裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

知的財産裁判例集

知的財産法新刊書籍

カテゴリー > 知的財産裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9345

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成30(行ケ)10179  76ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/MUSUBI)
平成30(行ケ)10179
本件は,商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年7月11日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ネ)10010  78ViewsMoreinfo  up!
不当利得返還請求控訴事件(特許権・民事訴訟/導光板および導光板アセンブリ)
平成31(ネ)10010
本件は,名称を「導光板および導光板アセンブリ」とする発明に係る本件特許権(特許第2865618号)を有する控訴人が,被控訴人の販売する電子書籍リーダーは上記特許権に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして特許発明の技術的範囲に属し,その販売による利益に相当する損失を控訴人が被ったと主張して,被控訴人に対し,民法703条の不当利得返還請求権に基づき,本件特許権の実施料相当額の一部であることを明示した上で150万円の返還を求め,併せてこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年6月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月10日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)3973  123ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)3973
本件は,原告が被告に対し,主位的に,「特許権等の専用実施権および仮専用実施権の設定に関する契約書」に係る契約に基づき,実施料(一時金)4500万円25及びこれに対する契約成立から60日が経過した後である平成28年6月21日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに,予備的に,被告が上記契約の停止条件を成就させる意思がないのに,本件契約を締結してノウハウ等を詐取した旨主張して,不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後である同月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年7月4日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成31(行ケ)10004  93Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/EQ)
令和元年7月3日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10181  95Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟/検査用照明器具)
令和元年7月3日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ネ)10004  130ViewsMoreinfo
販売差止め及び損害賠償等請求控訴事件(意匠権・民事訴訟)
平成31(ネ)10004
本件は,控訴人が,①被控訴人株式会社ユメロン黒川(以下「被控訴人会社」という。)による原判決別紙「イ号物件目録」記載の商品(アイマスク。イ号物件)の製造,販売等は,自らが有する登録意匠第1276735号(本件登録意匠)に係る意匠権(本件意匠権)の侵害に当たる旨,②控訴人が販売する原判決別紙「原告商品・表示目録」記載の商品(レッグウォーマー等。本件原告商品)の形態の特徴は控訴人の商品等表示として周知,著名になっていたところ,被控訴人会社によるこれに類似する原判決別紙「被告会社商品目録」記載の商品(アーム&レッグウォーマー等。本件被告商品)の製造,販売等は,不正競争防止法2条1項1号及び2号所定の不正競争行為に当たる旨,③被控訴人Y(以下「被控訴人Y」という。)は被控訴人会社による上記各行為につき取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)を負う旨を主張して,被控訴人会社に対し,①意匠法37条1項及び2項に基づき,イ号物件の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,意匠法41条の準用する特許法106条に基づき,原判決別紙「謝罪広告目録」記載1の謝罪広告を同記載2の条件で掲載することを求め,②不正競争防止法3条1項及び2項に基づき,本件被告商品の製造,譲渡等の差止め及び廃棄を,不正競争防止法14条に基づき,上記①と同様の謝罪広告を掲載することを求めるとともに,被控訴人らに対し,③民法709条及び意匠法39条1項,不正競争防止法4条及び5条1項,並びに会社法429条1項に基づき,損害賠償金4億4748万円の一部である1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年12月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10134  81ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成30(行ケ)10134
本件は,被告が請求した特許無効審判の無効成立審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ネ)10009  101ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/薬剤分包用ロールペーパ)
平成31(ネ)10009
本件は,発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許(特許第4194737号。以下「本件特許」という。)の特許権(以下「本件特許権」という。)を有していた被控訴人が,控訴人らによる原判決別紙「被告製品目録」記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造,販売が本件特許権の間接侵害(特許法101条1号)等に当たる旨主張して,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として999万6781円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10146  116Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/パチンコ機)
令和元年6月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ネ)10001等  156ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴,同附帯控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成31(ネ)10001等
本件は,名称を「美容器」とする各発明に係る各特許権(特許第5791844号及び特許第5791845号。本件特許1及び2)を有する被控訴人が,控訴人が業として販売等する原判決別紙被告製品目録記載の製品(被告製品)は,本件発明1及び2の技術的範囲に属するとして,控訴人に対し,特許法100条1項に基づく同製品の製造・販売等の差止め,同条2項に基づく半製品及び金型等の廃棄,並びに,平成27年8月14日から平成28年7月末日までの不法行為に基づく損害賠償として,民法709条により,●●●●●●●●●円及びうち●●●●円に対する不法行為の日以後である本訴状送達日の翌日(平成28年5月15日)から,うち●●●●●●●●●円に対する不法行為の日以後である訴えの変更申立書送達日の翌日(平成29年10月17日)から,それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10045  120Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/複数分子の抗原に繰り返し結合する抗原結合分子)
