩ事件）並びにけん銃を用いた殺人１件（Ｐ事件）及びその犯行に使用するためのバイク盗１件（窃盗事件）からなる事案である。

本件は，兵庫県三木市内に住所を有する住民である原告らが，三木市長等倫理条例（平成１８年１２月２５日条例第４８号，以下「市長等倫理条例」という。）5４条１項に基づき当時の被告市長に審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）ところ，同市長が，①同条例４条２項に反して，直ちに審査請求書及び添付書類の写しを三木倫理審査会に提出してその審査を求めず，②これらの書類を審査請求者代表者の原告Ａに返却したことが，国家賠償法上違法であり，これにより原告らが精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，同法１条１項による損10害賠償請求権に基づき，各１００万円及びこれに対する平成２９年７月１１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

被告人が，強迫性障害の影響も相まって，隣人の被害者を殺害した殺人罪の事案において，懲役１７年に処した事例。

本件は，被告人が大型乗用自動車（観光バス）を運転して高速道路へ通じる付加車線を時速約９０キロメートルで進行していたところ，考え事をして前方注視を怠った過失により，進路前方で渋滞のため停止していた車両に自車を衝突させ，車両４台が絡む多重追突事故を起こし，１名を死亡させ，１４名に重軽傷を負わせたという過失運転致死傷の事案である。

詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例

父母の経営する介護施設で介護士として勤務していた被告人が，父である被害者から自己の行動をいつになく厳しく叱責されるなどしたことから，被害者の殺害を決意し，同介護施設において，被害者の左側頭部めがけてクロスボウで矢を発射したが，被害者に全治１週間を要する下口唇裂創の傷害を負わせたにとどまった殺人未遂の事案。
裁判所は，至近距離から被害者の左側頭部めがけてクロスボウで矢を発射するという犯行態様の危険性や，約半年前から情報収集や凶器の準備を行い，事前にクロスボウの試し射ちもしていたという計画性の高さからすると，被告人の刑事責任は相応に重いが，全治１週間という被害者の怪我の程度や，広汎性発達障害の特性について周囲の理解を十分得られずに長年過ごしてきたという犯行に至る背景事情も踏まえると，当然に実刑といえるほどに重いものともいえず，被告人のために考慮すべき一般情状も踏まえると，被告人に対しては社会内での更生の機会を与えるのが相当であるなどとして，被告人に対し，懲役３年，保護観察付き執行猶予５年を言い渡した。

被告人が，氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，覚せい剤約２キログラムを隠した郵便物を，カナダから札幌市内の民泊に宛てて発送し，同郵便物を千葉県内の空港に到着させ，覚せい剤を日本国内に輸入したとする覚せい剤取締法違反，関税法違反の事案について，被告人に懲役９年及び罰金３００万円を言い渡した事例
（裁判員裁判）

