裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

知的財産裁判例集

知的財産法新刊書籍

カテゴリー > 知的財産裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9324

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成30(行ケ)10015  77Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成30年6月13日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10228  118Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成30年6月13日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10214  77Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/ZILLA)
平成30年6月12日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10009  99ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10009
本件は,糸半田供給機(半田フィーダ)の開発,製造,販売等を行う控訴人が,被控訴人堀内電機が製造し,被控訴人らが共同して展示及び販売した原判決別紙被告商品目録1及び2記載の各商品(被告商品1及び被告商品2)について,① 原判決別紙原告商品目録記載の商品(型式:ASTY-V1100H。原告商品)の形態を模倣したものであり,被控訴人らの行為は不正競争防止法2条1項3号所定の不正競争に当たると主張して,被控訴人らに対し,同法4条,5条3項2号に基づき損害賠償金3300万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成28年2月3日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め(㋐),② 被告各商品は,美術の著作物である原告商品の複製ないし翻案物に当たると主張して,被控訴人らに対し,著作権法114条3項に基づき上記 と同額の損害賠償金及び遅延損害金の連帯支払を求めるとともに(㋑-1),被告各商品の製造,販売,展示等の差止め(㋑-2)及び破棄(㋑-3)を求め,③ 被控訴人らが,控訴人から示された営業秘密である原判決別紙営業秘密目録(1)ないし(3)記載の情報(本件情報)を不正に使用したと主張して(不競法2条1項7号),被控訴人らに対し,不競法4条,5条3項3号に基づき上記 と同額の損害賠償金及び遅延損害金の連帯支払を求めるとともに(㋒-1),被告各商品の破棄を求め(㋒-2),更に,被控訴人堀内電機に対し,本件情報を使用して半田フィーダを設計及び製造することの差止め(㋒-3)並びに本件情報を使用して制作した設計データの廃棄及びその電磁的記録の消去を求める(㋒-4)事案である。
事案の概要
平成30年6月7日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10061  77Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/液体因子VII組成物のウイルス濾過)
平成30年6月7日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10004  74ViewsMoreinfo
職務発明対価請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ネ)10004
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,①主位的に,職務発明規程により職務発明である●●●●●●●●●●●●●●●●に関する発明(本件発明)について被控訴人に特許を受ける権利を取得させたとして,特許法35条(平成27年法律第55号による改正前のもの。以下同じ。)に基づく相当の対価●●●●●●●●●の一部である1億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年12月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,②予備的に,黙示の合意により,本件発明について被控訴人に特許を受ける権利を譲渡したとして,同合意に基づく相当の対価の一部として,上記①と同額の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年6月5日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成28(ワ)20852  99ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(民事訴訟)
平成28(ワ)20852
本件は,別紙原告ら著作物目録記載の「トムとジェリー」の各アニメーション作品(以下「本件アニメーション作品」という。)の日本語台詞原稿(以下「本件著作物」という。)の著作権を各2分の1の割合で共有する原告らが,本件著作物(台詞原稿)を実演した音声を収録した別紙被告商品目録記載の各DVD商10品(以下,まとめて「被告商品」という。)を製造,販売,輸入する被告の行為が著作権侵害(製造につき複製権侵害,販売につき譲渡権侵害,輸入につき著作権法113条1項1号の著作権侵害とみなされる行為)に当たると主張して,被告に対し,①著作権法112条1項に基づき,被告商品の輸入,製造及び販売の差止めを求めるとともに,②提訴の3年前の日である平成25年6月24日以降15の販売分につき民法709条,著作権法114条2項に基づき,損害賠償金4179万6000円及びこれに対する平成28年7月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,また,③それより前である平成25年6月23日までの販売分につき民法703条に基づき,不当利得金(著作権使用料相当額)715万9228円及びこれに対する平成28年10月29日か20ら支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年5月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成28(ワ)41720  125ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/地震到来予知システム)
平成28(ワ)41720
本件は,発明の名称を「地震到来予知システム」とする特許権を有する原告が,被告の組織の一部である気象庁において行う緊急地震速報が原告の上記特許権を侵害していると主張して,被告に対し,民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償金2億7000万円の一部請求として1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年1月14日から支払済みまで民法所5定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めると共に,特許法106条に基づき,信用回復措置として謝罪広告の新聞掲載を求める事案である。
事案の概要
平成30年5月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10111  90Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/表面硬化処理装置及び表面硬化処理方法)
平成30年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10010  81Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟/中空鋼管材におけるボルト被套具)
平成30年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10009  86Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟/中空鋼管材におけるボルト被套具)
平成30年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10197  85ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/処理可能な高熱中性子吸収Fe基合金)
平成29(行ケ)10197
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を却下した審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10167  99ViewsMoreinfo
特許取消決定取消請求事件(特許権・行政訴訟/積層フィルム)
平成29(行ケ)10167
本件は,特許異議の申立てを認めて特許を取り消した決定に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成30年5月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10003  85Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成30年5月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ネ)10002  109ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ネ)10002
本件は,本件宣材写真の著作権者であると主張する控訴人が,ホテルセンチュリー静岡ないしその委託先において本件宣材写真の複製物を掲載した本件チラシを作成,頒布したことは,控訴人が有する本件宣材写真の著作権(複製権,譲渡権)の侵害に当たるところ,かかる侵害行為は被控訴人らがホテルセンチュリー静岡ないしその委託先をして行わせた共同不法行為であると主張して,被控訴人らに対し,著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金330万円及びこれに対する不法行為後の日である平成26年7月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年5月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ネ)10033等  87ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ネ)10033等
本件は,その名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権(本件特許権)を有する被控訴人らが,控訴人の製造,譲渡する改修引戸装置である被告各装置は本件特許権の特許請求の範囲請求項4に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,控訴人に対し,①被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに,②被控訴人ら各自に対し,出願公開中の補償金として5152万1946円,不法行為に基づく損害賠償金として特許法102条2項に基づき4億1678万0500円,弁護士・弁理士費用として4167万8000円の合計5億0998万0446円及びうち5152万1946円に対する平成23年10月8日(本件特許登録日の翌日)から,うち4億5845万8500円に対する平成26年4月8日(訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年5月24日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10082  92Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/引戸装置の改修方法及び改修引戸装置)
平成30年5月24日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10081  96Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/引戸装置の改修方法及び改修引戸装置)
平成30年5月24日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成29(行ケ)10129  118Views
特許取消決定取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成30年5月24日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成30(ワ)6456  89ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)6456
本件は,レコード制作会社である原告が,原告が送信可能化権を有するレコードに収録された楽曲を氏名不詳者が無断で複製した上でコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にしたことから,上記送信可能化権が侵害されたことは明らかである等と主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損10害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成30年5月24日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