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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成28(ワ)38082  66ViewsMoreinfo  up!
損害賠償請求事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ワ)38082
本件は,「アロマグランデ」の標準文字からなる商標に係る商標権を有する原告が,被告による「RFアロマグランデ」との標章の使用が原告の商標権の侵害25に当たる旨主張して,民法709条及び商標法38条3項に基づき,一部請求として,損害賠償金330万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成28年5月21日(原告が被告に本件請求の通知を送付した日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年2月8日
東京地方裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10074  126Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/近視の進行を遅らせる方法及びシステム)
平成30年2月5日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10037  120Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/電子カルテ画面構成システム)
平成30年2月5日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10043  129ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求承継参加申立控訴事件(特許権・民事訴訟/デジタル格納部を備えた電子番組ガイド)
平成29(ネ)10043
本件は,発明の名称を「デジタル格納部を備えた電子番組ガイド」とする本件特許権を有する控訴人が,一審脱退被告の地位を承継した被控訴人に対し,被告物件を販売等する行為が本件特許権を侵害する旨主張して,特許法100条1項及び2項に基づき,被告物件の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに,不法行為による損害賠償請求として,同法102条3項に基づいて計算した損害賠償金6億5880万円及びこれに対する上記不法行為(特許権侵害)の開始日である平成26年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10075  100ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/陸上短距離走強化兼運動能力向上トレーニング用エクササイズバイク)
平成29(行ケ)10075
本件は,特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年1月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)18032等  106ViewsMoreinfo
特許を受ける権利帰属確認請求事件,損害賠償請求反訴事件(特許権)
平成28(ワ)18032等
本件は,原告が被告に対し,本訴請求として,被告がした特許出願(特願20155-227937号。以下「本件出願」という。)がいわゆる冒認出願に当たると主張して,原告が別紙1発明目録記載の発明(本件出願の願書に添付した特許請求の範囲記載の各発明。以下,これらをまとめて,「本件発明」という。)について特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償金21万6000円(本訴請求の訴訟提起に係る弁護士費用相当額)及びこれに対する平成28年105月30日(不法行為後の日であり,委任契約締結の日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めているのに対し,被告が原告に対し,反訴請求として,原告が本件発明が未完成のまま研究開発に関する業務を中止したとして,不法行為又は債務不履行(選択的併合の関係にある。)に基づく損害賠償金81万5136円(研究開発資金32万2000円,先行技術調査費用3万2400円,15特許出願費用38万6736円及び弁護士費用相当額7万4000円の合計額)及びこれに対する平成29年9月29日(反訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成30年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10218  92ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/トール様受容体に基づく免疫反応を調整する免疫調節ヌクレオチド(IRO)化合物)
平成28(行ケ)10218
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年1月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10098  105ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/万能ゴール枠運動用具)
平成29(行ケ)10098
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年1月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)37117  118ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)37117
本件は,別表(対比表)の原告記事欄の番号欄1~11の内容欄の各文章25(以下「原告記事」と総称し,個別の文章を上記の番号に従い「原告記事1」などという。)につき著作権を有する原告が,被告に対し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して原告記事を氏名不詳者がウェブサイト上にアップロードした行為により原告の著作権(複製権及び公衆送信権)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項5に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成30年1月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)5074  124ViewsMoreinfo
特許権に基づく差止等請求事件(特許権・民事訴訟/自動麻雀卓)
平成29(ワ)5074
本件は,発明の名称を「自動麻雀卓」とする特許権を有する原告が,被告において各被告製品を輸入・販売する行為が原告の上記特許権を侵害すると主張して,5被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,各被告製品の輸入・販売等の差止め及び各被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条,特許法102条2項に基づき,損害賠償金408万円及びこれに対する平成29年2月22日(不法行為後である本件訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年1月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)35928  137ViewsMoreinfo
(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)35928
本件は,原告が,被告に対し,氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを利用してインターネット上の動画共有サイトに原告が著作権を有する映像作品を複製して作成した動画のデータをアップロードした行為により,原告の公衆送信権(著作権法23条1項)が侵害されたと主張して,特定電気通5信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成30年1月30日
東京地方裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10073  116ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/回転角検出装置)
平成29(行ケ)10073
本件は,特許無効審判請求に基づいて特許を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)7855  123ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)7855
