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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[高裁] [刑事] 平成19(う)1087  6740ViewsMoreinfo
世田谷区清掃・リサイクル条例違反被告事件
平成19(う)1087
1 所定の場所に置かれた古紙等の収集・運搬(持ち去り)行為を規制した世田谷区清掃・リサイクル条例31条の2,79条1号の規定は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条1項ただし書に違反しない。
2 世田谷区清掃・リサイクル条例31条の2,79条1号の規定に,犯罪構成要件としてあいまい・不明確な点はない。
裁判要旨
平成19年12月10日
東京高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [民事] 平成16(ネ)581  5880ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成16(ネ)581
新築マンションの共用部分の外壁タイルに大規模な補修工事を要する瑕疵がある場合に,補修によりその機能上の問題が解消された後においても,その瑕疵に起因して一般的に受ける不安感・不快感が認められることなどにより,区分所有権の交換価値が低下しているなど判示の事情の下では,区分所有者は,売主の瑕疵担保責任に基づき交換価値の低下分について損害賠償を請求することができる。
裁判要旨
平成18年3月9日
福岡高等裁判所 第5民事部
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[高裁] [下級] [民事] 平成18(ラ)27  5327ViewsMoreinfo
市町村長の処分に対する不服申立却下審判に対する抗告
平成18(ラ)27
1 法律上の親子関係の確定を内容とし,かつ,対世的効力を有する外国裁判所の裁判で確定したものは,民訴法118条にいう「外国裁判所の確定判決」に当たる。
2 民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」とは,渉外性を考慮してもなお譲ることのできない我が国の基本的価値,秩序に混乱をもたらすことがないことを意味する。
3  アメリカ合衆国ネバダ州在住の米国人女性が,我が国において法律上の婚姻関係にある夫婦との間で,妻の卵巣から採取した卵子に夫の精子を顕微受精させた受精卵の移植を上記女性が子宮に受けて出産すること,出産した子の法律上の両親が上記夫婦であることなどを承諾して出産することなどを内容とするいわゆる代理出産契約を締結し,上記契約の履行として懐胎し分娩した子について,法例17条1項が指定する準拠法である我が国の民法上は上記夫婦の子であるということができず,他方,ネバダ州修正法によっても上記女性の子であるとは認められず,子に法律上の親が存在しないことになる場合には,(1) 上記夫婦と子とは血縁関係を有すること,(2) 上記夫婦が上記契約をしたのは,妻が疾病により自ら懐胎により子を得ることが不可能となったことによること,(3) 上記契約に基づいて上記女性に支払われる手数料は子の対価ではなく,契約の内容についても上記女性の尊厳を侵害する要素を見いだすことはできないこと,(4) 上記夫婦は,子を出生直後から養育しているが,今後も実子として養育することを強く望んでおり,これに対し,上記女性は子との親子関係及び子の養育を望んでいないこと,(5) 上記夫婦と子との法律上の親子関係を認めることは,子の福祉を害するおそれはなく,これを認めて上記夫婦が子を養育することが最もその福祉に適うこと,(6) 厚生科学審議会生殖補助医療部会が代理懐胎を一般的に禁止する理由はいずれも当てはまらず,代理懐胎を否定するだけの社会通念が確立されているとまではいえないことなどの判示の事情の下においては,上記夫婦が子の血縁上及び法律上の父母であることを確認することなどを内容とするネバダ州裁判所の裁判は,民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」の要件を具備する。
裁判要旨
平成18年9月29日
東京高等裁判所 第17民事部
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[高裁] [民事] 平成18(ラ)6  5242ViewsMoreinfo
後見開始審判に対する即時抗告事件
平成18(ラ)6
後見開始の審判に対する即時抗告において成年後見人選任の不当を抗告理由とすることはできない。
裁判要旨
平成18年2月17日
広島高等裁判所 岡山支部 第2部
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[高裁] [刑事] 平成22(う)317  5051ViewsMoreinfo
児童福祉法違反被告事件
平成22(う)317
1 判決書の「罪となるべき事実」の項に,児童に対し事実上の影響力を及ぼして淫行するよう働き掛け,その結果児童をして淫行するに至らせたことを判示していない原判決には,行為者を相手方として児童に淫行をさせる場合の児童福祉法34条1項6号の罪の構成要件を満たす事実を漏れなく記載していない理由不備の違法がある。
