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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成29(ワ)12529  72ViewsMoreinfo  up!
損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)12529
本件は,特許権(特許第4653110号)の専用実施権を有する原告が,被告に対し,①(a)被告が原告から購入した同特許権に係る特許の実施品であるケーシ25ングのチャック爪を交換することが実施品の生産行為に該当し,専用実施権を侵害するとして,不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに,(b)特許法100条1項に基づき,上記実施品の修理の差止めを請求し,②被告との間で,被告が上記実施品を使用する杭引抜き工事を受注したときは,受注工事代金額の5%(消費税別)を使用料として支払うことを合5意したとして,その合意に基づき,被告が原告から受注した工事に係る使用料及び消費税並びにこれらに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年6%の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
5月16日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)19266  42ViewsMoreinfo  up!
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ワ)19266
本件は,被告グレイスランドがインターネット上の店舗(以下「被告店舗」という。)において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し,同様にろ過カートリッジを販売している原告が,別紙被告ウェブサイト目録記載のウェブサイト(以下,同目録の符号に従い「被告ウェブサイト1」などという。)や別紙被告商品目録記載の商品(以下,同目録の符号に従い「被告商品1」などという。)のパッケージに付された別紙被告表示目録15~5記載の表示(以下,同目録の符号に従い「被告表示1」などという。)は品質を誤認させるものであって,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項14号に当たると主張し,①被告グレイスランドに対し,(ⅰ)同法3条1項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示1及び2の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同各表示の除去,(ⅱ)同条1項10に基づく被告ウェブサイト1における被告表示3及び4の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同各表示の除去,(ⅲ)同条1項に基づく被告表示5を付した被告商品2,4及び6の譲渡及び引渡しの差止め,(ⅳ)同条1項に基づく被告商品2,4及び6の商品パッケージにおける被告表示5の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同被告表示の付された被告商品2,154及び6の商品パッケージの廃棄を求めるとともに,②被告らに対し,被告好友印刷及び被告Yは被告グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして,不競法4条,民法709条,719条1項前段に基づき,被告Yについては選択的に会社法429条1項若しくは597条に基づき損害賠償金249万2500円及びこれに対する平成29年6月17日(訴状送達の日20の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月26日
東京地方裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10082  37Views  up!
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/車両のドアフレームに細長いストリップを貼付する方法)
平成31年4月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10061  49Views  up!
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/安定な炭酸水素イオン含有薬液)
平成31年4月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10094  78ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/流体で満たされた管内の狭窄部の特徴を描写するシステムおよびその動作方法)
平成30(行ケ)10094
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年4月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10082  89ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/加熱調理器)
平成30(ネ)10082
本件は,発明の名称を「加熱調理器」とする特許第3895311号の特許権(本件特許権)及び同特許権に基づく被控訴人に対する一切の請求権の譲渡を受けた控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人において製造し,販売する別紙1物件目録記載の各製品(被告製品1)及び被控訴人において製造し,販売していた別紙2販売額一覧表記載の被告製品2ないし被告製品7に対応する各製品につき,本件特許の請求項1記載の発明(本件発明)の技術的範囲に属するから,被控訴人による被告各製品(被告製品1ないし被告製品7)の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して,①特許法100条1項に基づき被告製品1の製造及び販売の差止めを,②同条2項に基づき被告製品1の廃棄を求めると共に,③民法709条の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は,平成19年1月1日から平成28年12月31日までである。)に基づき,4億1700万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年7月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10078  95ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/加熱調理器)
平成30(ネ)10078
本件は,発明の名称を「加熱調理器」とする特許第3895312号の特許権(本件特許権)及び同特許権に基づく被控訴人に対する一切の請求権の譲渡を受けた控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人において製造し,販売する,又は製造し,販売していた別紙2被告製品関連製品目録記載の各製品(被告製品関連製品)につき,本件特許の請求項1記載の発明(本件発明)の技術的範囲に属するから,被控訴人による被告製品関連製品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して,①特許法100条1項に基づき,被告製品関連製品のうち被控訴人において現在製造し,販売する別紙1物件目録記載の各製品(被告各製品)の製造及び販売の差止めを,②同条2項に基づき被告各製品の廃棄を求めると共に,③民法709条の不法行為による損害賠償請求権(対象期間は,平成19年1月1日から平成28年12月31日までである。)に基づき,4億4000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年4月12日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10169  39Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成31年4月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10122  48Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/水中音響測位システム)
平成31年4月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10068等  60ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件同附帯控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10068等