本件は,昭和60年頃から被告に対してサイレンサー(消音器)を販売していた原告が,被告に対し,①被告が原告から示された原告の営業秘密である技術情報を不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で使用し,原告の製造したサイレンサーの模倣品を第三者に製造させたことが不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項7号の不正競争に当たり,②被告が原告製品を模倣した製品の製造を第三者に発注したこと及び原告との継続的取引を5終了する際に猶予期間を置くなどの配慮をしなかったことが商取引上の信義則に基づく債務の不履行に当たり,③仮に原告が被告に示した技術情報が営業秘密に当たらないとしても,被告が取引上の地位を利用して入手した原告の技術情報を使用して第三者に模倣品を製造させ,原告への発注を止めて甚大な損害を与えたことが,取引社会において通常求められるルールを大幅に逸脱するも10のとして民法709条の不法行為を構成すると主張して,不競法3条1項により,製品番号PSSI-2ないし16並びに製品番号PSS-2ないし16の各サイレンサーの製造,販売の差止め及び同条2項によりその廃棄を求めるとともに,不法行為(同法4条及び5条2項,民法709条)又は債務不履行による損害賠償金5000万円及び弁護士費用500万円並びにこれらに対する15不法行為の後の日又は催告の後の日である平成27年4月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年1月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10072  163ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/人脈関係登録システム,人脈関係登録方法と装置,人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体)
平成29(ネ)10072
本件は,発明の名称を「人脈関係登録システム,人脈関係登録方法と装置,人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」とする二つの特許権(特許第3987097号に係る本件特許権1及び同第3987098号に係る本件特許権2)を有する控訴人が,被控訴人の提供するサービス(被控訴人サービス)において使用されているサーバ(被控訴人サーバ)が,上記各特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,被控訴人に対し,不法行為に基づく損害賠償請求として,特許法102条3項により,上記各特許の実施料相当額及び弁護士費用の合計114億1140万円のうち1億円並びにこれに対する不法行為の後の日である平成28年6月1日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年1月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10154  121Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成30年1月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10031  103ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件,請求異議控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ネ)10031
本件設計情報は控訴人の営業秘密に該当するから,同情報につき,被控訴人三國ら及びAの行為は不競法2条1項7号所定の営業秘密の不正使用・不正開示行為に,被控訴人たくみ屋らの行為は同項4号所定の営業秘密の不正取得・不正使用・不正開示行為又は同項8号所定の不正開示行為後の取得・使用・開示行為に,それぞれ該当し,(b)上記②については,本件取引先製造受託業者情報は控訴人の営業秘密に該当するから,同情報につき,被控訴人たくみ屋らの行為は同項7号所定の営業秘密の不正使用行為に該当し,(c) 上記③については,本件取引先小売業者情報は控訴人の営業秘密に該当するから,同情報につき,被控訴人たくみ屋らの行為は同号所定の営業秘密の不正使用行為に該当するものであり,(d)これらについては,被控訴人三國及び被控訴人たくみ屋に会社法350条に基づく責任が生じるほか,被控訴人ら及びAの間で互いに共同不法行為が成立し,また,(e)被控訴人三國の上記①の行為は,同被控訴人と控訴人との間の靴の製造委託契約上の善管注意義務に違反して債務不履行を構成し,(f)被控訴人Y₂が,控訴人在職中に,上記①・②のとおり不正に本件設計情報を取得してこれを拡散させたほか,控訴人と競合する被控訴人たくみ屋を設立するなどした行為,及び控訴人退職後に,被控訴人たくみ屋を代表して控訴人の取引先であった小売業者と取引を行うなどした行為は,控訴人における就業規則及び被控訴人Y₂が原告に差し入れた誓約書に基づく秘密保持義務・誠実義務・競業禁止義務に違反して債務不履行を構成する旨主張して,(1)被控訴人ら及びAに対し,不競法3条1項に基づき,本件オリジナル木型に化体された控訴人の800番台・500番台の品番の靴の設計情報(本件設計情報)を含む本件木型等の使用及び開示の差止めを,(2)被控訴人Y₂に対しては,同条2項に基づき又は誓約書に基づく返還義務の履行として,被控訴人三國に対しては,同項に基づき又は製造委託契約終了に基づく返還義務の履行として,本件木型等の引渡しを,(3)被控訴人ら及びAに対し,被控訴人三國については不競法4条,会社法350条,民法719条又は債務不履行に基づき損害賠償として,前記第1の7掲記の金員(損害額の一部1070万1515円から後記の本件相殺2の自働債権の額773万3929円を控除した296万7586円及びこれに対する平成26年3月26日付け訴状補正申立書送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金),被控訴人Y₁及びAについては不競法4条又は民法719条に基づき,被控訴人Y₂については不競法4条,民法719条又は債務不履行に基づき,被控訴人たくみ屋については不競法4条,会社法350条又は民法719条に基づき,それぞれ損害賠償として,前記第1の4~6掲記の金員(損害額1904万4197円から本件相殺2の自働債権の額773万3929円を控除した1131万0268円及びこれに対する訴状補正申立書送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金)の各支払(互いに重なり合う範囲で連帯しての支払)を,(4)被控訴人ら及びAに対し,主位的に不競法14条に基づき,予備的に民法723条に基づき,謝罪広告を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年1月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10047  150Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/発光装置)
平成30年1月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)13897  62ViewsMoreinfo  up!
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)13897
本件は,原告が,被告に対し,原告は別紙著作物目録記載の映像作品(以下,同目録記載の番号により「本件著作物1」,「本件著作物2」といい,本件著作物1及び本件著作物2を併せて「本件各著作物」という。)の著作権を有する株式会社CAを吸収合併し,同社の権利義務を承継したところ,被告が本件各著作物のデータを動画共有サイトのサーバー上にアップロードした行為が公衆送信権(著作権法23条1項)の侵害に当たると主張して,民法709条及び著作権法1154条3項に基づき,損害賠償金107万7843円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年5月3日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年1月23日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成29(ワ)14909  150ViewsMoreinfo
(不正競争・民事訴訟)
平成29(ワ)14909
本件は,歯科医師らによる自主学習グループであり,「WDSC」の表示を使用して歯科治療技術の勉強会を主催する活動等を行っている法人格なき社団である原告が,被告株式会社シーエム(以下「被告シーエム」という。)が企画,編集5した雑誌中に掲載された記事において「WDSC」の表示を被告A(以下「被告A」という。)が自己の宣伝広告に使用したことが不正競争防止法2条1項1号の不正競争に当たると主張して,被告らに対し,同法4条に基づき,各自損害賠償金180万円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成29年5月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延10損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年1月23日
東京地方裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10055  179Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/オーガ併用鋼矢板圧入工法)
平成30年1月22日
知的財産高等裁判所
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