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カテゴリー > 知的財産裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成29(行コ)10002  89ViewsMoreinfo
処分取消請求控訴事件(特許権・行政訴訟)
平成29(行コ)10002
本件は,国際特許出願をした控訴人が,被控訴人に対し,条約規則82の3.1による請求書につき,指定期間経過後に提出されたものであることを理由に特許庁長官がした却下処分が違法であると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)23087  85ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/抗ウイルス剤)
平成27(ワ)23087
本件は,名称を「抗ウイルス剤」とする発明についての特許権(請求項の数3。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい,特許請求の範囲請求項1ないし3の発明をそれぞれ「本件発明1」ないし「本件発明3」という。)を有する原告が,①被告が譲渡,輸入又は譲渡の申出を行っている別紙物件目録記載の製品(以下「被告製品」という。)は本件発明1の技術的範囲に属する,10②(①と選択的に)被告製品は原告による訂正後の本件特許(以下,訂正後の特許請求の範囲請求項1ないし3の発明をそれぞれ「本件訂正発明1」ないし「本件訂正発明3」という。)の本件訂正発明2及び3の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく被告製品の譲渡,輸入又は譲渡の申出の差止めを求めるとともに,同条2項に基づく被告製品の廃棄15を求め,さらに,不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき,実施料相当額16億円のうち1000万円及びこれに対する不法行為の後の日(本訴状送達の日の翌日)である平成27年8月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月6日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10066  134ViewsMoreinfo
特許権侵害行為の差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置)
平成29(ネ)10066
本件は,発明の名称を「骨折における骨の断片の固定のための固定手段装置」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,原判決別紙物件目録記載の各製品(被告製品)は本件各発明の技術的範囲に属すると主張して,①特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,販売,譲渡,貸渡し,輸出及び譲渡等の申出の差止め並びに被告製品の廃棄を,②不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金2億0178万6060円及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年5月14日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成29年12月5日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10078  108ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/命令スレッドを組み合わせた実行の管理システムおよび管理方法)
平成28(行ケ)10078
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10279  98ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/NK細胞活性化剤)
平成28(行ケ)10279
本件は,特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)393  100Views
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/衣服の汚れ防止シート)
平成29年11月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)23604  111ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ワ)23604
本件は,①別紙原告デザイン目録記載1~26の商品包装デザイン(以下,「原告デザイン」と総称し,個別のデザインを同目録記載の名称に付された番号〔1~22〕に従い「原告デザイン1」などという。)を製作した原告が,原告デザインを被告が改変して別紙被告デザイン目録記載1~25の商品包装デザイン(以下,「被告デザイン」と総称し,個別のデザインを同目録記載の5名称に付された番号〔1~22の2〕に従い「被告デザイン1」などという。)を作成した行為及び食品メーカーに対して納入した行為が原告の著作権(複製権,翻案権及び譲渡権)及び著作者人格権(同一性保持権)の侵害に当たる,②別紙原告絵画目録記載1及び2の筆及びレモンの各絵画(以下,「原告絵画」と総称し,同目録記載1の絵画を「原告筆絵画」,2の絵画を「原告レモン絵10画」という。)を製作した原告が,本件訴訟手続において被告が当該絵画を複製して作成した文書を証拠として提出した行為が原告の著作権(複製権)を侵害すると主張して,被告に対し,民法709条,著作権法114条3項に基づき,損害賠償金1111万7277円(上記①につき1069万1217円,上記②につき42万6060円)及びこれに対する不法行為の後の日(上記①15につき訴状送達の日の翌日である平成28年7月27日,上記②につき請求の拡張申立書送達の日の翌日である平成29年8月24日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)21046  104ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)21046
本件は,原告が,別紙2著作物目録記載の著作物(以下「本件著作物」という。)の著作権を有しており,被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上のウェブサイト「FC2動画」(以下「本件サイト」という。)に別紙3動画目録記載の動画(以下「本件動画」という。)がアップロードされた行為により原告の上記著作権(公衆送信権)が侵害されたことが明らかであり,上記行為についての損害賠償請求権等の行使のために,被告とのインターネット5接続サービスに係る契約に基づき被告から上記アップロード行為に係るIPアドレスを割り当てられていた者(以下「本件契約者」という。)に関する別紙1発信者情報目録記載の情報(以下「本件発信者情報」と総称する。)の開示を受ける必要があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,被告に対し,10本件発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月30日
東京地方裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10057  45ViewsMoreinfo  up!
