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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成29(ワ)41474  170ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/タンパク質を抽出する混合液)
平成29(ワ)41474
本件は,タンパク質を抽出する混合液の特許に係る特許権者である原告が,被告の製造販売に係るクレンジングオイルは,上記特許に係る特許請求の範囲25に記載された構成を充足するものであり,その特許発明の技術的範囲に属するものであるところ,被告の上記製造販売に因り原告に2億4150万円の損害が生じた旨主張して,被告に対し,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,上記の一部請求として1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年12月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)8400  207ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)8400
本件は,原告が,被告の提供するインターネット接続サービスを介してイン25ターネット上のウェブサイトに投稿された別紙投稿記事目録記載の投稿記事(以下「本件記事」という。)中の写真は,原告が著作権を有する別紙写真目録の写真(以下「本件写真」という。)と実質的に同一のものであるから,本件記事を投稿した行為は本件写真に係る原告の著作権(公衆送信権)を侵害するものであることが明らかであるとして,経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法5律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件記事の投稿に関する別紙発信者情報目録記載の情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)500  241ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ネ)500
本件は,いずれもコンタクトレンズ販売店の経営等を行う会社である控訴人と被控訴人の間の損害賠償請求の事案である。
事案の概要
令和元年7月25日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10013  196ViewsMoreinfo
職務発明対価請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成31(ネ)10013
本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,本件特許に関して,特許法35条(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)3項に基づき,特許を受ける権利を被控訴人に譲渡したことにより被控訴人が受けるべき利益を基礎とする相当の対価1億5000万円(うち控訴人X1につき1億3500万円,控訴人X2につき1500万円)及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年4月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
事案の概要
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10005  201ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求控訴事件(特許権・行政訴訟/骨切術用開大器)
平成31(ネ)10005
本件は,名称を「骨切術用開大器」とする発明に係る特許権(特許第4736091号)を有する被控訴人が,控訴人が製造,貸渡し及び貸渡しの申出をしている原判決別紙物件目録記載の骨切術用開大器(被告製品)は,上記特許権の請求項1及び2に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属するとして,控訴人に対し,特許法100条1項に基づく被告製品の製造,貸渡し及び貸渡しの申出の差止め,並びに,同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成31(行ケ)10017  125Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
令和元年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10131等  128Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/医薬品相互作用チェック装置)
令和元年7月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10055  130Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/散乱光式煙感知器)
令和元年7月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10019  245ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/住宅地図)
平成31(ネ)10019
本件は,発明の名称を「住宅地図」とする発明についての特許(特許第3799107号。請求項の数1。以下,この特許を「本件特許」といい,本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。)の専用実施権を有していた控訴人が,被控訴人がユーザ端末にインストールされているWebブラウザを介してユーザ端末のディスプレイに地図を表示できるようにしたプログラム(以下「被告地図プログラム」という。)を製作し,ユーザの求めに応じて被告地図プログラムによってユーザ端末のディスプレイに原判決別紙物件目録記載の電子地図(以下「被告地図」という。)を表示させる行為が,本件特許権の専用実施権の侵害(直接侵害)に該当し,又は被控訴人による被告地図プログラムの製作が上記専用実施権の間接侵害(特許法101条1号)に該当する旨主張して,被控訴人に対し,専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償として平成22年9月7日から平成28年4月28日までの間の損害額の一部である1億円及びこれに対する平成29年10月18日(不法行為の後で,訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10145  218Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/海生生物の付着防止方法およびそれに用いる付着防止剤)
令和元年7月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10133  171Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/1-[(6,7-置換―アルコキシキノキサリニル)アミノカルボニル]-4-(ヘテロ)アリールピペラジン誘導体)
令和元年7月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)4311  205ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)4311
本件は,アイメイク施術台に関する特許を有する原告が,被告らに対し,被告らが販売し又は販売の申出をする製品が原告の特許権を侵害すると主張し,①特許法100条1項及び2項に基づき,販売,販売の申出の禁止並びに廃棄を,②同法102条2項,民法709条に基づく損害賠償として,被告らに対し,各1900万8000円及びうち178万2000円に対し不法行為の後の日である訴状送達の20日(平成29年5月18日)の翌日から,うち1722万6000円に対する請求拡張の後の日である平成30年8月1日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)7456  197ViewsMoreinfo