2 児童が,それまでの経緯から,養父から性交されることに抵抗したり,それを実母に相談することができない心理状態にあり,養父もこのような事情を認識していた本件の事実関係(判文参照)の下では,養父が児童をして自己を相手に性交させた行為は,児童福祉法34条1項6号にいう「児童に淫行をさせる行為」に当たる。
裁判要旨
平成22年8月3日
東京高等裁判所 第12刑事部
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[高裁] [民事] 平成18(ネ)4976  5048ViewsMoreinfo
和解無効確認請求事件
平成18(ネ)4976
当事者間に権利の帰属を定める内容の遺言書の真否及び当該権利の帰属について争いがあり,当事者が,互いに譲歩して争いをやめるために権利の帰属について定め,証書真否確認請求訴訟を取り下げること等を内容とする和解をしたとの判示の事実関係の下では,遺言書の真否が当該権利の帰属の前提となる事実の存否の性質を有するものであっても,当事者の一方は,遺言書の真正に関する錯誤を理由に上記和解の無効を主張することはできない。
裁判要旨
平成18年12月13日
東京高等裁判所 第17民事部
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[高裁] [刑事] 平成20(う)2747  4946ViewsMoreinfo
業務妨害被告事件
平成20(う)2747
犯罪予告の虚偽通報がなければ遂行されたはずの本来の警察の公務は,強制力を付与された権力的なものを含めて,その全体が偽計業務妨害罪にいう「業務」に当たる。
裁判要旨
平成21年3月12日
東京高等裁判所 第2刑事部
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[高裁] [民事] 平成17(ネ)400  4730ViewsMoreinfo
損害賠償請求,同附帯控訴事件
平成17(ネ)400
数量的な一部を明示して提起された交通事故に基づく損害賠償請求訴訟の係属中に請求が拡張された場合において,訴訟提起の段階では,事案の内容や予想される争点,それまでの交渉経過等にかんがみて一部請求とされたものであって,特段損害費目を特定して請求額を限定したものではなく,当初から,交通事故によって被った全損害につき自動車損害賠償保障法3条本文に基づく損害賠償請求権を有することを主張して,その内容及び額につき主張立証をしており,訴訟の経過や1審判決の結果等から予想される最終的な認容額に対応して請求を拡張することも視野に入れていたもので,相手方もそれを容易に予測することができる状況にあったなど判示の事実関係の下においては,上記訴訟の提起及び係属により損害賠償請求権の残部について民法153条の催告が継続していたものというべきである。
裁判要旨
平成19年2月22日
高松高等裁判所 第2部
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[高裁] [民事] 平成21(ラ)82  4632ViewsMoreinfo
船舶競売申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令申立て却下決定に対する抗告事件
平成21(ラ)82
民事執行法189条,115条1項の「船舶競売の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶競売が著しく困難となるおそれ」の有無を判断するに当たっては,目的船舶が同一の港等に継続的に所在している間に船舶競売の申立てから船舶国籍証書等の取上げまでの一連の手続を実効的になし得るか否かを勘案して判断すべきであり,目的船舶が開始決定時に停泊していた管轄裁判所の管轄区域内所在の港等からいったん出航した後に一定期間内に同一の港等に再び入港する予定があるか否かを考慮するのは,相当ではない。
裁判要旨
平成21年7月31日
高松高等裁判所 第2部
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[高裁] [下級] [民事] 平成18(ネ)305  4479ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ネ)305
従来から,退任する取締役に対しては,退任期の株主総会に退職慰労金を支給する議案を提出してその旨の決議を得,内規に基づいて退職慰労金を支給することを通例としてきたY社において,他の取締役らから過去に会社の発展に寄与した功労があると評価されながらも,代表取締役社長らとの経営方針をめぐる対立に敗れたことから取締役を退任したXらが,その後のY社の取締役らの間にXらに対する退職慰労金を支給しないとの意見があることを知らされ,代表取締役や主要な取締役らに退職慰労金の支給の手続を進めるよう要請するも明確な回答が得られない状況の下で,他の取締役らの説明等から退職慰労金の支給に有利になると考えY社からの借入金を清算し,保有するY社株式を売却ないし寄附したなど,XらにおいてY社の取締役会が内規に基づく退職慰労金の支給を前提とする議案を速やかに株主総会に提出しこれが可決されて退職慰労金の支給を受けられるという強い期待を抱いていたことに無理からぬところがあったなど判示の事実関係の下では,Xらの退任から約2年を経過した時点に至って退職慰労金を支給しない旨の議案を株主総会に提出し,退職慰労金の不支給というXらの期待に反する結果を惹起した取締役会の措置は,Xらの上記期待を裏切り,その人格権的利益を侵害した違法なものとして,Y社は不法行為責任を免れない。
