本件は，原告が，原告代表者によりその職務上撮影された別紙２原告写真目録記載１ないし６１の各写真（以下，番号順に「本件写真１」などといい，これらを一括して「本件各写真」という。）は著作物であり，被告において，本件各写真を複製し，その複製物である別紙３被告写真目録記載１ないし１５６の各写真（以下，番号順に「被告写真１」などといい，これらを一括して「被告各写真」10という。また，本件各写真と被告各写真を併せて「本件各写真等」という。）を運営するウェブサイトに掲載して公衆送信して原告の著作権（複製権又は翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害したなどと主張して，被告に対し，①著作権法１１２条１項に基づき，本件各写真等の複製，改変，公衆送信の差止め（請求の趣旨１項），②同条２項に基づき，本件各写真15等のデータの廃棄，その実態の報告，紙媒体による著作権侵害の調査，報告（請求の趣旨２項，３項），③民法７０９条（対象期間は平成２８年７月２６日から平成３０年１月２５日までである。）に基づき，損害金５１万０６００円（著作権侵害につき４６万３８００円，著作者人格権侵害につき４万６８００円の各損害金の合計額）及びこれに対する平成３０年２月９日から支払済みまで民法所定20の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨５項），④主位的に民法１９０条１項に基づき，予備的に同法７０３条，７０４条（いずれの請求も対象期間は上記③と同じである。）に基づき，７３万９４９７円及びこれに対する平成３０年１月３１日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金又は民法７０４条前段所定の利息の支払（請求の趣旨６項），⑤著作権法25１１５条に基づき，被告の運営するウェブサイトへの謝罪広告の掲載（請求の趣旨４項）を求める事案である。

本件は，特許第５８７１０８８号の特許権（以下「本件特許権１」といい，15この特許を「本件特許１」という。）及び特許第６１７０６４５号の特許権（以下「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」という。）を有する原告が，別紙２被告製品目録記載１及び２の各スマートフォン用アプリケーション（以下，これらを一括して「本件アプリ」という。）は本件特許１の特許請求の範囲請求項９記載の発明（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属し，被告による本20件アプリの作成，使用，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供をいう。以下同じ。）又は譲渡等の申出（ダウンロード用の画面をウェブサイトに表示すること及び同画面へのリンクを他の画面へ表示することを含む。以下同じ。また，これらの行為を一括して「作成等」という。）は本件特許権１を侵害する，本件アプリをインストールしたスマートフォン（以下「本件スマートフォン」）は本件特許25２の特許請求の範囲請求項４記載の発明（以下「本件発明２」といい，本件発明１と一括して「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，又は被告による本件アプリの作成，譲渡等若しくは譲渡等の申出は本件特許権２の間接侵害（特許法１０１条１号，同条２号）に当たると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，本件アプリの作成等の差止めを求める事案である。

本件は，発明の名称を「敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質」とする特許の特許権者である原告が，別紙物件目録記載１の装置（以下10「被告装置」という。），同目録記載２のキット（以下「被告キット」という。）及び同目録記載３のコントロール（以下「被告コントロール」といい，「被告装置」，「被告キット」及び「被告コントロール」を併せて「被告製品」という。）を用いる敗血症及び敗血症様全身性感染の検出に係る方法（以下「被告方法」という。）が，上記特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）15の技術的範囲に属し，被告による被告装置の製造，譲渡，輸入，貸渡し，譲渡又は貸渡しの申出（以下「製造等」という。）が上記特許権の間接侵害（特許法１０１条５号）に当たり，被告による被告キット及び被告コントロールの製造等（ただし，被告キット及び被告コントロールについては貸渡し及び貸渡しの申出を除く。以下同じ。）が上記特許権の間接侵害（被告キットについては同条４号，被告20コントロールについては同条４号又は５号）に当たると主張して，被告に対し，①同法１００条１項に基づき，被告製品の製造等の差止め，②同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求めるとともに，③民法７０９条，特許法１０２条３項に基づき，損害賠償金１５００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成３０年６月７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による25遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が，被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Ｃらが，原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社（以下「訴外日本オイル」という。）に対し，３回にわたり，上記両5特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書（以下「本件各通知書」という。）を送付した行為について，「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」（不正競争防止法２条１項１５号），いわゆる信用棄損行為に該当するとして，①被告会社に対し，不正競争防止法４条に基づき，②被告Ｃに対し，会社法４８７条１項に基づき，連帯して，損害賠10償金３３７５万６０００円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成３０年４月９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，映画の著作物について著作権を有すると主張する原告が，一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し，被25告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが原告に無断でインターネットの動画投稿サイトである「ＦＣ２動画」にアップロードした行為によって原告の公衆送信権（著作権法２３条１項）が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。