職務発明対価金請求事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ワ)7456
本件は,被告の従業員であった原告が,在職中にした3件の商品開発に係る20職務発明又は職務考案(以下「職務発明等」という。)につき,特許又は実用新案登録を受ける権利(以下「特許等を受ける権利」という。)を被告にそれぞれ譲渡したとして,被告に対し,特許法35条3項(平成27年法律第55号による改正前のもの。以下同じ),実用新案法11条3項に基づき,上記各譲渡に対する相当対価の合計額1084万7046円及びこれに対する平成30年10月4日(訴状25送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)99  202ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)99
本件は,①原告が,被告の運用するレンタルサーバ上に開設された別紙2ウェブページ目録記載のウェブページ(以下「本件ウェブページ」という。)に掲載された20別紙4侵害行為目録記載1の画像(以下「本件画像」という。)によって,別紙3著作物目録記載のウェブ広告(以下「本件広告」という。)についての原告の著作権(複製権)が侵害されたことが明らかであり,また,これと選択的に,②本件ウェブページに掲載された別紙4侵害行為目録記載2の各記載(以下,これらを一括して「本件各記載」という。)によって,原告の社会的評価が低下し,信用が毀損され25たことが明らかであり,本件画像及び本件各記載の掲載者(以下「本件発信者」という。)に対する損害賠償請求等を行うために,被告の保有する別紙1発信者情報目録記載の発信者情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示が必要であると主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,本件発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月17日
東京地方裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10179  169ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/MUSUBI)
平成30(行ケ)10179
本件は,商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
令和元年7月11日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10020  207ViewsMoreinfo
プログラム著作権確認並びに著作権侵害差止請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ネ)10020
本件は,控訴人らが,原判決別紙対象プログラム目録記載1及び2の各プログラムの著作権(著作権法27条,28条に規定する権利を含む。以下,著作権に言及する場合,同様である。)を有するとして,被控訴人に対し,①上記著作権を有することの確認を求めるとともに,②被控訴人において被告製品を販売する行為が控訴人らの上記著作権を侵害すると主張して,著作権法112条1項に基づく被告製品の販売の差止め及び同条2項に基づく被告製品の廃棄等を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ネ)10010  202ViewsMoreinfo
不当利得返還請求控訴事件(特許権・民事訴訟/導光板および導光板アセンブリ)
平成31(ネ)10010
本件は,名称を「導光板および導光板アセンブリ」とする発明に係る本件特許権(特許第2865618号)を有する控訴人が,被控訴人の販売する電子書籍リーダーは上記特許権に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして特許発明の技術的範囲に属し,その販売による利益に相当する損失を控訴人が被ったと主張して,被控訴人に対し,民法703条の不当利得返還請求権に基づき,本件特許権の実施料相当額の一部であることを明示した上で150万円の返還を求め,併せてこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年6月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年7月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)33118  181ViewsMoreinfo
特許法第1条の違反,及び,特許権侵害,慰謝料等被害請求事件(特許権・民事訴訟/船舶の両舷ドラフト差測定装置)
平成30(ワ)33118
本件は,被告日本製鉄の関連会社であり,その後被告日鉄テクノロジーに吸収合15併された株式会社日鐵テクノリサーチ(以下「テクノリサーチ社」という。)に勤務していた原告が,①船舶の傾斜測定装置として被告日本製鉄の使用し,販売する装置は,原告の保有する特許権に係る発明の技術的範囲に属するものであり,被告日本製鉄の上記装置の使用及び販売は原告の特許権を侵害し,テクノリサーチ社は被告日本製鉄による原告の特許権の侵害行為の原因となる行為をした,②被告日本20製鉄及びテクノリサーチ社において,原告のテクノリサーチ社在勤中にした別件の発明につき,別件の訴訟で原告の職務を偽って主張するなどして裁判所に職務発明であるとの誤った判断をさせた,その後適切な内容での特許出願をせず拒絶査定を意図的に確定させたなどの不法行為をした,被告らにおいて,①の原告の特許権について,異議に理由がないことを知りながら特許異議の申立てをした(以下,②の25行為は,一連の不法行為として主張されているものと解され,これを「原告主張に係るその他の不法行為」という。),被告日鉄テクノロジーはテクノリサーチ社を吸収合併したことにより同社の権利義務を承継したと主張して,被告らに対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,①について損害額2億6300万円の一部である2720万円及び②について損害額607万円の一部である280万円の合計3000万円並びにこれに対する本件の訴状送達の日の翌日である平成30年152月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月10日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)3973  265ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成29(ワ)3973
本件は,原告が被告に対し,主位的に,「特許権等の専用実施権および仮専用実施権の設定に関する契約書」に係る契約に基づき,実施料(一時金)4500万円25及びこれに対する契約成立から60日が経過した後である平成28年6月21日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに,予備的に,被告が上記契約の停止条件を成就させる意思がないのに,本件契約を締結してノウハウ等を詐取した旨主張して,不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後である同月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
令和元年7月4日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成31(行ケ)10004  204Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/EQ)
令和元年7月3日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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