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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成30(行ケ)10115  32ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成30(行ケ)10115
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年11月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10175  29Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/アクセスポートおよびその識別方法)
令和元年12月4日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10064等  42ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成30(ネ)10064等
本件は,浄水器及びその交換用カートリッジ等の製造及び販売等を業とする一審原告が,インターネット上のショッピングモールである楽天市場に設けられた仮想店舗において,一審被告らが,原告商標と類似し,また,一審原告の著名又は周知な商品等表示である本件カタカナ表示(タカギ)と類似する被告標章1~3を使用して家庭用浄水器の交換用ろ過カートリッジ(被告商品)を販売していると主張して,一審被告グレイスランドに対し,商標法36条1項及び不競法3条1項に基づき上記各標章の使用の差止め並びに商標法36条2項及び不競法3条2項に基づき被告ウェブサイトからの被告標章2,3の除去を求めるとともに,一審被告らに対し,民法709条及び同法719条1項前段に基づき(一審被告Yに対しては選択的に会社法429条1項及び同法597条に基づき),損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10089  62Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
令和元年11月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10086  32Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
令和元年11月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ネ)10085  17ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/金融商品取引管理装置,金融商品取引管理システム,金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法)
平成30(ネ)10085
本件は,発明の名称を「金融商品取引管理装置,金融商品取引管理システム,金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法」とする特許(特許第6154978号。請求項の数12。以下,この特許を「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である被控訴人が,原判決別紙2「被告サービス目録」記載の外国為替取引管理サービス(以下「被告サービス」という。)に使用されているサーバ(以下「被告サーバ」という。)が本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,控訴人による被告サーバの使用が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,控訴人に対し,特許法100条1項に基づき,被告サーバの使用の差止めを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10046  57Views
特許権侵害行為差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
令和元年11月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 令和1(行ケ)10154  49Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/地上,地下と地面)
令和元年11月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ネ)10043  29ViewsMoreinfo
著作権に基づく差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ネ)10043
本件は,学習塾等の運営に当たって原判決別紙1-1及び1-2の各問題(本件問題)並びに同別紙1-3及び1-4の「解答と解説」と題する各解説(本件解説)を作成した控訴人が,控訴人とは別個に本件問題についての解説(被告ライブ解説)をインターネット上で動画配信した被控訴人に対し,①被控訴人が被告ライブ解説に際して本件問題及び本件解説を複製して利用することによって控訴人の複製権を侵害した旨主張し,また,②被告ライブ解説は本件問題及び本件解説の翻案であるから翻案権の侵害に当たる旨主張して,被告に対し,著作権法112条1項に基づき,上記動画等の配信の差止め及びその予防を求めるとともに,同法114条2項に基づき,損害賠償の一部請求として1500万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成30年6月13日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)42833等  40Views
特許権侵害差止等請求事件,特許権侵害差止請求事件,特許権侵害に基づく損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/磁気記録媒体,磁気信号再生システムおよび磁気信号再生方法)
平成31年3月7日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)7788  62ViewsMoreinfo
職務発明対価請求事件(特許権・民事訴訟)
平成31(ワ)7788
本件は,被告の従業員であった原告が,被告が有していた特許第1997141号の特許(以下「本件特許」という。)に関し,原告は本件特許に係る「球20形で粒度分布の狭いマグネシウムアルコラートの合成方法」という名称の発明(本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項1記載の発明。以下「本件発明」という。)の発明者であり,特許を受ける権利を被告に承継させたとして,被告に対し,特許法35条3項(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)の規定による相当の対価の支払請求権(以下「本25件対価請求権」という。)に基づき,806万4000円のうち300万円及びこれに対する本件対価請求権の支払を請求した日の後である平成31年4月12日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月6日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)10759  65ViewsMoreinfo
特許権に基づく製造販売禁止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成28(ワ)10759
本件は,特許第4473278号(発明の名称:スクラブ石けんの製造方法)及び特許第4740373号(発明の名称:スクラブ石けん)の各特許権を共10有する原告らが,被告日本生化学,被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクに対し,被告日本生化学が製造,販売等し,被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクが販売及び販売の申出をしている別紙被告製品目録記載の製品の製造方法及び同製品は原告らの各特許権の技術的範囲に含まれ,被告日本生化学,被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクらの上記各行為は特15許権侵害の共同不法行為に当たると主張し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,同法102条1項に基づき,連帯して,原告長寿乃里につき損害賠償金5億3751万3690円のうち4億6025万4930円,原告イングにつき損害賠償金4億7390万3360円のうち4億2365万6910円及びこれらに対す20る不法行為の後である被告日本生化学につき平成28年5月18日から,被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクにつき同月19日(いずれも訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うことを求め,さらに,被告Aに対し,被告Aが代表取締役である被告ブレーンコスモス及び被告ビーシーリンクによる上記特許権侵害行為が取締25役としての任務懈怠に当たるとして,会社法429条1項に基づき,被告ブレーンコスモス又は被告ビーシーリンクと連帯して,上記各損害賠償金及び遅延損害金を支払うことを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)34728  63ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/分割起点形成方法及び分割起点形成装置)
