本件は，原告が，被告は別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を輸入，販売等することにより原告の有する特許権を侵害していると主張10して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告製品の輸入，使用，譲渡，貸渡し並びに譲渡及び貸渡しの申出の差止め並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償金６２７万２０００円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２９年９月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ15る遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，原告が，インターネットの動画投稿サイトである「ＦＣ２動画」に原告が著作権を有する別紙作品目録記載の動画（以下「本件作品」という。）の一20部を何者かが無断でアップロードしたことにより，原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるから，同アップロードをした者（以下「発信者」という。）への損害賠償請求権の行使等のために経由プロバイダである被告から発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるなどと主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する25法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告が保有する別紙発信者情報目録記載の発信者情報の開示を求める事案である。

本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。

本件は，原告が出願した商標について拒絶査定を受けたことから，不服審判請求をしたところ，請求は成り立たない旨の審決がされたので，原告がその取消しを求める事案である。

本件は，名称を「稚魚を原料とするちりめんの製造法及びその製品」とする発明（本件発明）に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，その専用実施権を設定する旨の契約（本件契約）の相手方である被控訴人は，本件契約上専用実施権者に義務付けられた特許発明の実施をせず，また，実施に係る報告もしなかったとして，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，本件契約第１６条第２項による約定損害金１０００万円及びこれに対する請求日の翌日である平成２８年１０月７日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，原告が，電気通信事業を営む被告に対して，被告の電気通信設備を経由してされたインターネット上のウェブサイトへの写真の掲載によって，当該写真についての原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことが明らかで25あり，別紙１発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）が，その侵害に係る発信者情報であって，上記の掲載をした者（以下「本件投稿者」という。）に対する損害賠償請求を行うために被告の保有する発信者情報の開示が必要であるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づいて，本件発信者情報の開示を求める事案である。

本件は，原告が，被告が別紙被告商品目録表示のそうめん流し器「素麺物語」（以下「被告商品」という。）を販売等した行為に関し，以下の各請求をする事案である。

本件は，タンパク質を抽出する混合液の特許に係る特許権者である原告が，被告の製造販売に係るクレンジングオイルは，上記特許に係る特許請求の範囲25に記載された構成を充足するものであり，その特許発明の技術的範囲に属するものであるところ，被告の上記製造販売に因り原告に２億４１５０万円の損害が生じた旨主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記の一部請求として１０００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２９年１２月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，原告が，被告らに対し，被告らが一体となって原告に対し地盤工法やナビゲーションシステムに関する特許権の共有持分を購入すれば近日中に大幅に価値15が上がる等と嘘を言って勧誘し，特許権持分の購入代金名下に不法に多額の金員を支払わせたとして，共同不法行為ないし会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求として，９０３２万円及びこれに対する平成２９年３月８日（最後の不法行為の日）から支払済みまでの遅延損害金の連帯支払を請求する事案である。

本件は，交差連結具に関する特許権を有する原告が，被告に対し，被告の製造・販売する製品が原告の特許権を侵害したと主張し，特許法１００条に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及び被告製品の廃棄を求め，並びに，損害賠償（特許法１０２条２項，民法７０９条）として２３６４万円及びうち１３００万円につい25ては不法行為の後の日である訴状送達の日（平成３０年３月３１日）の翌日から，うち１０６４万円については本件訴え変更の申立書送達の日（平成３１年３月２２日）の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，発明の名称を「アルミニウム缶内にワインをパッケージングする方法」とする発明についての特許（特許第３６６８２４０号。請求項の数１５。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である控訴人が，被告各方法が缶入りワインという「物」を生産する方法の発明である本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被告各アルミ缶が被告各方法の使用にのみ用いる物に該当し，被控訴人モンデ酒造による被告各方法を使用した被告各製品の製造及び被控訴人モンデ酒造らによる被告各製品の販売が本件特許権の侵害（直接侵害）に当たり，被控訴人大和製罐による被告各アルミ缶の製造及び販売が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号）に当たる旨主張して，被控訴人モンデ酒造に対し，被告各方法の使用の差止めを，被控訴人モンデ酒造らに対し，被告各製品の販売の差止め及び廃棄を，被控訴人大和製罐に対し，被告各アルミ缶の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに，被控訴人らに対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償５億７０００万円の一部請求として８０００万円及びこれに対する平成２７年８月２７日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

本件は，別紙３原告商品目録記載の商品（携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器のうち排液ボトル及び吸引ボトルで構成されているもの。以下「原告商品」という。）を販売する控訴人が，別紙１被告商品目録記載の商品（携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器のうち排液ボトル及び吸引ボトルで構成されているもの。以下「被告商品」という。）を販売する被控訴人に対し，控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されている原告商品の形態と類似する形態を有する被告商品の販売は，原告商品と混同を生じさせる行為であるから，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争に当たる旨主張して，同法３条１項及び２項に基づいて，被告商品の譲渡等の差止め及び廃棄を求める事案である。

本件は，被控訴人から食品の包装フィルムのデザインを受託していた控訴人が，被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を被控訴人の取引先に告知したとして，被控訴人が，控訴人に対し，主位的に不正競争防止法（不競法）４条，予備的に民法７０９条に基づき，損害賠償金５５０万円（慰謝料５００万円及び弁護士費用相当損害金５０万円の合計）及びこれに対する不法行為の日である平成３０年３月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，一審原告が，(1)一審被告Ｙが，一審原告の営業秘密である，「ＳＳＴＧ１」との名称の字幕制作ソフトウェア（以下「原告ソフトウェア」という。）を構成するプログラムのソースコード（以下「本件ソースコード」という。原判決別紙物件目録２－１）を，正当な権限なく一審原告から持ち出して一審被告フェイスに開示し，又は開発担当者として保有していた本件ソースコードを不正の利益を得る目的で一審被告フェイスに開示したこと，(2)一審被告フェイスが，本件ソースコードの前記(1)の不正取得又は不正開示を知りながら字幕制作ソフトウェアである原判決別紙物件目録１記載のソフトウェア（名称は「Ｂａｂｅｌ」。以下「被告ソフトウェア」という。）の制作に当たって本件ソースコードを取得又は使用したことは，不競法２条１項４号，５号，７号及び８号に規定する不正競争行為のいずれかに該当することを理由として，一審被告らに対し，不競法３条１項及び２項に基づき，①被告ソフトウェアの生産・使用等の差止め，②被告ソフトウェアのプログラムを収納した記憶媒体の廃棄，③本件ソースコードの使用の差止め，④本件ソースコードの全部又は一部を記録した記憶媒体の廃棄，⑤原告ソフトウェアに含まれるファイル「Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂ」を利用して原告ソフトウェアとの互換性を確保しようとする行為の禁止を求めるとともに，⑥同法４条に基づき，損害賠償として３０００万円（一部請求）及び遅延損害金の支払を求める事案である。