裁判要旨
平成19年3月30日
大阪高等裁判所 第5民事部
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[高裁] [刑事] 平成22(う)1513  4191ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反被告事件
平成22(う)1513
警察官が覚せい剤の自己使用の嫌疑のある被疑者を職務質問の開始から強制採尿令状の提示まで約4時間にわたり職務質問の現場に留め置いた措置は,職務質問の開始から約40分間が経過した時点で強制採尿令状の請求手続に取りかかっていたことなどからすれば,違法,不当とはいえない。
裁判要旨
平成22年11月8日
東京高等裁判所 第5刑事部
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[高裁] [刑事] 平成19(う)2824  4145ViewsMoreinfo
住居侵入,強制わいせつ致傷,強盗被告事件
平成19(う)2824
強制わいせつ目的で被害者を緊縛した後,新たに財物取得の意思を生じた場合において,被害者が緊縛されたまま反抗が抑圧されている状態に乗じて財物を取得したときは,新たな暴行・脅迫がなくとも,強盗罪が成立する。
裁判要旨
平成20年3月19日
東京高等裁判所 第9刑事部
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[高裁] [刑事] 平成18(う)158  4042ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成18(う)158
被告人は,自ら開設したホームページの電子掲示板に児童ポルノ画像を送信して記憶,蔵置させた者らと共謀の上,児童ポルノ画像を公然と陳列したという共同正犯としての訴因に対し,上記の者らが児童ポルノ画像を電子掲示板に送信して記憶,蔵置させ,公然陳列しようとした際,電子掲示板を管理し得る立場にあった被告人は,当該電子掲示板に受信,掲載されているのを発見した児童ポルノ画像が不特定多数の者に閲覧等されるのを防止すべき義務があるのに,あえてこれを放置し,もって,これを幇助したという不作為による従犯の事実を認定する場合には,訴因変更の手続を必要とする。
裁判要旨
平成18年6月26日
名古屋高等裁判所 第2部
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[高裁] [民事] 平成22(ネ)397  3777ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成22(ネ)397
貸金業者と消費貸借取引をした債務者が,平成12年に,弁護士を代理人として,上記貸金業者との間で,残債務の存在を確認して分割弁済を約し,清算条項を付して裁判外の和解契約をし,その際この弁護士が過払金が発生している可能性を認識していたなどの事実関係の下においては,?上記和解契約自体が強行法規たる利息制限法違反ないし公序良俗違反により無効となることはなく,?残債務や過払金の有無に関する錯誤は,民法696条にいう和解によってやめることを約した争いの目的たる権利についての錯誤にすぎず,その後最高裁平成18年1月13日第二小法廷判決(民集60巻1号1頁)によって,従前行われていた貸金業者の貸付取引の多くに貸金業法43条1項の適用が認められないことが事実上明らかになったとしても,和解の基礎ないし前提事実に関する錯誤となるものではなく,民法95条の適用はないから,真実は過払金が発生しているのに残債務が存在すると誤信したという錯誤によって,上記和解契約が無効となることはない。
裁判要旨
平成22年6月17日
大阪高等裁判所 第5民事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)2255  3702ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反,関税法違反(認定罪名 関税法違反)被告事件
平成24(う)2255
1 税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合には,関税法111条の貨物の無許可輸入罪(未遂)が成立する。
2 覚せい剤の輸入罪と貨物の無許可輸入罪の犯罪構成要件は後者の限度で重なり合っているから,原則として訴因変更は要しないものと解され,また,被告人自身がダイヤモンド原石を密輸入する意思であった旨明確に供述しているなどの訴訟経緯(判文参照)に鑑みれば,本件において無許可輸入罪(未遂)を認定することが被告人の防御の利益を損なうものではなく,禁制品である覚せい剤の輸入(未遂)の公訴事実について,訴因変更手続を経ることなく,ダイヤモンド原石の無許可輸入(未遂)の事実を認定した原審の訴訟手続に法令違反はない。
