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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成29(行ケ)10226  184Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質)
平成30年12月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10225  165Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質)
平成30年12月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)22543  72ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29(ワ)22543
本件は,ランプシェードを指定商品とする立体商標に係る商標権を有する原告が,被告に対し,被告による別紙1被告商品目録記載1ないし7の各商品(以下「被告商品」と総称する。)の販売が商標権侵害に当たると主張して,商標法36条1項及び2項に基づく被告商品の譲渡等の差止め及び被告商品,その構10成部品の廃棄並びに民法709条,商標法38条2項に基づく損害賠償金1837万4400円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月27日
東京地方裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10022  109ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/トレッドが高トランス含量を有するエマルジョンSBRを含むタイヤ)
平成30(行ケ)10022
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10087  77ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/位置検出装置)
平成30(行ケ)10087
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成30年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10059  117ViewsMoreinfo
特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ネ)10059
本件は,控訴人が,下記(1)ないし(3)のとおり主張して,被控訴人に対し,①被控訴人が控訴人及び控訴人補助参加人に対し,本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めるとともに,②控訴人が平成5年12月2日(本件通常実施権の許諾の日)から現在に至るまで被控訴人との間で締結した本件実施許諾契約に基づき控訴人補助参加人に対して本件各機械装置を使用させることができる地位にあったことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10174  94Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ディジタル有効データの伝送方法)
平成30年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)18184  135ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)18184
本件は,名称を「骨切術用開大器」とする特許権(登録番号特許第4736091号)を有する原告が,被告が製造,貸渡し及び貸渡しの申出をしている25骨切術用開大器が,上記特許の請求項1に係る発明の技術的範囲に属し,上記特許権の侵害行為に当たると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく別紙物件目録記載の製品の製造,貸渡し及び貸渡しの申出の差止め並びに同条2項に基づく同製品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月21日
東京地方裁判所
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[知財] 平成30(行コ)10001  88ViewsMoreinfo
手続却下処分取消請求控訴事件(特許権・行政訴訟)
平成30(行コ)10001
本件は,控訴人が,「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」(特許協力条約〔PCT〕)に基づいて行った国際特許出願(本件国際特許出願)について,特許庁長官に対し,特許法184条の5第1項に規定する書面並びに同書面に添付して特許法184条の4第1項に規定する明細書,請求の範囲,図面及び要約の日本語による翻訳文(明細書等翻訳文)を提出し(本件翻訳文提出手続),また,本件国際特許出願について手続補正書及び出願審査請求書を提出したところ(本件手続補正書提出手続及び本件出願審査請求書提出手続),特許庁長官から上記各書面に係る手続の却下処分(本件却下処分1ないし3)を受けたことから,各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10103  125Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/ブロマガ)
平成30年12月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10102  116Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/ブロマガ)
平成30年12月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10085  130Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成30年12月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)22646  119ViewsMoreinfo
不正競争防止法に基づく差止・損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ワ)22646
本件は,卵子等のガラス化凍結保存・加温融解に用いる医療関連器具を販売する原告が,同種の医療関連器具を販売する被告の管理に係るウェブサイト又25は被告の作成に係るカタログに表示されている別紙表示目録記載1ないし14の各表示(以下,各表示をそれぞれ「本件表示1」などといい,これらを総称して「本件各表示」という。)のうち「解凍後 100%生存」,「生存率 100%」,「100%の高い生存率」,「100% survival vitrification!」,「100% post-warm survival rates」,「100% survival」(大文字により表記されたものを含む。)及び「achieving 100%, literally 100%, survival」と記載された各5部分並びに本件表示8の表示全部(以下,これらを併せて「本件記載部分」という。)は被告が販売する製品の品質及び内容(以下「品質等」という。)を誤認させるような表示であって,不正競争防止法(以下「法」という。)2条1項14号の不正競争行為に当たり,それによって原告が営業上の利益を侵害されたと主張して,被告に対し,法3条1項に基づき上記表示の差止めと抹消10を求めるとともに,法4条及び5条2項に基づき損害賠償金7591万7834円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年7月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)40178  149ViewsMoreinfo
販売差止め及び損害賠償等請求事件(意匠権・民事訴訟)
平成29(ワ)40178
本件は,原告が,①被告会社による別紙イ号物件目録記載の商品(アイマスク。以下「イ号物件」という。)の製造,販売等は,自らが有する登録意匠第127610735号(以下「本件登録意匠」という。)に係る意匠権(以下「本件意匠権」という。)の侵害に当たる旨,②原告が販売する別紙原告商品・表示目録記載の商品(レッグウォーマー等。以下「本件原告商品」という。)の形態の特徴は原告の商品等表示として周知・著名になっていたところ,被告会社によるこれに類似する別紙被告会社商品目録記載の商品(アーム&レッグウォーマー等。以下「本件被15告商品」という。)の製造,販売等は,不正競争防止法2条1項1号及び2号所定の不正競争行為に当たる旨,③被告Aは被告会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)を負う旨を主張して,被告会社に対し,①意匠法37条1項及び2項に基づき,イ号物件の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,意匠法41条の準用する特許法106条に基づき,謝罪広告の掲載20を求め,②不正競争防止法3条1項及び2項に基づき,本件被告商品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,不正競争防止法14条に基づき,謝罪広告の掲載を求めると共に,被告らに対し,③民法709条及び意匠法39条1項,不正競争防止法4条及び5条1項,並びに会社法429条1項に基づき,損害賠償金4億4748万円の一部である1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日であ25る平成29年12月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10098  118ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/医薬組成物)