平成30(ワ)34728
本件は,原告が,被告に対し,被告各製品の製造販売等は,特許法101条2号による間接侵害に該当するから,上記特許権を侵害するとみなさ20れる旨主張して,上記特許権に基づき,被告各製品の製造,譲渡等の差止めを求めるとともに,上記侵害行為を組成したものであるとして,被告各製品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
令和元年12月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)1270  42ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成31(ワ)1270
本件は,原告が,被告において別紙被告標章目録記載の各標章を付した商品を譲渡し,譲渡のために展示した行為等について,①原告が有する別紙商標権5目録記載の商標権を侵害すると共に,②原告の商品等表示として周知の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用したものであり不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号の不正競争行為に該当すると主張して,被告に対し,商標法36条1項,2項又は不競法3条1項,2項に基づき(選択的主張),上記商品の販売等の差止め,上記商品の廃棄等を求め(前記第1の1(1)10ないし(3),同2(1)),また,民法709条,商標法38条3項又は2項に基づき,損害賠償金(主位的には16万3952円,予備的には5万0852円)及びこれに対する平成31年2月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(前記第1の1(4),同2(2))事案である。
事案の概要
令和元年12月3日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)8302  33ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム)
平成30(ワ)8302
本件は,原告が,被告に対し,被告製品の製造販売は,上記特許権を侵害すると主張して,民法709条,特許法102条3項に基づき,不法行為による損害賠償金9億1200万円のうち456万円及びこれに対する不法行為の後である平成28年8月11日(被告に対する通知書到達の日の翌日)5から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月14日
東京地方裁判所
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[知財] 平成31(行ウ)157等  61ViewsMoreinfo
特許料納付書却下処分取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成31(行ウ)157等
本件は,保有していた特許4763758号の特許権(以下「本件特許権1」という。),特許第4889443号の特許権(以下「本件特許権2」という。)及び特許第4942437号の特許権(以下「本件特許権3」といい,本件特許権1及び本件特許権2と併せて「本件各特許権」という。)の各第4年分の特許料について特許法112条1項により追納できる期間を徒過し,同法112条の2による特許権25の回復を求めて,特許庁長官に対し,同条1項に基づいて本件各特許権の第4年分及び第5年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の各納付書(以下「本件各納付書」という。)を提出したものの,特許庁長官により本件各納付書に係る手続をそれぞれ却下する処分(以下「本件各処分」という。)を受けた原告が,本件各処分は,同条第1項所定の「正当な理由」の解釈適用を誤ってされた違法なものであるとして,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年12月12日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)22339  53ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)22339
本件は,原告と被告の間において,被告が原告に包装デザインの制作を依頼する旨の契約が締結され,同契約に基づいて原告がデザインの制作を行うという内容の取引(以下「本件取引」という。)が継続してきたところ,原告が,被告において,①上記契約に当たってされた面接の際に,原告の持参した作品集を強奪した,②本件取引の10継続中に原告が制作したデザインである別紙原告デザイン一覧目録の「原告著作権」欄に「◎」印を付された情報成果物(以下「原告情報成果物」という。)のデータを詐取し,又は横領した,③本件取引を原告に無断で終了した,④詐取又は横領した原告情報成果物のデータから原告の社会的評価を下げる印刷物を不法に制作して顧客に売却し,原告の名誉を毀損した,⑤本件取引に当たり下請代金支払遅延等防止法(以15下「下請法」という。)に違反する行為をしたと主張して,被告に対し,民法709条に基づき,①損害金1億2545万5039円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達日の翌日)である平成30年1月30日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,②原告が制作した原告情報成果物等の譲渡等の差止め,③原告情報成果物等の廃棄及び④謝罪広告の掲載を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月9日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ワ)15601  24ViewsMoreinfo
損害賠償(著作権等侵害)請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)15601
本件は,原告が,別紙原告写真目録記載の写真(以下「本件写真」という。)は原告の著作物であり,被告において本件写真を複製し,ウェブサイトにアップロードして公衆送信したことにより,原告の著作権(複製権,公衆送信権)を侵害するとともに,原告の名誉又は声望を害する方法により著作物を利用する行為として原告の著作者人格権を侵害すると主張して,被告に対し,不法行為による損害賠償請25求権に基づき,損害金160万円(著作権侵害につき41万8316円,著作者人格権侵害につき118万1684円の合計であると解される。)及びこれに対する本件写真のアップロード日である平成30年3月17日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] 平成31(行ウ)162  59ViewsMoreinfo
特許料納付書却下処分取消請求事件(特許権・行政訴訟/PI3キナーゼおよびmTOR阻害剤としてのトリアジン化合物)
平成31(行ウ)162
本件は,特許法(以下,単に「法」ということがある。)112条1項所定の特許料追納期間中に特許料及び割増特許料(以下,これらを一括して「特許料等」という。)を納付せず同条4項により消滅したものとみなされた特許第4948677号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)の原特許権者である原告が,法112条の2第1項に基づいて行った特許料等の追納20手続は同項所定の「正当な理由」があり,同手続を平成29年7月11日付けで却下した特許庁長官の処分(以下「本件却下処分」という。)は違法であると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月23日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)32519等  68ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)32519等
本件は,原告が,インターネット上の動画共有サービスを運営する被告ユーチューブ及び被告ユーチューブにおける通信にサーバーの提供等をしている被告グーグルに対して,被告らの電気通信設備を経由してされたインターネット上のウェ20ブサイトへの動画の掲載によって,当該動画において再生された文章に係る原告の著作権(複製権,公衆送信権及び翻案権)が侵害されたことが明らかであり,被告ユーチューブの保有する別紙発信者情報目録1記載の各情報(以下「本件発信者情報1」という。)及び被告グーグルの保有する別紙発信者情報目録2記載の各情報(以下「本件発信者情報2」という。また,本件発信者情報1と併せて「本件発信25者情報」という。)が,その侵害に係る発信者情報であって,上記の各動画の投稿をした者ら(以下「本件各投稿者」という。)に対する損害賠償請求を行うために被告らの保有する発信者情報の開示が必要であるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,第1事件において被告ユーチューブに対し本件発信者情報1の開示を,第2事件において被告グーグルに対し本件発信者情報2の開示を,それぞれ求める5事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
東京地方裁判所
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