本件は，被控訴人グレイスランドがインターネット上の店舗において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し，同様にろ過カートリッジを販売している控訴人が，被告ウェブサイト１等や被告商品１等のパッケージに付された被告表示１等は品質を誤認させるものであって，不正競争防止法（平成３０年法律第３３号による改正前のもの。以下「不競法」という。）２条１項１４号に当たると主張し，①被控訴人グレイスランドに対し，(ⅰ)同法３条１項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示１及び２の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅱ）同条１項に基づく被告ウェブサイト１における被告表示３及び４の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅲ）同条１項に基づく被告表示５を付した被告商品２，４及び６の譲渡及び引渡しの差止め，（ⅳ）同条１項に基づく被告商品２，４及び６の商品パッケージにおける被告表示５の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同被告表示の付された被告商品２，４及び６の商品パッケージの廃棄を求めるとともに，②被控訴人らに対し，被控訴人好友印刷及び被控訴人Ｙ３は被控訴人グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして，不競法４条，民法７０９条，７１９条１項前段に基づき（被控訴人Ｙ３については選択的に会社法４２９条１項若しくは５９７条に基づき），損害賠償金２４９万２５００円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２９年６月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

本件は，発明の名称を「情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置」とする特許（特許第３７５４４３８号。請求項の数１５。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた控訴人が，被控訴人においてウェブサイト上で提供している別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「被告プログラム」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１４に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告プログラムのウェブサイト上での提供等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３億４９１５万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１０月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，発明の名称を「脚立式作業台」とする発明に係る特許権（特許第６２５４８４７号。以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。

本件は，原判決別紙商標権目録Ｉ及びＩＩ記載の各商標権（本件各商標権）を有するとともに，発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許権（特許第４１９４７３７号。本件特許権）を有していた一審原告が，一審告らに対し，一審被告らの製造・販売する製品が本件特許権及び本件各商標権を侵害したと主張して，①商標法３６条１項，２項に基づく販売等の差止め及び製造設備等の廃棄を求めるとともに，②民法７０９条及び７１９条２項並びに特許法１０２条２項又は商標法３８条２項に基づく損害賠償として，主位的に，(i)一審被告ネクストに対して，一審被告ネクストが販売した被告ネクスト製品に関し，損害金５６７６万円の一部である５０００万円及びこれに対する訴状送達の日（平成２８年９月５日）の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，(ii)一審被告らに対して，一審被告ヨシヤが販売した被告ヨシヤ製品に関し，損害金１億１３５２万円の一部である５０００万円及びこれに対する訴状送達の日（一審被告ネクストにつき平成２８年９月５日，一審被告ヨシヤにつき同月２日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（重なり合う部分について連帯支払）を求め，③上記各損害賠償請求の予備的請求として，民法７０３条及び７０４条に基づく不当利得返還請求として，一審被告ネクストについては不当利得金１１７９万３６００円，一審被告ヨシヤについては不当利得金３３５万６６４０円の返還及びこれらに対するそれぞれ平成３０年８月２８日付け訴えの変更申立書送達の日（同年１０月５日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，川鉄電設株式会社（現ＪＦＥ電制株式会社。以下「川鉄電設」という。）が被告らと締結した，後記ＷＢトランス事業に係る後記本件各基本契約についての契約上の地位を川鉄電設より承継した原告が（一部は被告らと原告との直接契約），15被告らの債務不履行を理由に本件各基本契約を解除したとして，被告らに対し，①本件各基本契約解除前に発生していたロイヤルティ支払義務の履行として，本件各基本契約に基づき，平成２７年４月から８月までの未払いロイヤルティ（金額は，別紙損害推計一覧表のとおり。）及びこれに対する支払期日の翌日である同年１１月１日から支払済みまでの商事法定利率である年６％の割合による遅延損害金の支20払を請求し（請求の趣旨１ないし１７），②被告らが，本件各基本契約の解除後においても，原告から被告らに対して開示した後記本件技術情報を使用して変圧器を製造，販売していることは，不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為に当たるとして，同法３条１項及び２項に基づき，被告らの製品の製造，販売の差止め及び廃棄を求めた（請求の趣旨１８及び１９）事案である。