裁判要旨
平成25年8月28日
東京高等裁判所 第5刑事部
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[高裁] [民事] 平成19(ネ)2350  3457ViewsMoreinfo
損害賠償債権確定請求事件
平成19(ネ)2350
1 控訴に伴う執行停止の担保により担保される債権は,債務者がした執行停止の申立てが不法行為となる場合の損害賠償請求権である。
2 控訴に伴う執行停止の申立てがされた場合において,控訴に伴う執行停止決定の相手方が既に一審判決の仮執行宣言に基づく債権差押え・転付命令の強制執行に着手して,同命令が債務者及び第三債務者に送達されていること,その当時,執行停止の申立人において民事再生手続の申立てについて具体的に準備をしていたことなど,判示の事情の下においては,執行停止の申立人には,控訴に伴う執行停止の申立てにおいて相手方が被る損害について未必的な故意がある。
3 控訴に伴う執行停止が不法行為となる場合において,執行停止決定の後,民事再生手続開始決定がされたときには,執行停止決定がなければ仮執行により満足を得られたであろう価額と再生計画による弁済額との差額が損害となる。
裁判要旨
平成20年2月28日
大阪高等裁判所 第1民事部
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[高裁] [民事] 平成23(ネ)2046  3272ViewsMoreinfo
保険金請求事件
平成23(ネ)2046
次の(1)及び(2)のような条項のある自動車保険契約の人身傷害補償特約の被保険者である被害者に過失がある場合において,加害者から既に損害賠償金の支払を受けた保険金請求権者が保険会社に支払を求めることができる人身傷害補償保険金の額を算出するに当たっては,上記条項の文言を重視して,人身傷害補償特約損害額算定基準に従い算出された金額の合計額から既に支払を受けた損害賠償金を控除した残額をもって人身傷害補償保険金の額とすべきであり,被保険者である被害者について民法上認められる過失相殺前の損害額から既に支払を受けた損害賠償金を控除した残額をもって人身傷害補償保険金の額とすべきではない。
(1)  保険会社が保険金請求権者に支払う人身傷害補償保険金の額は,人身傷害補償特約損害額算定基準に従い算定された金額の合計額から保険金請求権者が損害賠償義務者より既に取得した損害賠償金を控除した額とする。
(2) 保険会社は保険金請求権者に支払った人身傷害補償保険金の額の限度内で,かつ,保険金請求権者の権利を害さない範囲内で,保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得する。
裁判要旨
平成24年6月7日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1344  3184ViewsMoreinfo
監禁,強制わいせつ,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成24(う)1344
1 わいせつ行為をする目的で公衆トイレ内に誘い込んだ後,内鍵を施錠し,あるいはドアの前に立ちふさがるなどして,陰部を触る等のわいせつ行為をした本件事実関係の下においては,監禁罪と強制わいせつ罪は観念的競合の関係にある。
2 わいせつ行為の際にこれらの姿態を撮影して児童ポルノを製造した場合においては,強制わいせつ罪と児童買春・児童ポルノ等処罰法7条3項の児童ポルノ製造罪は併合罪の関係にある。
裁判要旨
平成24年11月1日
東京高等裁判所 第10刑事部
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[高裁] [刑事] 平成20(う)1168  3134ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成20(う)1168
マンション販売会社の代表取締役が,その販売したマンションの構造計算書の計算結果が虚偽であり,建物の安全性が建築基準法に規定する構造計算によって確認されていないことを認識しながら,マンション居室の買主から残代金の支払を受けた行為は,買主に対し建物の安全性に重大な瑕疵がある旨を告げるなどして残代金の支払請求を一時的にでも撤回すべき作為義務に反するものとして,不作為による詐欺罪に当たる。
裁判要旨
平成21年3月6日
東京高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成22(う)1756  3069ViewsMoreinfo
窃盗,営利拐取,監禁,強盗致死,覚せい剤取締法違反被告事件
平成22(う)1756
強盗犯人が被害者に覚せい剤を注射して放置した行為は,強盗とその行為の場所及び時刻が離れていたとしても,強盗に引き続きその罪跡を隠滅するために行われた本件事実関係の下では,強盗の機会に行われたものということができる。
裁判要旨
平成23年1月25日
東京高等裁判所 第8刑事部
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