本件控訴の趣意は，弁護人巽昌章作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書に各記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官田中宏明作成の答弁書に記載のとおりであるから，これらを引用する。弁護人の論旨は，事実誤認，法令適用の誤り及び量刑不当である。第１ 事実誤認及び法令の解釈適用の誤りをいう控訴趣意について論旨は，被告人は，殺人の未必の故意を有しないのに，これを認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があり，その誤認により，刑法１９９条の解釈適用を誤ったものである，というのである。そこで，原審記録を調査して検討する（なお，略称は，原判決のそれによる。）。１ 原判決は，被告人車両及び目撃者の運転車両各搭載のドライブレコーダーの映像，その解析や実況見分調書等より作成された各捜査報告書，その他関係証拠から，犯行に至る経緯として，被告人は，被害車両が被告人車両の前方に進入したことに腹を立て，片側３車線になったときの第１車線において，被告人車両前方にいた被害車両に対してハイビーム照射（２度目）を行い，クラクションを鳴らしたところ，被害車両は，急加速して被告人車両から離れ，車線変更して第３車線を走行するようになったが，被告人も被告人車両を加速させて被害車両を追跡し，第３車線に入って被害車両の後ろにつけてからは，速度を上げて，先行する被害車両との車間距離を詰めていったことを認めた上で，その車間距離が約１０メートルとなった地点で被告人はブレーキを掛けたが，弱いブレーキであったため，被告人車両の速度が落ちず，被告人車両前部を被害車両後部に衝突させ，その結果，被害者が死亡したとの本件犯行の客観的事実を認定し，これを前提事実として，被告人は被害車両が被告人車両と衝突してもかまわないという気持ちからあえて衝突させたとの主観的な事実を認定し，その衝突によって路上に転倒するなどして被害者が死亡する危険が高かったことから，衝突させた行為は客観的には殺人の実行行為足りうるもので，被告人には，その認識認容があるとして，被告人に殺人の未必の故意があると認定したものである。この原判決の判断に，論理則，経験則等に照らして不合理な点はなく，原判決に事実誤認はない。以下，所論に鑑み，補足して説明する。２ 被告人が被害車両を追跡したとの事実認定について被告人車両のドライブレコーダーの映像等及びその分析に係る証拠等に照らせば，被害車両が急加速して離れていった際に，怒りからその車間距離を詰めるべく追跡したとした原判決の認定に誤りはない。所論は，被告人はハイビームの照射とクラクションを鳴らして気が済み，怒りは収まっていたので，被告人は被害車両を追跡するつもりはなかったというが，被告人は，そもそも原審公判では，自分の存在を気づかせるためにハイビーム等をしたと説明しているだけで，そのようなことは述べていない。原判決は，原審公判における被告人の説明に対し，自分の存在を気付かせるためであれば，パッシングやクラクションを１回鳴らせば足りるのに，ハイビームの照射を続け，立て続けに何度もクラクションを鳴らしているのであって，その内容と執拗さからして，怒りによる威嚇のための行為であると認定しているが，この判断は事実の流れによく沿っており正当である。すると，被害者から危険な運転をされたということで被告人に生じた被害者に対する怒りが，ハイビーム照射やクラクション吹鳴といった行動で表明されただけのことであるから，そのような行動が取られたからといって，当然に，その怒りが発散され，収まるといった結果に至るとはいい難い。ましてや，クラクションを何度も鳴らされるなどされたことから後方車両の運転者が怒っていることを理解したはずの被害者が，謝罪の態度や特段の合図を示すといったこともなく，そのまま被害車両を急加速させて被告人車両から遠ざかり，逃げていくような状況となったのであるから，被告人にとっては，なおさら怒りが増して，被害者車両を追跡したくなるような状況になったとはいえても，衝突までのいずれかの時点で，気が済んで，怒りが収まったことを窺わせるような事情があったとは認められない。原判決が，被告人が怒りによって被害車両を追跡したとした認定に誤りはない。所論は，バイクは小回りがきくので，並走する四輪車の間を縫うように走ることで追いつけないと考えられる状況にあったので，被告人は追跡を考えなかったというが，この点についても，被告人は，原審公判において，そのようなことは述べていない。被害車両は，第１車線を真っ直ぐに走行していったものであり，その後の車線変更した動きや，周囲の交通状況からしても（原審甲３４号証），他の自動車が邪魔になって，その追跡が不可能な状況にあったとはいえず，到底追いつけないとか，すぐに見失ってしまうと考えてそのような行動を断念するような状況にはなかったことからすると，被告人が所論のように考えて行動していたとは認められない。所論は，被害車両が急加速して離れていったので，被告人はその行方を見失っていたから，これを追跡するつもりはなかったというが，原判決が，被告人車両のドライブレコーダーが記録していた被害車両の走行状況などの映像を踏まえて，被害車両が被告人の視界から消えたとは考えられず，被告人がその行方を見失っていたともいえないとした判断に誤りはない。