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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[高裁] [刑事] 平成26(う)366  473ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成26(う)366
1 同一の被害者に対し,被告人A及びBの共謀に基づく暴行(以下「第1暴行」という。)と,両名との共謀関係が認められない被告人Cによる,第1暴行と近接した場所における約40分後の暴行(以下「第2暴行」という。)が加えられ,そのいずれかの暴行ないしそれらが相まって被害者に急性硬膜下血腫が発生し,そのため被害者が死亡したが,第1暴行と第2暴行のいずれによって急性硬膜下血腫が生じたのか特定して認めることはできない事案において,第1暴行によって既に急性硬膜下血腫の傷害が発生していたとしても,第2暴行は,これを更に悪化させたと推認できるから,いずれにしても第2暴行は,被害者死亡の結果との間に因果関係が認められ,刑法207条を適用する前提が欠けることになるとする原判決の判断は,実際に発生した傷害との因果関係について検討しないで,直ちに死亡との因果関係を問題にしている点で,暴行と傷害との因果関係が不明であることを要件とする同条の規定内容に反すると考えられ,このように解した場合,急性硬膜下血腫の傷害の発生について,結局は誰も責任を問われないことになる結果となることを看過したものでもあるから,誤っているといわざるを得ない。
2 第1暴行と第2暴行との間に時間的場所的近接性があることを認めながら,被告人Cは,当時,第1暴行の発端となった被告人Aと被害者との間のトラブルを知らず,被告人Cが第2暴行のような激しい暴行に及ぶことを被告人A及びBが予期できたとは認められないなどの理由を挙げるだけで,両暴行の機会の同一性を否定した原判決の判断は,判文の事実関係にも照らすと,証拠の内容についての理解を誤り,あるいは,証拠から認められる事実関係が機会の同一性の判断に関してどのような位置付けを占めるのかという点に関する評価を誤った結果,論理則,経験則等に照らして不合理で,是認し難い判断に至ったものといわざるを得ない。
裁判要旨
平成27年4月16日
名古屋高等裁判所 第2刑事務
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[高裁] [刑事] 平成26(う)698  397ViewsMoreinfo
刑事訴訟法違反被告事件
平成26(う)698
1 公務執行妨害,傷害被告事件で公訴提起された被告人が,検察官において当該被告事件の審理の準備のために謄写の機会を与えた証拠である実況見分調書貼付の写真に係る複製等をインターネット上の動画投稿サイトに掲載した行為(以下「本件掲載行為」という)に刑事訴訟法281条の5第1項を適用して処罰することは,本件掲載行為の目的,態様等(判文参照)に照らして,必要かつ合理的でやむを得ないものといえるから,憲法21条1項に反しない。
2 刑事訴訟法281条の4第1項にいう当該被告事件の審理の準備に使用する目的とは,被告人及び弁護人が,当該被告事件において,検察官手持ち証拠の内容を把握し,その証拠能力,証明力等を検討して検察官の主張立証に対する反論反証の準備を行い,開示証拠を契機として被告人に有利な主張立証を準備する目的をいう。
3 被告人が当該被告事件における証拠等の問題点を指摘して一般の支援を求めて本件掲載行為を行うことは,当該被告事件の審理の準備に使用する目的による使用には当たらず,刑事訴訟法281条の5第1項に該当する。
裁判要旨
平成26年12月12日
東京高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [刑事] 平成25(う)1744  993ViewsMoreinfo
危険運転致死傷被告事件
平成25(う)1744
大型貨物自動車を運転して信号機により交通整理の行われている丁字路交差点(以下「本件交差点」という。)を直進しようとして,時速約60㎞の速度で本件交差点に進入した場合において,被告人が,本件交差点の出口に設置された横断歩道及び自転車横断帯(以下「本件横断歩道等」という。)から約87.3メートル手前の地点で赤色信号を認識し,同地点で直ちにブレーキをかければ,本件交差点入口の停止線を越えたとしても本件横断歩道等の手前で停止することができ,これによって本件交差点内での事故発生などの危険が生じる可能性はまずなく,かつ本件交差点での衝突事故を回避できる状況にあるにもかかわらず,黄色信号を認識した時点で一旦アクセルから足を離したものの,赤色信号を認識して排気ブレーキを解除し,減速することもなくあえて従前の速度のまま進行したときは,およそ赤色信号に従う意思がなく,赤色信号を殊更に無視したものと評価すべきである。
裁判要旨
平成26年3月26日
東京高等裁判所 第1刑事部
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[高裁] [刑事] 平成25(う)1464  580ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
平成25(う)1464
税関職員が犯則事件の調査において作成した書面は,検証の結果を記載した書面と性質が同じであると認められる限り,刑訴法321条3項所定の書面に含まれる。
裁判要旨
平成26年3月13日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [民事] 平成25(ネ)2334  647ViewsMoreinfo
