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カテゴリー > 高等裁判所裁判例集 (大阪高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[高裁] [刑事] 平成29(う)1117  122ViewsMoreinfo
医師法違反被告事件
平成29(う)1117
1 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為とは,医療及び保健指導の目的の下に行われる行為で,その目的に副うと認められるものの中で,医学上の知識と技能を有しない者がみだりにこれを行うときは,保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為をいう。
2 入れ墨(タトゥー)の施術は,医療及び保健指導の目的の下に行われる行為で,その目的に副うと認められるものとはいえず,医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為には該当しない。
裁判要旨
平成30年11月14日
大阪高等裁判所 第5刑事部
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[高裁] [刑事] 平成28(う)598  382ViewsMoreinfo
不正競争防止法違反被告事件
平成28(う)598
特定のファイル形式により電子書籍の影像を配信するにあたり,配信者の提供する特定の影像表示・閲覧ソフトによる特定の変換を必要とするように影像を暗号化して(技術的制限手段)送信する方式の効果は,上記ソフトウェアがインストールされた機器以外の機器では影像の表示ができないことであり,同ソフトウェアが当該機器に対してその表示する影像のキャプチャを不能とする制御を行うのと反対の制御を行うことによって影像のキャプチャを可能ならしめるプログラムは,上記効果を妨げることにより影像の視聴を可能とするものであって,不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)2条1項10号に規定する技術的制限手段により制限されている影像の視聴を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有するプログラムに当たる。
裁判要旨
平成29年12月8日
大阪高等裁判所 第4刑事部
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[高裁] [刑事] 平成28(う)303  701ViewsMoreinfo
危険運転致死傷被告事件
平成28(う)303
「人又は車の通行を妨害する目的」には,人又は車の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図する場合のほか,危険回避のためやむを得ないような状況等もないのに,人又は車の自由かつ安全な通行を妨げる可能性があることを認識しながら,あえて走行中の自動車の直前に進入し,その他通行中の人又は車に著しく接近し,かつ,重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する場合も含まれる。
裁判要旨
平成28年12月13日
大阪高等裁判所
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[高裁] [刑事] 平成28(う)493  1112ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,強制わいせつ,犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
平成28(う)493
客観的に被害者の性的自由を侵害する行為がなされ,犯人がその旨認識していれば,犯人に性的意図が認められないにしても,強制わいせつ罪が成立する。
裁判要旨
平成28年10月27日
大阪高等裁判所
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[高裁] [民事] 平成25(ネ)2334  1531ViewsMoreinfo
損害賠償,民訴260条2項に基づく仮執行の原状回復及び損害賠償請求事件
平成25(ネ)2334
1 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物で昭和45年から平成14年まで勤務していた者が勤務中にアスベスト粉じんにばく露したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患した場合において,昭和62年中に全国紙が相次いで吹付けアスベストの危険性を報道し,これに呼応して各地で吹付けアスベストの除去工事が行われるようになったこと,建設省が同年11月に建築基準法令の耐火構造の指定から吹付けアスベストを削除したこと,環境庁・厚生省が昭和63年2月に都道府県に対し,吹付けアスベストの危険性を公式に認め,建物所有者への指導を求める通知を発したことその他判示の事実関係の下においては,遅くとも上記通知が発せられた昭和63年2月頃の時点では,上記建物は通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった。
2 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物の賃借人の従業員として同建物で勤務していた者が勤務中にアスベスト粉じんにばく露したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患した場合において,同建物の所有者兼賃貸人が,賃貸借契約において,管理上必要があるときに同建物に立ち入り,必要な措置を執る権限を認められる一方,同建物の維持管理に必要な修繕義務を負っていたことその他判示の事実関係の下においては,所有者兼賃貸人は,賃借人の従業員に対する関係において,民法717条1項に基づく責任を負うべき同建物の「占有者」に当たる。
裁判要旨
平成26年2月27日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)784  1352ViewsMoreinfo
犯人隠避被告事件
平成24(う)784