所論は，ドライブレコーダーの画像と被告人の認識とは違うのであり，また，原判決は自動車の運転に対する心理学的考察に欠け，不合理な判断をしていると批判するが，原判決は，被告人の目の位置とドライブレコーダーのカメラの位置の違いを意識して，運転者の視点を想定してその視認可能性を検討していることが明らかであるし，被告人車両のドライブレコーダーには，被害車両のテールランプやウィンカーが他の車両のものと十分識別できる状況が記録されていること，画面の動きからして，被告人車両の走行も，被害車両を見失って，それと無関係に走行しているような様子はなく，被害車両の動きに追従するかのようにして，すぐに車線変更して第３車線に入り，前方にいる被害車両をよく認識できるに至った状況が記録されていることからすると，その運転者であった被告人もこのような映像とほぼ同様に見えていたと判断したことには合理性が認められること，一般人が有する経験則から考えても，自動車専用道路を比較的高速で運転していた被告人は，特段の事情がない限り前方を注視しているはずであるから，その中には先行していた被害車両の動静も当然にその視野の中に含まれていたといえるし，比較的高速で走行中に車線変更をしているのであるから，他の車の走行にも然るべき注意を払っていたとみることができることや，運転者が安全運転上必要な相応の注意を払い，状況判断をしていることは理解した上で，運転者（被告人）の心理状態を考慮して判断しているとみられるのであって，その判断内容においても，被告人の心理を無視したために不合理な判断に陥った点は見当たらない。かえって，第３車線に入る際に，自車の前後を走行することとなる，第３車線を走行する車両の状況をしっかり把握せずに（先行する被害車両に気づかずに）車線変更したという話の方が，運転者の常識からみても相当に不自然といえるものである。所論の批判は当を得たものとはいえない。所論は，被告人車両が第３車線において加速したのは，前記車間距離を意図的に詰めていったわけではなく，自車の挙動を整えるために加速したのであり，被害車両の追跡のためではないという。なるほど，車線変更後にその前後の車の走行状況に合わせて安定した走行を図るために加速または減速して速度を調整しながら進行することはあり得るところであるが，本件で，被告人車両は第３車線にかなりの高速度で入っており，その段階で被害車両との間隔は約４５メートルしかなかったことからすると，加速して調整するというのもかえって危険とみられるし，当該道路の最高速度制限が６０キロメートル毎時であり，被告人車両が第３車線に入った直後に時速９４ないし１０１キロメートルの速度を出していたとすると，後続車が迫ってくることも考えにくい状況にあることから，逆に減速しつつ速度調整する方が自然といえるから，所論の指摘する加速理由は考え難い。所論はいずれも採用できない。３ 被告人車両をあえて被害車両に衝突させたとした事実認定について原判決は，被告人が，被害者に対する怒りから被害車両を追跡し，被害車両が走行していた第３車線に車線変更した後，約４５メートル先に被害車両が走行していることを認識しながら，被告人車両を加速させて，時速約１０３ないし１１０キロメートルで，約５秒間走行させ，被害車両との車間距離が約１０メートルの地点で弱いブレーキを掛けた，そして被告人車両が時速約９６ないし９７キロメートルの速度のときに被告人車両と被害車両が衝突した，被告人は，被害車両を追跡し始めて，被告人車両と被害車両が衝突し，衝突後停車するまでの間，終始無言であったが，その停車した頃に，軽い口調で，「はい，終わり。」と言ったという事実を認定した上で，被告人は，高速度で被害車両を追跡し，被害車両と被告人車両の車間距離が詰まっていき，衝突の危険性が高まっているのを認識しながら，それが約１０メートルという至近距離までブレーキを踏もうとはしなかったこと，しかも，被害車両は時速約８３ないし８５キロメートルであったから，時速８０キロメートル程度に速度を落とせば衝突を避けることができたのに，被告人は約１.４秒間で時速が約１２キロメートル減速する程度の弱いブレーキを掛けただけで，衝突を避けることが可能な速度まで落とさなかったこと，車間距離を詰めながら，その際には，既にしていたような威嚇的な行動に出ていないことから，その意図は単なる威嚇目的ではなかった行動と推認できること，前記発言内容と口調から，衝突が被告人の想定内の出来事であったと推認されるとして，これらの一連の被告人の言動からみて，被害車両と衝突することについて認識認容があったとしたが，このような原判決の判断に不合理なところはない。所論は，被告人が衝突前に減速したのは，被害車両との衝突を避けるためであり，それが不十分であったのは，被告人に被害車両が前方を走っているとの認識がなく，その発見の遅れによる，とっさの判断の際のミスによるものであること，また，被告人が急ブレーキは危険と考えていたことや急ブレーキを避ける習慣があったことによるものであるから，弱いブレーキしか掛けなかったことをもって，衝突についての認容があったとはいえないという。しかし，前述のとおり，本件は被告人が被害車両を正に追跡している最中の衝突事故であり，第３車線を先行する被害車両にすぐに気付かず，被害車両自体の発見の遅れのミスがあったからという主張ないし弁解は，そもそもその前提を欠き，失当である。なお，所論は，被害車両自体の発見が遅れたことによって，とっさの判断をすべき状況下で生じた判断ミスによる過失を主張するようであるが，被告人車両のドライブレコーダーの記録からは，発見が遅れ，被害車両に衝突しそうになってあわてているといった被告人の様子や行動はみられない。その音声記録には被告人が発した言葉はなく，被害車両に衝突しそうになったときの，焦り，驚愕，不安といった心情等は伝わってこないし，適切かどうかは別にして，衝突を避けようとしてあわてて急ハンドルを切ったといった形跡もみられない。