損害賠償,民訴260条2項に基づく仮執行の原状回復及び損害賠償請求事件
平成25(ネ)2334
1 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物で昭和45年から平成14年まで勤務していた者が勤務中にアスベスト粉じんにばく露したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患した場合において,昭和62年中に全国紙が相次いで吹付けアスベストの危険性を報道し,これに呼応して各地で吹付けアスベストの除去工事が行われるようになったこと,建設省が同年11月に建築基準法令の耐火構造の指定から吹付けアスベストを削除したこと,環境庁・厚生省が昭和63年2月に都道府県に対し,吹付けアスベストの危険性を公式に認め,建物所有者への指導を求める通知を発したことその他判示の事実関係の下においては,遅くとも上記通知が発せられた昭和63年2月頃の時点では,上記建物は通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった。
2 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物の賃借人の従業員として同建物で勤務していた者が勤務中にアスベスト粉じんにばく露したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患した場合において,同建物の所有者兼賃貸人が,賃貸借契約において,管理上必要があるときに同建物に立ち入り,必要な措置を執る権限を認められる一方,同建物の維持管理に必要な修繕義務を負っていたことその他判示の事実関係の下においては,所有者兼賃貸人は,賃借人の従業員に対する関係において,民法717条1項に基づく責任を負うべき同建物の「占有者」に当たる。
裁判要旨
平成26年2月27日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[高裁] [刑事] 平成25(う)578  1055ViewsMoreinfo
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律違反被告事件
平成25(う)578
「(海賊船舶等の)拿捕を行った国の裁判所は,科すべき刑罰を決定することができる。」と定める海洋法に関する国際連合条約105条は,海賊行為については,国際法上,いずれの国も管轄権を有することを前提とした上で,拿捕国が利害関係国その他第三国に対して優先的に管轄権を行使することができることを規定したものである。
裁判要旨
平成25年12月18日
東京高等裁判所 第1刑事部
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[高裁] [刑事] 平成25(う)857  1104ViewsMoreinfo
法人税法違反,関税法違反被告事件
平成25(う)857
「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」(平成6年条約第15号)の「農業に関する協定」4条2項は,国内の裁判規範として直接適用されるものではなく,我が国の豚肉の差額関税制度を直ちに無効ならしめるものではない。
裁判要旨
平成25年11月27日
東京高等裁判所 第1刑事部
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[高裁] [刑事] 平成23(う)1947  1831ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗強姦未遂,強盗致傷,強盗強姦,監禁,窃盗,窃盗未遂,強盗殺人,建造物侵入,現住建造物等放火,死体損壊被告事件
平成23(う)1947
被告人は,強盗殺人等の事件のほか強盗致傷や強盗強姦等を犯したものであるが,量刑判断の中心となる強盗殺人等の事件について,殺害態様が執拗で冷酷非情であり放火も危険性の高い悪質な犯行であること,結果も重大であることを十分に考慮しても,殺害された被害者が1名であり殺害行為に計画性を認めることができないことを踏まえると,死刑を選択することが真にやむを得ないとはいえず,被告人が短期間に強盗致傷や強盗強姦という重大事件を複数回犯したことや粗暴な性格傾向が著しいことなどの原判決が指摘する特有の事情に関しても,本件強盗殺人等の事件以外には前科も含めて殺意を伴う犯行はなく,法定刑に死刑が含まれる多くの犯罪にみられるような人の生命を奪って自己の利欲等の目的を達成しようとした犯行ではないことなどを考慮すると,上記特有の事情があることを理由として死刑を選択し得るとした原判決の判断は合理性のある評価とはいえず,無期懲役刑と死刑という質的に異なる刑の選択に誤りがある。
裁判要旨
平成25年10月8日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)784  777ViewsMoreinfo
犯人隠避被告事件
平成24(う)784
部下である検察官がその職務に関して証拠隠滅罪を犯したことを覚知した地方検察庁の幹部検察官2人が,その犯行を知った他の部下検察官らから上司への報告を求められたなどの本件事実関係の下において,共同して,上司や上級庁に対しては,犯人の証拠隠滅に関する嫌疑を抱かせないための工作を行うとともに,同検察庁の内部及び部下の検察官らに対しては,当該嫌疑に関する情報を管理し,捜査に向けた動きを封じる工作を行ったことは,全体として,刑法103条にいう犯人隠避罪に当たる。
裁判要旨
平成25年9月25日