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10044  110Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/複数分子の抗原に繰り返し結合する抗原結合分子)
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10043  99Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/複数分子の抗原に繰り返し結合する抗原結合分子)
令和元年6月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10166  102ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/プログラム及びサーバ)
平成30(行ケ)10166
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年6月20日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ケ)10139  81ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成30(行ケ)10139
本件は,商標法50条により商標登録を取り消した審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年6月20日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ワ)2629  110ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)2629
本件は,レコード製作会社である原告らが,自らの製作に係るレコードについて送信可能化権を有するところ,氏名不詳者において,当該レコードに収録された楽曲を無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置し,インターネ10ット接続プロバイダ事業を行っている被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にして,原告らの送信可能化権を侵害したことが明らかであると主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求め15る事案である。
事案の概要
令和元年6月20日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)9201  142ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/シリコーン・ベースの界面活性剤を含むアルコール10含有量の高い発泡性組成物)
平成29(ワ)9201
本件は,発明の名称を「シリコーン・ベースの界面活性剤を含むアルコール10含有量の高い発泡性組成物」とする発明に係る特許権(特許第5891575号。以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告サラヤ株式会社(以下「被告サラヤ」という。)が製造し,同被告及び被告東京サラヤ株式会社(以下「被告東京サラヤ」という。)が販売する速乾性手指消毒剤である別紙物件目録記載1及び2の各製品(以下,同記載1の各製品を15「被告製品1」と,同記載2の各製品を「被告製品2」とそれぞれ総称し,また,これらを併せて「被告各製品」という。)がいずれも,本件特許の請求項1,5及び6に係る各発明(以下,請求項の番号に従って「本件発明1」のようにいい,また,これらを併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するとして,被告らに対し,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
令和元年6月20日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成31(ワ)7965  36ViewsMoreinfo  up!
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)7965
本件は,実演家Mr.Childrenが歌唱する楽曲を録音したレコードの送信可能化権を有すると主張する原告が,経由プロバイダである被告に対し,氏名不詳者が上記レコードを圧縮して複製したファイルをコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動公衆送信し得る状態にした行為により,上記送信可能化権を侵害され5たことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月19日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成29(ワ)31572  103ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ワ)31572
本件は,原告らが,三角形のピースを敷き詰めるように配置することなどからなる鞄の形態は,原告イッセイミヤケの著名又は周知の商品等表示であり,被告による上記形態と同一又は類似の商品の販売は不正競争防止法2条1項1号又25は2号所定の不正競争行為に該当するとともに,同形態には著作物性が認められるから,被告による上記販売行為は原告らの著作権(複製権又は翻案権)を侵害するなどと主張して,被告に対し,①原告イッセイミヤケが,不正競争防止法3条1項,2項又は著作権法112条1項,2項に基づき,原告デザイン事務所が著作権法112条1項,2項に基づき,それぞれ上記商品の製造・販売等の差止め及び商品の廃棄を,②原告イッセイミヤケが,不正競争防止法4条,5条1項5又は民法709条,著作権法114条1項に基づき損害の一部である1億1000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年10月4日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,③原告デザイン事務所が,主位的に不正競争防止法4条又は民法709条(著作権侵害)に基づき,予備的に民法709条(一般不法行為)に基づき損害の一部10である7199万5000円及びこれに対する上記②と同一の遅延損害金の支払を,④原告らが不正競争防止法14条又は著作権法115条に基づき謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
令和元年6月18日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成30(行ウ)424  137ViewsMoreinfo
(その他・行政訴訟)
平成30(行ウ)424
本件は,特許第4637825号の特許権(以下「本件特許権」といい,その20特許を「本件特許」という。)の特許権者であった原告らが,特許法112条1項規定の特許料追納期間中に第4年分の特許料及び割増特許料(以下,特許料及び割増特許料を「特許料等」と総称する。)を納付しなかったため同条4項により消滅したものとみなされた本件特許権について,同法112条の2第1項に基づき第4年分の特許料等を納付する旨の特許料納付書(以下「本件納付書」という。)25及び回復理由書を提出したところ,特許庁長官が本件納付書による納付手続を却下した(以下「本件却下処分」という。)ため,上記の追納期間の徒過には同項所定の「正当な理由」があるから本件却下処分は違法であると主張して本件却下処分の取消しを求めるとともに,本件却下処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定(以下「本件決定」という。)の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月18日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