したがって，原判決が，被告人が被害車両に気付くのが遅れるなどしたためとっさの判断をしなければならない状況に陥っていたと認定しなかった点にも誤りはない。加えて，本件では，急ブレーキを掛けるまでの必要があったわけではなく，被告人車両を被害車両の速度を若干下回る程度に減速しさえすれば十分に衝突が避けられたとみられるのに，原判決は，衝突が避けられる程度の速度まで落とすためブレーキペダルを十分に踏み込まなかった点の不自然さから，被告人には衝突を避けようとする気持ちが見られないと判断したのであって，その判断に不合理な点はない。所論は，原審記録にある実験においては，時速１００キロメートルを超える車両が時速８０キロメートル程度まで減速させるという実験がなされていないから，どのように制動したときに衝突が避けられたかについての証拠がないのに，原判決が，車間距離約１０メートルの時点でより強くブレーキを掛けることが非常に容易であったとしたのは誤りであるというが，原判決は，原審におけるＡ証言の内容や，また，事件衝突直前には現に弱いブレーキで約１.４秒に約１２キロメートル減速していたことも踏まえ，自動車運転に関する一般人の経験則から判断して，本件で追突を避けようとするなら，それなりの力でブレーキペダルを踏み込めば足りるし，普通ならばそうするはずであるという経験則に即した判断を下すことができたとみられるから，改めて，そのような追加実験の必要を認めなかったと解され，そのような判断が不合理であるとはいえない。その他，被告人の飲酒や疲労をいうが，証拠上，その影響があったとは認められない。所論は，「はい，終わり。」の意味について，被告人が原審公判で述べたとおり，被告人が衝突事故を起こしたことに落胆して，もう仕事ができなくなるという意味で発言したのであって，衝突の認識認容を推認させるものではないというが，この発言は，それまでに大きな衝突事故を挟みながら終始無言で，驚きや狼狽を示すような言動を一切していなかったのに，衝突後被告人車両を停車させるころという時点になってから初めて発せられたものであって，その文言内容と口調やそれまでの被告人の行動状況に照らすと，被告人が被害者の運転方法等に怒りを覚え，怒りにかられて被害車両を追跡し，最終的には怒りを発散させる手段として被害車両に自車を衝突させる行為に及び，被害者を被害車両もろとも転倒させるという事故（本件では結局は被害者の死亡ということ）に至ったことから，被害車両側に向けていた自身の一連の行動がその段階で終わったことなどを自らに語りかけたと解釈できることからすると，原判決が，被害車両との衝突は，被告人の想定内の出来事であったことを推認させる言葉であると解釈し，被害車両に衝突することの認識認容の根拠としたことに誤りはない。所論はいずれも採用できない。４ 殺人の故意の推認を妨げる事情に関する主張ついて所論は，被害者を殺害するような動機はないとか，被告人が衝突直前にブレーキを踏んで減速し衝突を避けようとしているのは事実であるのに，この点に関する原判決の説示は意味不明であるというほか，被告人がすぐに事故現場に戻って救命措置をとろうとしたなどの点を挙げて，原判決は故意の推認を妨げる反対事実を過小評価しているというが，原判決は，意欲的ないし積極的な殺意を認定したものではなく，被害者に対する怒りから被告人車両を被害車両に接近させた際，これに衝突するかもしれないが，衝突して被害者が死んでもかまわないという殺人の認識認容があったことを認定したに止まるものであるから，動機に関する所論の批判は当を得ない。また，被告人に瞬間的にこのような気持ちが生じたことと，所論指摘の衝突直前の減速や事後措置の各事実があることとは，必ずしも矛盾するわけではないことからすると，所論の指摘する各点によっても原判決の前記認定に合理的な疑いを来たさないとした原判決の判断に誤りはない。所論は採用できない。５ その他弁護人が縷々述べるところを子細に検討しても，被告人に殺人の認識認容があるとした原判決の認定に，論理則，経験則等違反は見当たらず，事実誤認をいう論旨は理由がない。６ したがって，その事実誤認を前提とした法令適用の誤りも認められない。法令適用の誤りをいう論旨も理由がない。第２ 量刑不当をいう控訴趣意について論旨は，要するに，被告人を懲役１６年に処した原判決の量刑は重すぎて不当である，というのである。そこで，原審記録及び当審における事実取調べの結果を併せて検討する。本件は，被告人が，その運転車両で二輪の被害車両を追跡し，第３車線において，加速しつつ，先行する被害車両との間の車間距離を詰めていったところ，そのまま衝突すれば被害者が死ぬかもしれないと思いながらあえて被告人車両を被害車両に衝突させ，被害車両もろとも被害者を転倒させて同人をガードロープ支柱等に激突させて，同人に頭蓋骨，顔面骨粉砕骨折等の傷害を負わせ，これによる多発性脳挫傷一部脳欠損により同人を死亡させた，殺人の事案である。

被告人が氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，覚せい剤約３キログラムを隠匿したボストンバッグを航空機の手荷物として，カンボジア王国所在の空港から北海道内の空港に持ち込み，覚せい剤を日本国内に輸入したとする覚せい剤取締法違反，関税法違反の事案について，上記バッグに覚せい剤を含む違法薬物が隠されているかもしれないと認識していたとして故意を認め，被告人に懲役９年及び罰金４００万円を言い渡した事例
（裁判員裁判）