本件は，発明の名称を「金融商品取引管理装置，金融商品取引管理システム，金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法」とする特許（特許第６１５４９７８号。請求項の数１２。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である被控訴人が，原判決別紙２「被告サービス目録」記載の外国為替取引管理サービス（以下「被告サービス」という。）に使用されているサーバ（以下「被告サーバ」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，控訴人による被告サーバの使用が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき，被告サーバの使用の差止めを求める事案である。

本件本訴事件は，衣料品，服飾雑貨の企画，製造加工，販売及び輸出入等を営む原告が，デザイナーである被告ジルのマネジメント等を営む米国法人である被告会社に対し，被告会社は原告との間で締結された修正サービス契約に基づくサンプル提供義務を履行しなかったので，原告が前払したサービス料の全額を同契10約に基づき返還する義務があると主張して，被告会社に対し，４５万米ドル（以下，米ドルを単に「ドル」と表記する。）及びこれに対する返還義務の生じた日である平成２４年１１月１０日から支払済みまでニューヨーク州法所定の年９％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，控訴人が，控訴人の有する本件各特許権に係る特許発明の技術的範囲に属する原判決別紙１記載の製品（本件製品）を被控訴人が製造販売等する行為が本件各特許権の直接侵害又は間接侵害に当たるなどと主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づく本件製品の製造，譲渡等の差止めと，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づく損害賠償として４５００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年５月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，原告が，別紙原告写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。）は原告の著作物であり，被告において本件写真を複製し，ウェブサイトにアップロードして公衆送信したことにより，原告の著作権（複製権，公衆送信権）を侵害するとともに，原告の名誉又は声望を害する方法により著作物を利用する行為として原告の著作者人格権を侵害すると主張して，被告に対し，不法行為による損害賠償請25求権に基づき，損害金１６０万円（著作権侵害につき４１万８３１６円，著作者人格権侵害につき１１８万１６８４円の合計であると解される。）及びこれに対する本件写真のアップロード日である平成３０年３月１７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，その発明の名称を「気体溶解装置及び気体溶解方法」とする特許第６１１６６５８号（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告製品１は，本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被告製品２は，本件発明の技術的範囲に属する物の生産のみに用いられるため，被告豊大が，業として被告製品１を販売等し，被告らが，業として被告製品２を販売等する行為は，いずれも本件特許権を侵害するとして，特許法１００条１項に基づき，被告豊大に対し，被告各製品の販売等の差止め及び廃棄等を求めるとともに，被告大丸エナウィンに対し，被告製品２の販売等の差止め及び廃棄等を求める事案である。

本件は，原告が，「ＩｏＴ機器３Ｒ協会」の文字からなる商標（登録番号第５９25７０４６３号，以下「本件商標」といい，同商標に係る権利を「本件商標権」という。）を原告の理事である被告に譲渡したことは，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）８４条１項２号所定の利益相反取引に該当し，原告の理事会の承認を得ていないから無効である等と主張して，被告に対し，本件商標権に基づき，別紙移転登録目録２「移転登録」記載の移転登録（以下「本件移転登録」という。）の抹消登録手続を求める事案である。

本件は，控訴人が，特許権の専用実施権等に係る設定契約（本件契約）の相手方である被控訴人に対し，①主位的に，同契約において一時金として約定された実施料の請求権に基づき，４５００万円及びこれに対する平成２８年６月２１日（約定の契約成立から６０日が経過した後）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的に，被控訴人は本件契約の効力の発生に係る停止条件を成就させる意思がないのに，本件契約を締結して，控訴人の有するノウハウ等を詐取した旨主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，４５００万円及びこれに対する同月２０日（不法行為の後）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。

本件は，原告が，被告の有する別紙１商標権目録記載の各登録番号の各商標権（以下，併せて「本件商標権」という。）について，被告との間で締結した買戻契約に定める買戻権を行使する意思表示をしたとして，被告に対して，上記買戻契約に5よる移転登録請求権に基づき，原告への本件商標権の移転登録手続を求める事案である。

本件は，学習塾等の運営に当たって原判決別紙１－１及び１－２の各問題（本件問題）並びに同別紙１－３及び１－４の「解答と解説」と題する各解説（本件解説）を作成した控訴人が，控訴人とは別個に本件問題についての解説（被告ライブ解説）をインターネット上で動画配信した被控訴人に対し，①被控訴人が被告ライブ解説に際して本件問題及び本件解説を複製して利用することによって控訴人の複製権を侵害した旨主張し，また，②被告ライブ解説は本件問題及び本件解説の翻案であるから翻案権の侵害に当たる旨主張して，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，上記動画等の配信の差止め及びその予防を求めるとともに，同法１１４条２項に基づき，損害賠償の一部請求として１５００万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成３０年６月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。