本件は，原告が商標権を有している登録商標（以下「本件商標」という。）につ25いて，被告が，これらと同一又は類似する標章（別紙被告標章目録１ないし６。以下「被告標章１」等といい，総称して「被告各標章」という。）を商標として使用しており，これは原告の商標権の侵害に当たると主張して，商標法３６条１項及び２項に基づき，その使用の差止め等を求め，民法７０９条，商標法３８条３項に基づき，本件商標に係る商標公報発行日である平成２９年９月１２日から平成３１年１月１１日までの１６か月の使用料相当損害額の損害賠償及びこれに対する訴状送5達の日（同年１月２５日）の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求した事案である。

本件は，発明の名称を「基礎パッキン用スペーサ」とする特許権（以下「本件第１特許権」という。）をかつて有し，また，発明の名称を「台輪，台輪の設置構造，台輪の設置方法及び建造物本体の設置方法」とする特許権（以下「本件第２特許権」という。）及び「台輪，台輪の設置構造及び設置方法」とする特許権（以下「本件15第３特許権」という。）を共有している原告が，別紙「被告製品目録」記載の各製品（スペーサ）を製造販売する被告に対し，特許法１００条１項に基づき，同目録２記載の製品の製造，販売等の差止めを，同条２項に基づき，同製品及びその半製品の廃棄をそれぞれ請求するとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，次の請求をした事案である。

本件は，原告が，①別紙「原告製品１説明書」記載の製品（以下「原告製品１」という。）の品番及び形態，並びに別紙「原告製品２説明書」記載の製品（以5下「原告製品２」という。）の品番及び形態が原告の商品等表示として周知であるところ，被告において原告製品１と品番が一致し，形態の類似する別紙物件目録記載１(1)の製品（以下「被告製品１(1)」といい，同様に，同目録記載１(2)ないし２(3)の製品につき，それぞれ「被告製品１(2)」ないし「被告製品２(3)」といい，被告製品１(1)ないし被告製品１(3)を併せて「被告製品１」，被10告製品２(1)ないし被告製品２(3)を併せて「被告製品２」という。），被告製品１(1)を含むセット品である被告製品１(2)及び被告製品１(3)，原告製品２と品番が一致し，形態の類似する被告製品２(1)並びに被告製品２(1)を含むセット品である被告製品２(2)及び被告製品２(3)を販売した各行為が，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に当たり，また，原告製品２の形態を模倣した15被告製品２(1)並びに被告製品２(1)を含むセット品である被告製品２(2)及び被告製品２(3)を販売した各行為が，同法２条１項３号の不正競争行為に当たる旨を主張して，被告に対し，同法３条１項，２項に基づき被告製品１及び被告製品２の製造・販売等の差止め等を求めるとともに，民法７０９条，不正競争防止法５条２項に基づき，損害賠償金（被告製品１につき４０００万円，被20告製品２につき１６０万円）及びこれに対する不法行為後である平成２９年５月１２日（同月１０日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，選択的に，②被告の関連会社と原告との間で，協業関係が終了した場合には，相互に相手方の投資効果を利用しないという合意が成立していたところ，上記関連会社と25信義則上同一と見るべき被告も上記合意に拘束される旨を主張して，上記合意に基づき前記①と同内容の請求をした事案である。

本件は，発明の名称を「無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法」とする特許権を有する原告が，別紙「被告サービス目録」記載のイン25ターネット上の広告配信サービス（以下「被告サービス」という。）を提供している被告に対し，被告が特許発明の生産又は使用行為をし，又は間接侵害行為（特許法１０１条１号，２号）をしたなどとして，同法１００条１項に基づき，別紙「被告サービス目録」記載の広告配信サービスの提供の差止めを請求するとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成３０年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金5の支払を求める事案である。

本件は，原告が，被告に対し，原告と被告との間における新商品の共同開発に25係る契約について債務不履行に基づく損害賠償及び被告製品の販売の差止めなどを求めるとともに，被告が不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為を行ったなどと主張して同法３条１項及び２項に基づく被告製品の製造，販売等の差止め，半製品及びカタログ等の廃棄，被告のホームページからの被告製品に関する掲載情報の削除，原告営業秘密の第三者への開示の禁止及び原告営業秘密が記録された媒体の廃棄等並びに同法４条に基づく損害賠償を求める事案である。