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド)
平成29(行ケ)10057
本件は,特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年11月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10071  88ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成29(行ケ)10071
本件は,商標登録の不使用取消審判請求に基づいて商標登録を取り消した審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年11月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10222  112Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/焼鈍分離剤用酸化マグネシウム及び方向性電磁鋼板)
平成29年11月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10225  102Views
特許取消決定取消請求事件(特許権・行政訴訟/ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法およびポリアリーレンスルフィド樹脂組成物)
平成29年11月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ウ)253  134ViewsMoreinfo
特許料納付書却下処分取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成29(行ウ)253
本件は,特許第4761196号に係る特許権(以下「本件特許権」という。)25の特許権者であった原告が,特許法(以下,単に「法」という。)112条1項規定の特許料追納期間中に特許料及び割増特許料(以下,併せて「特許料等」という。)を納付しなかったため同条4項により消滅したものとみなされた本件特許権について,法112条の2第1項の規定に基づき第4年分及び第5年分の各特許料等を納付する旨の納付書(以下「本件納付書」という。)及び回復理由書を提出したが,特許庁長官が本件納付書の提出手続を却下した(以下「本件却下処分」という。)5ことから,原告には法112条の2第1項にいう「特許料を追納することができる期間内に…特許料及び割増特許料を納付することができなかつたことについて正当な理由」があり,本件却下処分には同条項の解釈適用を誤った違法があるとして,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年11月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)35002  151Views
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29年11月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)29705  110ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)29705
本件は,①原告事業団が,別紙著作物目録記載の言語の著作物である「大調和の神示」(「『七つの燈薹の點燈者』の神示」あるいは「『七つの灯台の点灯15者』の神示」という題号のときもある。以下「本件著作物」という。)の著作権を有するところ,別紙書籍目録記載1及び2記載の各書籍(以下,各書籍を「本件書籍1」などといい,両者を併せて「本件各書籍」という。)の出版は,本件著作物に係る原告事業団の著作権(複製権)を侵害する旨主張して,被告らに対し,本件著作物の著作権に基づき,本件各書籍の複製,頒布又は販売の20申出の差止め及び廃棄(世界聖典普及協会,日本教文社及び教化部の保管するものを含む。)を求め,不法行為による損害賠償請求権に基づき,160万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達日の翌日(被告生長の家につき平成27年11月19日,被告Aにつき平成27年11月15日)から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払,②原告光明思想社が,本25件著作物につき,出版権を有するところ,被告らによる本件各書籍の出版は,本件著作物に係る原告光明思想社の出版権を侵害する旨主張して,被告らに対し,本件著作物の出版権に基づき,本件各書籍の複製の差止めを求め,不法行為による損害賠償請求権に基づき,100万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達日の翌日(被告生長の家につき平成27年11月19日,被告Aにつき平成27年11月15日)から各支払済みまで年5分の割合によ5る遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月29日
東京地方裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10141  103ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/LOVE EARTH)
平成29(行ケ)10141
本件は,商標登録無効審判請求に対する一部無効・一部不成立審決のうち一部無効部分の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年11月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10038  101ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム)
平成29(ネ)10038
本件は,発明の名称を「入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム」とする本件特許権を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が販売するスマートフォン「PTL21」(被控訴人製品)にインストールされているソフトウェア(本件ホームアプリ)及び被控訴人製品が本件特許権を侵害すると主張して,民法709条に基づき,損害賠償金412万7760円(特許法102条3項により算定される損害額5億8968万円の一部である393万1200円と弁理士費用19万6560円の合計額)及びこれに対する不法行為後の日(被控訴人に対する通知書到達の日の翌日)である平成27年10月30日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10037  112ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム)
平成29(ネ)10037
本件は,発明の名称を「入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム」とする本件特許権を有する控訴人が,被控訴人らに対し,被控訴人LGが輸入し,被控訴人KDDIが販売するスマートフォン「LGL21」(被控訴人製品)にインストールされているソフトウェア(本件ホームアプリ)及び被控訴人製品が本件特許権を侵害すると主張して,民法709条に基づき,損害賠償金508万0320円(特許法102条3項により算定される損害額9億6768万円の一部である483万8400円と弁理士費用24万1920円の合計額)及びこれに対する不法行為後の日(被控訴人KDDIに対する通知書到達の日の翌日)である平成27年10月30日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10277  117Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/発光装置,面光源装置,表示装置及び光束制御部材)
平成29年11月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10060  123ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造)
平成29(ネ)10060
本件は,名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する被控訴人が,控訴人の輸入・販売する被告各製品は本件特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,①特許法100条1項に基づき,被告各製品の生産,使用,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入,又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに,②同条2項に基づき,被告各製品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
知的財産高等裁判所
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