平成29(ネ)10098
本件は,発明の名称を「医薬組成物」とする本件特許権を有する控訴人が,被控訴人らが被告物件を製造及び販売しようとしているところ,これらの行為が本件特許権を侵害するものであると主張し,被控訴人らに対し,①特許法100条1項に基づき,被告物件の生産,使用,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを,②同条2項に基づき,被告物件の廃棄を,それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10101  100Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成30年12月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10086  147ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/美肌ローラ)
平成29(ネ)10086
本件は,名称を「美肌ローラ」とする発明に係る特許権(特許第5230864号。本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人が業として販売するなどする原判決別紙被告製品目録記載の各製品が本件特許に係る発明の技術的範囲に属するとして,被控訴人に対し,不法行為に基づく損害賠償金の一部である1億円及びこれに対する不法行為以後の日である平成28年5月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10057  102ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/二次元コード,ステルスコード,情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置)
平成30(行ケ)10057
本件特許の特許請求の範囲請求項1の記載は,以下のとおりである(以下「本件発明」という。)。その特許請求の範囲,明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。【請求項1】反射又は放射の波長特性が異なる3種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され,この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素としたことを特徴とする二次元コード。3 本件審決の理由の要旨⑴ 本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件発明は,①後記アの引用例1記載の発明(以下「引用発明1」という。)に該当し,また,②後記イの引用例2記載の発明(以下「引用発明2」という。)に該当するから,特許法29条1項3号により特許を受けることができない,というものである。ア 引用例1:特開平5-233898号公報(乙2)イ 引用例2:特開平5-258095号公報(乙3)⑵ 本件審決は,引用発明1及び本件発明と引用発明1との一致点・相違点を,以下のとおり認定した。ア 引用発明1携帯用光学式カード1などの表面の所定領域を白地に形成した情報記録領域2を,縦方向に等間隔で複数の単位情報記録領域2-1,2-2,2-3,…,2-nに区分けし,単位情報記録領域2-1,2-2,2-3,…,2-nそれぞれを,マトリクス状に2×2の四つの単位領域a,b,c,dに区分けし,各単位情報記録領域は,隣接する四つの単位領域a,b,c,d毎に「マーク無し」,「マーク有り」の二つの状態を記録するカルラコードにおいて,/隣接する四つの単位領域a,b,c,dに対して,赤色の第1のマークMK1,緑色の第2のマークMK2,黄色の第3のマークMK3のいずれかを印刷し,/赤色と緑色と黄色の三色のマークに加え白色(無色)の4色で4値の情報を一の単位領域に対して与えることで,2×2のマトリクスを形成する隣接する四つの単位領域からなる一の単位情報記録領域2-1では4値の組み合わせで44=256種類の情報の記録が可能なコード。(「/」は改行部分を示す。以下同じ。)イ 一致点・相違点本件発明と引用発明1は,「反射又は放射の波長特性が異なる3種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され,この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とした二次元コード。」の発明である点で一致し,相違点はない。⑶ 本件審決は,引用発明2及び本件発明と引用発明2との一致点・相違点を,以下のとおり認定した。ア 引用発明2情報記録領域2を,複数の単位情報記録領域2-1,2-2,2-3,…,2-nに区分けし,これら単位情報記録領域2-1,2-2,2-3,…,2-nを,それぞれ2×2のマトリクス状に四つの単位領域a,b,c,dに区分けし,隣接する四つの単位領域a,b,c,dの任意の領域に「黒色マーク」,「白色マーク」を付け,これらの組合せでデータの記録を行うカルラコードにおいて,/単位領域a,b,c,dに三色以上のマークを付するように構成することで,隣接する四つの単位領域から構成される一単位情報記録領域に対して44=256種類の情報の記録が可能なカルラコード。イ 一致点・相違点本件発明と引用発明2は,「反射又は放射の波長特性が異なる3種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され,この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とした二次元コード。」の発明である点で一致し,相違点はない。4 取消事由⑴ 取消事由1(引用発明1に基づく新規性判断の誤り:相違点の看過)⑵ 取消事由2(引用発明2に基づく新規性判断の誤り:相違点の看過)第3 当事者の主張1 本案前の答弁〔被告の主張〕本件訴えは,被告及び訴外会社が共同で請求した特許審判事件の無効審決に対する審決取消訴訟である。
事案の概要
平成30年12月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)5002  95ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ワ)5002
本件は,別紙2商標権目録記載の商標(以下「原告商標」という。)の商標権を有する原告が,被告株式会社メイド・イン・ジャパン(以下「被告会社」という。)がそのウェブサイトに別紙1被告標章目録1記載の標章(以下「被10告標章1」という。)を付し,被告一般社団法人国際ボディメンテナンス協会(以下「被告協会」という。)がそのウェブサイトに別紙1被告標章目録1及び2記載の標章(以下「被告標章2」という。)を付していることが原告の商標権を侵害すると主張し,被告らに対し,商標法36条1項に基づき上記各標章の使用の差止め,同条2項に基づきウェブサイトから同標章の削除を求める15とともに,損害賠償金220万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年2月27日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月14日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)27374  202ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29(ワ)27374
本件は,作曲等の音楽活動を行う原告が,被告讀賣テレビの放送番組に出演していた被告Bにおいて原告の創作した未発表の楽曲の一部を原告の許諾なく同番組内で再生したことにより,被告らが共同して上記楽曲に係る原告の著作10権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権)を侵害したと主張して,被告らに対し,民法719条(共同不法行為)及び著作権法(以下「法」という。)114条3項に基づき,損害賠償金3307万0400円及びこれに対する不法行為後である平成28年11月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月11日
東京地方裁判所
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