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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成28(ネ)10094  80ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)10094
本件は,別件侵害訴訟の被告であった控訴人コスメディと同社の代表取締役である控訴人X(以下「控訴人X」という。)が,同訴訟の原告であった被控訴人バイオ,同訴訟で同被控訴人を代表した代表取締役の被控訴人Y1(以下「被控訴人Y1」という。),被控訴人バイオの代表取締役であり本件特許の発明者である被控訴人Y2(以下「被控訴人Y2」という。)並びに別件侵害訴訟で第一審及び控訴審の訴訟代理人を務めた被控訴人Y3(以下「被控訴人Y3」という。)に対し,次のとおり損害賠償の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10159  88ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/デマンドカレンダー,デマンドカレンダー作成装置,デマンドカレンダー作成方法)
平成28(行ケ)10159
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年3月21日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10186  76Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/摩擦熱変色性筆記具及びそれを用いた摩擦熱変色セット)
平成29年3月21日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)7393  59ViewsMoreinfo  up!
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)7393
本件は,「アクシスフォーマー」との名称の健康器具を販売している原告が,その開設するウェブサイトで原告の上記製品についてのコメント等を掲載している被告に対し,下記請求をした事案である。
事案の概要
平成29年3月21日
大阪地方裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10247  64ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/紙オムツへの吸水剤の使用)
平成27(行ケ)10247
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年3月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)37329  58ViewsMoreinfo  up!
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)37329
本件は,原告会社が被告から継続的に購入して顧客に納入していたGPSシステム端末及びソフトウェアにつき,①原告会社が必要のない端末の入替え及びソフトウェアの著作権(複製権)侵害を行っている旨の虚偽の事実を被告が上記顧客に対して文書で告知した行為が不正競争防止法2条1項15号の不正競争に該当すると主張して,原告会社が,被告に対し,同法4条に基づき損害賠償金330万円及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日の翌日)である平成28年1月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,②原告らの本件損害賠償債務(被告のソフトウェアについての著作権(複製権)侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権)の有無について被告が争っていると主張して,原告らが,被告に対し,本件損害賠償債務の不存在確認をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年3月16日
東京地方裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10200  109ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/スチームトラップ)
平成28(行ケ)10200
本件は,実用新案登録無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成29年3月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10076  108ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/接合金具)
平成28(行ケ)10076
本件は,特許に対する無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年3月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10172  78Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/エンジン制御装置,ECU(ElectronicControlUnit)およびECUケース)
平成29年3月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10158  84Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材及びその製造方法並びに建物のモルタル塗り外壁通気層形成工法)
平成29年3月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10102  99ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ネ)10102
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人は,控訴人が被控訴人との契約(本件契約)に基づいて作成し,被控訴人に使用させていた通販管理システム(本件システム)を機能させるためのプログラム(本件プログラム)を,本件契約終了後に違法に複製し,本件プログラムの著作権(複製権)を侵害したとして,不法行為(民法709条)に基づき,本件契約終了日の翌日である平成25年11月1日から平成26年12月31日までの著作権法114条3項による損害の賠償等及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年3月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10100  84ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/魚釣用電動リール)
平成28(ネ)10100
本件は,発明の名称を「魚釣用電動リール」とする発明に係る特許権(特許第5641623号(本件特許権1),同第5641624号(本件特許権2),同第5641625号(本件特許権3))を有する控訴人が,原判決別紙被告製品目録記載の各魚釣用電動リール(被告製品)を販売等する行為は,本件特許権1ないし3を侵害する行為である旨主張して,被控訴人に対し,①特許法100条に基づき,被告製品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄,②不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金3850万円(平成26年11月7日から平成27年1月31日までの間に被告製品を販売したことによる損害額3500万円及び弁護士等費用350万円の合計額)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年2月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年3月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10089  62ViewsMoreinfo
債務不存在確認本訴請求,特許権移転登録手続反訴請求,不当利得返還等反訴請求各控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成28(ネ)10089
本件は,次のアのとおり被控訴人らが本訴を提起したところ,次のイ及びウのとおり控訴人が反訴を提起した事案である。
事案の概要
平成29年3月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10167  119Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用)
平成29年3月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行コ)10002  106ViewsMoreinfo
手続却下処分取消請求控訴事件(特許権・行政訴訟)
平成28(行コ)10002
本件は,特許協力条約に基づく外国語でされた国際特許出願(本件出願)をした控訴人が,国内書面に係る手続(本件手続)をしたところ,特許庁長官から,国内書面提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなく,指定国である我が国における本件出願は取り下げられたものとみなされるとして本件手続を却下する処分(本件処分)を受けたことに関し,被控訴人に対し,控訴人には国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて,特許法(法)184条の4第4項所定の「正当な理由」があるとして,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月7日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10175  117Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/単磁区ナノ粒子の磁気共鳴イメージング)
平成29年3月2日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10061  100Views
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/画像補正データ生成システム,画像データ生成方法及び画像補正回路)
平成29年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10107  107ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/乳癌再発の予防用ワクチン)
平成28(行ケ)10107
本件は,特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10103  126Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/掴線器)
平成29年2月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)8134  104ViewsMoreinfo
特許権侵害に基づく損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/累進多焦点レンズ)
平成26(ワ)8134
本件は,発明の名称を「累進多焦点レンズ」とする特許第3611154号の特許権(以下「本件特許権」といい,同特許権に係る特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書〔ただし,特許庁が訂正2015-390067号事件について平成27年8月4日にした審決(以下「本件訂正審決」という。)に係る訂正後のもの〕を図面と併せて「本件明細書」という。)について平成26年2月25日までは独占的通常実施権者であり同月26日からは専用実施権者である原告が,被告の製造販売に係る別紙物件目録記載1ないし3の各レンズ(以下,それぞれ「被告製品1」ないし「被告製品3」といい,これらを併せて「被告製品」と総称する。)は,本件明細書の特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」又は「特許請求の範囲」ということがある。)の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被告が,平成16年10月29日から平成25年5月31日まで被告製品1を,平成24年11月1日から平成26年4月2日まで被告製品2を,平成25年6月1日から平成26年4月2日まで被告製品3を,それぞれ販売したことにより,原告は,本件特許権に係る上記独占的通常実施権ないし専用実施権を侵害され,少なくとも合計3億7800万円の損害を被った旨主張して,被告に対し,民法709条に基づき,損害賠償金の一部である1億円(この内訳は次の①ないし⑤のとおり)及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日である平成26年4月9日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年2月27日
東京地方裁判所
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