大阪高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)2255  1662ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,関税法違反(認定罪名 関税法違反)被告事件
平成24(う)2255
1 税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合には,関税法111条の貨物の無許可輸入罪(未遂)が成立する。
2 覚せい剤の輸入罪と貨物の無許可輸入罪の犯罪構成要件は後者の限度で重なり合っているから,原則として訴因変更は要しないものと解され,また,被告人自身がダイヤモンド原石を密輸入する意思であった旨明確に供述しているなどの訴訟経緯(判文参照)に鑑みれば,本件において無許可輸入罪(未遂)を認定することが被告人の防御の利益を損なうものではなく,禁制品である覚せい剤の輸入(未遂)の公訴事実について,訴因変更手続を経ることなく,ダイヤモンド原石の無許可輸入(未遂)の事実を認定した原審の訴訟手続に法令違反はない。
裁判要旨
平成25年8月28日
東京高等裁判所 第5刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1625  1159ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成24(う)1625
1 金融機関における普通預金規定中の,預金者が暴力団員等の反社会的勢力に該当する場合には預金口座の開設を拒絶し,既存の預金口座は解約することができる旨の取引拒絶規定は,憲法22条1項を始めとする憲法の趣旨に反しない。
2 暴力団員が,金融機関の係員に対し,自己が反社会的勢力ではない旨の表明・確約をして預金口座の開設等を申し込み,預金通帳の交付を受ける行為は,当該金融機関の普通預金規定の中に,預金者が暴力団員等の反社会的勢力に該当する場合には預金口座の開設を拒絶し,既存の預金口座は解約することができる旨の取引拒絶規定があるなどの本件事実関係の下では,刑法246条1項の詐欺罪に当たる。
裁判要旨
平成25年7月2日
大阪高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [刑事] 平成23(う)773  718ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗殺人被告事件
平成23(う)773
金品を強奪する目的で,被害者方へ侵入し,室内で寝ていた被害者の首を包丁で突き刺して殺害した被告人の犯行は,強固な殺意に基づく冷酷非情なものであるが,妻子二人を殺害して懲役20年に処せられた前科を除けば,被害者が1名であり,被害者方への侵入時には殺意があったとは確定できない本件が,死刑を選択するのが相当な事案とはいい難く,被告人の前科は無期懲役刑に準ずるような相当長期の有期懲役刑で,被告人はその刑の執行を終了しており,前科の事案が夫婦間の口論の末の殺人とそれを原因とする無理心中であって利欲目的の本件強盗殺人とは社会的にみて類似性は認められないことなどを考えると,一般情状である前科を重視して死刑を選択することには疑問があり,原判決には人の生命を奪った前科があることを過度に重視しすぎた結果,死刑の選択もやむを得ないとした誤りがある。
裁判要旨
平成25年6月20日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)946  1270ViewsMoreinfo
強盗殺人,死体遺棄被告事件
平成24(う)946
3名に対する強盗殺人及び死体遺棄の事案において,強盗殺人の計画を知りつつ共犯者らの依頼により報酬を得て死体を運搬することを引き受け,これを実行した被告人について,被告人が,報酬が強盗殺人の犯行により得た現金の中から支払われる可能性が相当程度あることを認識しており,屈強な被害者を殺害するために睡眠導入剤の使用を勧めてこれを提供したなどの事実があっても,被告人は依頼どおりの行動に終始したという共謀を否定する方向の事情(判文参照)を考慮すると,被告人が強盗殺人まで自己の犯罪として犯したといえる程度にその遂行に重要な役割を果たしたとはいえず,各強盗殺人の共謀共同正犯の成立は認められない。
裁判要旨
平成25年5月28日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)2197  1535ViewsMoreinfo
わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管被告事件
平成24(う)2197
1 刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録等の「頒布」とは,不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を取得させることをいう。
2 サーバコンピュータからダウンロードするという顧客らの行為を介してわいせつ動画等のデータファイルを顧客らのパソコン等の記録媒体上に取得させる行為は,刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録等の「頒布」に当たる。
裁判要旨
平成25年2月22日
東京高等裁判所 第11刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1991  1140ViewsMoreinfo
窃盗,建造物侵入,危険運転致死,道路交通法違反被告事件
平成24(う)1991
パトカーの追跡をかわすことが主たる目的であっても,反対車線の車両が間近に接近してきており,そのままの状態で走行を続ければ対向する車両の通行を妨害することになるのが確実であることを認識しながら,先行車両を追い抜こうとして車体の半分を反対車線に進出させた状態で走行を続けた場合には,刑法208条の2第2項にいう「人又は車の通行を妨害する目的」が肯定される。