本件は,インターネットショッピングサイトを通じて米国法人の製造する医薬部外品を日本の消費者に販売していたが,同サイトを運営する会社から,その出品アカウントの利用を停止された控訴人が,同商品の日本における独占的な販売代理店であり,そのホームページに原判決別紙本件記載内容目録記載の記事を掲載した被控訴人に対し,①上記掲載行為は,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号の不正競争行為又は名誉,信用を毀損する民法709条の不法行為に該当するとして,不競法4条,民法710条又は民法709条,710条に基づき,損害金550万円及びこれに対する不正競争行為又は不法行為の後の日である平成28年9月9日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,②控訴人が上記の出品アカウントの利用を停止されたのは,被控訴人が,ホームページに原判決別紙本件記載内容目録記載の記事を掲載し,また,上記米国法人に働きかけ,同米国法人において上記サイト運営会社に対して控訴人の同サイトへの出品停止を求めたからであるとして,上記出品アカウントの利用が停止されたことの損害の賠償として,不競法4条又は民法709条に基づき,平成27年12月7日から平成28年4月22日までの逸失利益である733万5220円及び同月23日から同年10月20日までの逸失利益である1日当たり3万5782円並びに上記733万5220円に対する平成28年9月9日(訴状送達の日の翌日)から,上記の1日当たり3万5782円の損害金に対する同各日から,それぞれ,支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,さらに,③被控訴人が,上記米国法人に働きかけ,同米国法人において上記サイト運営会社に対して控訴人の同サイトへの出品停止を求めたことにより,控訴人の名誉,信用が毀損されたとして,上記①の請求の予備的請求として,民法709条,710条に基づき,上記①と同額の損害金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年4月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10148  39ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成30(行ケ)10148
本件は,意匠登録出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年4月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10147  47ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成30(行ケ)10147
本件は,意匠登録出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成31年4月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10114  52Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/有機物質由来の揮発性有機化合物の吸着)
平成31年4月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)8552  105ViewsMoreinfo  up!
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ワ)8552
本件は,別紙「原告イラスト目録」記載のイラスト(以下「原告イラスト」とい20う。)をデザインした原告が,別紙「被告イラスト目録」記載の各イラスト(以下,各イラストを同別紙の番号により「被告イラスト1」などといい,各イラストをまとめて「被告イラスト」という。)の一部が描かれたTシャツ等を製造販売している被告に対し,①被告イラストは,原告イラストを複製又は翻案したものであり,上記Tシャツ等の製造は原告の複製権又は翻案権を侵害すること,②上記Tシャツ25等の写真を被告が運営するホームページにアップロードしたのは,原告の公衆送信権を侵害すること,③さらに被告が原告イラストを複製又は翻案し,原告の氏名を表示することなく上記Tシャツ等を製造等したのは,原告の同一性保持権及び氏名表示権を侵害することを主張して,(a)著作権法112条1項に基づき,被告イラストを複製,翻案又は公衆送信することの差止め,(b)同条2項に基づき,被告イラストを使用した別紙「被告物品目録」記載の各物品の廃棄並びに被告イラストに関す5る画像データ及び被告が運営するホームページの被告イラストが掲載された上記各物品の表示の削除,(c)著作権及び著作者人格権侵害の不法行為に基づき,原告の損害の一部である1000万円の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成28年9月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,(d)著作権法115条に基づき,謝罪文の掲載を請求する事案である。
事案の概要
平成31年4月18日
大阪地方裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10130  58Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/トイレットロールの芯,及び,トイレットロール)
平成31年4月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10152  47Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成31年4月11日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)7764  94Views
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成31年4月11日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)11204  89ViewsMoreinfo
商標権侵害差止請求事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ワ)11204
本件は,別紙商標目録記載1の商標(以下「原告商標」という。)に係る商標権(以下「原告商標権」という。)を有する原告が,別紙被告店舗目録記載の整体院(以下「被告店舗」という。)を営む被告が別紙被告標章目録の「使用標章」欄記載の各標章(以下,同目録記載の符号に従い,「被告標章1-1」,「被告5標章1-2」,「被告標章2」などといい,番号1-1から番号7までの各標章を併せて「被告各標章」という。)を使用していることが原告の商標権を侵害すると主張して,被告に対し,①商標法36条1項に基づき,被告各標章の使用の差止めを求め,②同条2項に基づき,被告店舗の看板,ウェブサイト等からの被告各標章の削除並びに被告各標章を付した広告物,衣服及び取引書類の廃棄を求10め,③商標権侵害に係る不法行為に基づき,損害賠償金90万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年4月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年4月10日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)849  54ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権)
平成29(ワ)849
本件は,後記本件意匠権を有する原告が,後記被告各製品を販売している被告に25対し,後記被告各製品の販売が後記本件意匠権を侵害するとして,意匠法37条1項に基づき被告各製品の製造販売の差止め,同条2項に基づき被告各製品の破棄等を請求し,意匠権侵害の不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年3月28日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
平成31年3月28日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)34818  82ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)34818
本件は,原告が,経由プロバイダである被告に対し,氏名不詳者がインターネット上のウェブサイトに原告が著作権を有する動画をアップロードし,原告の公衆送信可能化権を侵害したことが明らかであるとして,特定電気通信役務15提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の発信者情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
平成31年3月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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