部下である検察官がその職務に関して証拠隠滅罪を犯したことを覚知した地方検察庁の幹部検察官2人が,その犯行を知った他の部下検察官らから上司への報告を求められたなどの本件事実関係の下において,共同して,上司や上級庁に対しては,犯人の証拠隠滅に関する嫌疑を抱かせないための工作を行うとともに,同検察庁の内部及び部下の検察官らに対しては,当該嫌疑に関する情報を管理し,捜査に向けた動きを封じる工作を行ったことは,全体として,刑法103条にいう犯人隠避罪に当たる。
裁判要旨
平成25年9月25日
大阪高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [刑事] 平成24(う)1625  1766ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成24(う)1625
1 金融機関における普通預金規定中の,預金者が暴力団員等の反社会的勢力に該当する場合には預金口座の開設を拒絶し,既存の預金口座は解約することができる旨の取引拒絶規定は,憲法22条1項を始めとする憲法の趣旨に反しない。
2 暴力団員が,金融機関の係員に対し,自己が反社会的勢力ではない旨の表明・確約をして預金口座の開設等を申し込み,預金通帳の交付を受ける行為は,当該金融機関の普通預金規定の中に,預金者が暴力団員等の反社会的勢力に該当する場合には預金口座の開設を拒絶し,既存の預金口座は解約することができる旨の取引拒絶規定があるなどの本件事実関係の下では,刑法246条1項の詐欺罪に当たる。
裁判要旨
平成25年7月2日
大阪高等裁判所 第3刑事部
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[高裁] [民事] 平成23(ネ)2046  3206ViewsMoreinfo
保険金請求事件
平成23(ネ)2046
次の(1)及び(2)のような条項のある自動車保険契約の人身傷害補償特約の被保険者である被害者に過失がある場合において,加害者から既に損害賠償金の支払を受けた保険金請求権者が保険会社に支払を求めることができる人身傷害補償保険金の額を算出するに当たっては,上記条項の文言を重視して,人身傷害補償特約損害額算定基準に従い算出された金額の合計額から既に支払を受けた損害賠償金を控除した残額をもって人身傷害補償保険金の額とすべきであり,被保険者である被害者について民法上認められる過失相殺前の損害額から既に支払を受けた損害賠償金を控除した残額をもって人身傷害補償保険金の額とすべきではない。
(1)  保険会社が保険金請求権者に支払う人身傷害補償保険金の額は,人身傷害補償特約損害額算定基準に従い算定された金額の合計額から保険金請求権者が損害賠償義務者より既に取得した損害賠償金を控除した額とする。
(2) 保険会社は保険金請求権者に支払った人身傷害補償保険金の額の限度内で,かつ,保険金請求権者の権利を害さない範囲内で,保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得する。
裁判要旨
平成24年6月7日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[高裁] [民事] 平成22(ネ)397  3738ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成22(ネ)397
貸金業者と消費貸借取引をした債務者が,平成12年に,弁護士を代理人として,上記貸金業者との間で,残債務の存在を確認して分割弁済を約し,清算条項を付して裁判外の和解契約をし,その際この弁護士が過払金が発生している可能性を認識していたなどの事実関係の下においては,?上記和解契約自体が強行法規たる利息制限法違反ないし公序良俗違反により無効となることはなく,?残債務や過払金の有無に関する錯誤は,民法696条にいう和解によってやめることを約した争いの目的たる権利についての錯誤にすぎず,その後最高裁平成18年1月13日第二小法廷判決(民集60巻1号1頁)によって,従前行われていた貸金業者の貸付取引の多くに貸金業法43条1項の適用が認められないことが事実上明らかになったとしても,和解の基礎ないし前提事実に関する錯誤となるものではなく,民法95条の適用はないから,真実は過払金が発生しているのに残債務が存在すると誤信したという錯誤によって,上記和解契約が無効となることはない。
裁判要旨
平成22年6月17日
大阪高等裁判所 第5民事部
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[高裁] 平成21(行コ)11  1788ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成21(行コ)11
元労働者が退職後労働組合に加入し,その後結成された分会から,使用者に対し,元労働者が使用者の業務に従事した際に石綿を吸引したことに起因して健康被害が発生している可能性があるなどとして,元労働者との間にかつて存続した雇用関係から生じた労働条件を巡る紛争に関して団体交渉を求めた場合において,(1)元労働者は,石綿暴露の可能性のある使用者の業務に従事したことによって健康被害が発生している可能性があり,上記紛争は雇用関係と密接に関連して発生したものであること,(2)使用者は,石綿の使用実態を明らかにしたり,健康被害の診断,被害発生時の対応等の措置をとることが可能であり,かつ,それが社会的にも期待されていること,(3)元労働者の退職後長期間が経過しているが,石綿関連疾患は非常に長い潜伏期間があって,業務上の石綿暴露の可能性が指摘されてから短期間で団体交渉の申入れがされていることなど判示の事情の下では,元労働者は労組法7条2号の「使用者が雇用する労働者」に当たり,使用者には団体交渉応諾義務がある。
裁判要旨
平成21年12月22日
大阪高等裁判所 第10民事部
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[高裁] [民事] 平成21(ラ)194  2747ViewsMoreinfo
補助参加申出却下決定に対する抗告事件
平成21(ラ)194
被告の推定相続人の一人が被告から一部財産の贈与を受けたとして目的物の給付を求める訴訟において,補助参加申出人も被告の推定相続人であるとともに,被告からすべての財産を相続させる旨の公正証書遺言の作成を受けている者であること,被告と原告との贈与契約が有効に締結されたとすれば,遺言は抵触する部分について撤回されたとみなされること,被告はアルツハイマー型痴呆により後見開始の審判を受けていることなど判示の事情の下においては,補助参加申出人は,訴訟の結果につき補助参加人として関与するに足りる法的利益を有する。