裁判要旨
平成25年2月22日
東京高等裁判所 第8刑事部
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[高裁] [刑事] 平成25(く)23  1251ViewsMoreinfo
中等少年院送致決定に対する抗告申立事件
平成25(く)23
恐喝の共同正犯として送致された少年に対し,恐喝幇助の非行事実を認定するに際し,少年らが被害者を4人で取り囲んだとの事実は,送致事実に記載されておらず,関係証拠中にも被害者の供述調書にその趣旨の供述が記載されているにすぎないにもかかわらず,少年及び付添人に対して,同事実を告知し,同事実につき陳述する機会を与えるなどの措置を講じないまま,同事実を少年の幇助行為と認定した審判手続は,適正手続の要請に反し,少年審判規則29条の2の趣旨にも反して違法である。
裁判要旨
平成25年1月25日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1021  1851ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成24(う)1021
1 第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込む行為は,その行為自体が,交付される携帯電話機を自ら利用するように装うものとして,詐欺罪にいう欺罔行為に当たる。
2 第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込んだ被告人両名の行為は,本件販売店の店長が,被告人両名の第三者に無断譲渡する意図に薄々感づいていながら,たとえそうであったとしても構わないとの意思で携帯電話機を販売交付したのではないかとの合理的疑いを払拭できず,同店長が被告人両名に携帯電話機を販売交付したのは錯誤によるものであると認めるには合理的疑いが残るとしても,詐欺未遂罪を構成する。
裁判要旨
平成24年12月13日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1344  2433ViewsMoreinfo
監禁,強制わいせつ,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成24(う)1344
1 わいせつ行為をする目的で公衆トイレ内に誘い込んだ後,内鍵を施錠し,あるいはドアの前に立ちふさがるなどして,陰部を触る等のわいせつ行為をした本件事実関係の下においては,監禁罪と強制わいせつ罪は観念的競合の関係にある。
2 わいせつ行為の際にこれらの姿態を撮影して児童ポルノを製造した場合においては,強制わいせつ罪と児童買春・児童ポルノ等処罰法7条3項の児童ポルノ製造罪は併合罪の関係にある。
裁判要旨
平成24年11月1日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成17(お)2  1248ViewsMoreinfo
再審請求事件
平成17(お)2
被害者の遺体及びその着衣並びに犯行現場の遺留物から請求人以外の男性1名のDNAが検出されたとする鑑定書等(判文参照)の新証拠は,請求人以外の男性が犯行現場で被害者と前戯をして性交し,その後被害者を殴打して出血させ,その血液を被害者のコート左肩背面部に付着させたとみるのが自然といえるような,又は少なくともその可能性を否定できないような状況を示しており,新証拠と旧証拠を合わせて検討すると,確定判決の有罪認定の証拠構造の骨格をなす判断に疑問が生じるなど,新証拠は,確定判決における有罪認定につき合理的な疑いを抱かせ,その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠といえるから,「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たる。
裁判要旨
平成24年6月7日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [民事] 平成23(ネ)2046  2552ViewsMoreinfo
保険金請求事件
平成23(ネ)2046
次の(1)及び(2)のような条項のある自動車保険契約の人身傷害補償特約の被保険者である被害者に過失がある場合において,加害者から既に損害賠償金の支払を受けた保険金請求権者が保険会社に支払を求めることができる人身傷害補償保険金の額を算出するに当たっては,上記条項の文言を重視して,人身傷害補償特約損害額算定基準に従い算出された金額の合計額から既に支払を受けた損害賠償金を控除した残額をもって人身傷害補償保険金の額とすべきであり,被保険者である被害者について民法上認められる過失相殺前の損害額から既に支払を受けた損害賠償金を控除した残額をもって人身傷害補償保険金の額とすべきではない。
(1)  保険会社が保険金請求権者に支払う人身傷害補償保険金の額は,人身傷害補償特約損害額算定基準に従い算定された金額の合計額から保険金請求権者が損害賠償義務者より既に取得した損害賠償金を控除した額とする。
(2) 保険会社は保険金請求権者に支払った人身傷害補償保険金の額の限度内で,かつ,保険金請求権者の権利を害さない範囲内で,保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得する。
裁判要旨
平成24年6月7日
大阪高等裁判所 第13民事部
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