裁判要旨
平成21年5月11日
大阪高等裁判所 第5民事部
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[高裁] [民事] 平成19(ネ)2775  3016ViewsMoreinfo
敷金返還請求権確認等請求事件
平成19(ネ)2775
転借人が転貸人(賃借人)に提供した敷金をもって転貸人が賃貸人に敷金を提供した場合において,転借人と転貸人との間で賃貸人に対する敷金返還請求権が分別管理されることが当事者間で予定されていたとはいえず,実質的な賃貸借関係が転借人と賃貸人との間にあって転貸人が形式的に介在したに過ぎないという事情もないなど判示の事実関係の下においては,転借人と転貸人との間で,賃貸人に対する敷金返還請求権を信託目的とする旨の合意をして信託契約をしたとまでは認められない。
裁判要旨
平成20年9月24日
大阪高等裁判所 第14民事部
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[高裁] [民事] 平成19(ネ)2350  3430ViewsMoreinfo
損害賠償債権確定請求事件
平成19(ネ)2350
1 控訴に伴う執行停止の担保により担保される債権は,債務者がした執行停止の申立てが不法行為となる場合の損害賠償請求権である。
2 控訴に伴う執行停止の申立てがされた場合において,控訴に伴う執行停止決定の相手方が既に一審判決の仮執行宣言に基づく債権差押え・転付命令の強制執行に着手して,同命令が債務者及び第三債務者に送達されていること,その当時,執行停止の申立人において民事再生手続の申立てについて具体的に準備をしていたことなど,判示の事情の下においては,執行停止の申立人には,控訴に伴う執行停止の申立てにおいて相手方が被る損害について未必的な故意がある。
3 控訴に伴う執行停止が不法行為となる場合において,執行停止決定の後,民事再生手続開始決定がされたときには,執行停止決定がなければ仮執行により満足を得られたであろう価額と再生計画による弁済額との差額が損害となる。
裁判要旨
平成20年2月28日
大阪高等裁判所 第1民事部
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[高裁] [民事] 平成18(ラ)743  2526ViewsMoreinfo
養子縁組許可申立却下審判に対する抗告事件
平成18(ラ)743
後見人が,自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため,民法794条の養子縁組許可を申し立てた場合,裁判所は,当該被後見人の財産的地位に対する危険を排除するという観点から当該養子縁組の当否を吟味すれば足り,子の福祉確保の観点からその当否を審査すべきではない。
裁判要旨
平成19年9月20日
大阪高等裁判所 第10民事部
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[高裁] [下級] [民事] 平成18(ネ)305  4399ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ネ)305
従来から,退任する取締役に対しては,退任期の株主総会に退職慰労金を支給する議案を提出してその旨の決議を得,内規に基づいて退職慰労金を支給することを通例としてきたY社において,他の取締役らから過去に会社の発展に寄与した功労があると評価されながらも,代表取締役社長らとの経営方針をめぐる対立に敗れたことから取締役を退任したXらが,その後のY社の取締役らの間にXらに対する退職慰労金を支給しないとの意見があることを知らされ,代表取締役や主要な取締役らに退職慰労金の支給の手続を進めるよう要請するも明確な回答が得られない状況の下で,他の取締役らの説明等から退職慰労金の支給に有利になると考えY社からの借入金を清算し,保有するY社株式を売却ないし寄附したなど,XらにおいてY社の取締役会が内規に基づく退職慰労金の支給を前提とする議案を速やかに株主総会に提出しこれが可決されて退職慰労金の支給を受けられるという強い期待を抱いていたことに無理からぬところがあったなど判示の事実関係の下では,Xらの退任から約2年を経過した時点に至って退職慰労金を支給しない旨の議案を株主総会に提出し,退職慰労金の不支給というXらの期待に反する結果を惹起した取締役会の措置は,Xらの上記期待を裏切り,その人格権的利益を侵害した違法なものとして,Y社は不法行為責任を免れない。
裁判要旨
平成19年3月30日
大阪高等裁判所 第5民事部
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[高裁] [民事] 平成16(ネ)1933  1974ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成16(ネ)1933
刑事施設の被収容者である被告に対する第1回口頭弁論期日呼出状,訴状副本等の送達が当該刑事施設の長に宛ててされたが,被告がこれらの書類の交付を受けることのないまま欠席判決が言い渡され,これに対する控訴があった場合において,事件の内容が,被告が相被告らと共謀して犯罪行為(詐欺)を行ったことによる巨額の損害賠償請求事案であり,被告と相被告らとの間において,詐欺行為の存在,これに対する関与の有無ないし程度等の点につき各人の主張や証拠関係が細部まで一致するとは限らず,場合によってはそれぞれの利害対立が生じる可能性も否定できず,原審に係属中の原告と相被告らとの関係ではこれから人証調べが実施されるという状況であり,この人証調べに当事者として主体的に関与することは被告にとって少なからぬ利益であること等判示の事実関係の下では,被告に対する前記の送達自体を直ちに不存在又は無効と解することはできないとしても,被告にとって手続保障の見地から看過しがたい不利益が生じる蓋然性があるというべきであり,その審級の利益を確保する見地から,控訴審裁判所は,第1審の訴訟手続が法律に違反するものとして,事件を第1審に差し戻すことができる。
裁判要旨
平成18年7月7日
大阪高等裁判所 第14民事部
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