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カテゴリー > 知的財産裁判例集 (東京地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 令和1(ワ)11736  159ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)11736
本件は,映画の著作物について著作権を有すると主張する原告が,一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し,被25告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが原告に無断でインターネットの動画投稿サイトである「FC2動画」にアップロードした行為によって原告の公衆送信権(著作権法23条1項)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)19852  108ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟/エアゾール装置)
平成30(ワ)19852
本件は,発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が,被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Cらが,原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社(以下「訴外日本オイル」という。)に対し,3回にわたり,上記両5特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書(以下「本件各通知書」という。)を送付した行為について,「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」(不正競争防止法2条1項15号),いわゆる信用棄損行為に該当するとして,①被告会社に対し,不正競争防止法4条に基づき,②被告Cに対し,会社法487条1項に基づき,連帯して,損害賠10償金3375万6000円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成30年4月9日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)16555  145ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(民事訴訟/敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質)
平成30(ワ)16555
本件は,発明の名称を「敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質」とする特許の特許権者である原告が,別紙物件目録記載1の装置(以下10「被告装置」という。),同目録記載2のキット(以下「被告キット」という。)及び同目録記載3のコントロール(以下「被告コントロール」といい,「被告装置」,「被告キット」及び「被告コントロール」を併せて「被告製品」という。)を用いる敗血症及び敗血症様全身性感染の検出に係る方法(以下「被告方法」という。)が,上記特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)15の技術的範囲に属し,被告による被告装置の製造,譲渡,輸入,貸渡し,譲渡又は貸渡しの申出(以下「製造等」という。)が上記特許権の間接侵害(特許法101条5号)に当たり,被告による被告キット及び被告コントロールの製造等(ただし,被告キット及び被告コントロールについては貸渡し及び貸渡しの申出を除く。以下同じ。)が上記特許権の間接侵害(被告キットについては同条4号,被告20コントロールについては同条4号又は5号)に当たると主張して,被告に対し,①同法100条1項に基づき,被告製品の製造等の差止め,②同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求めるとともに,③民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償金1500万円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年6月7日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による25遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年10月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)12609  107ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟)
平成30(ワ)12609
本件は,特許第5871088号の特許権(以下「本件特許権1」といい,15この特許を「本件特許1」という。)及び特許第6170645号の特許権(以下「本件特許権2」といい,この特許を「本件特許2」という。)を有する原告が,別紙2被告製品目録記載1及び2の各スマートフォン用アプリケーション(以下,これらを一括して「本件アプリ」という。)は本件特許1の特許請求の範囲請求項9記載の発明(以下「本件発明1」という。)の技術的範囲に属し,被告による本20件アプリの作成,使用,譲渡等(譲渡,貸渡し,電気通信回線を通じた提供をいう。以下同じ。)又は譲渡等の申出(ダウンロード用の画面をウェブサイトに表示すること及び同画面へのリンクを他の画面へ表示することを含む。以下同じ。また,これらの行為を一括して「作成等」という。)は本件特許権1を侵害する,本件アプリをインストールしたスマートフォン(以下「本件スマートフォン」)は本件特許252の特許請求の範囲請求項4記載の発明(以下「本件発明2」といい,本件発明1と一括して「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,又は被告による本件アプリの作成,譲渡等若しくは譲渡等の申出は本件特許権2の間接侵害(特許法101条1号,同条2号)に当たると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,本件アプリの作成等の差止めを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月9日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)30619  175ViewsMoreinfo
販売差止等請求事件(不正競争・民事訴訟/生鮮海産物の鮮度保持方法)
平成29(ワ)30619
本件は,原告が,被告に対し,原告と被告との間における新商品の共同開発に25係る契約について債務不履行に基づく損害賠償及び被告製品の販売の差止めなどを求めるとともに,被告が不正競争防止法2条1項7号の不正競争行為を行ったなどと主張して同法3条1項及び2項に基づく被告製品の製造,販売等の差止め,半製品及びカタログ等の廃棄,被告のホームページからの被告製品に関する掲載情報の削除,原告営業秘密の第三者への開示の禁止及び原告営業秘密が記録された媒体の廃棄等並びに同法4条に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)11399  152ViewsMoreinfo
商標権移転登録手続等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成30(ワ)11399
本件各登録商標に係る真の権利者は原告であること。15② 被告の有する本件各商標登録は原告の許諾に基づいてされたものであること。(2) 原告は,被告との業務提携が終了(本件契約の信頼関係破壊による解約を含む。)していないことを条件に,被告に対し,上記許諾を継続する。(3) 被告は,原告との業務提携が終了(本件契約の信頼関係破壊による解約20を含む。)したときは,無償で,原告に対し,本件各商標権の移転登録手続をする。3 そして,本件は,原告が,本件契約を信頼関係破壊により解約したことを理由として,被告に対し,次の(1)及び(2)の請求をする事案である。
事案の概要
令和元年9月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)14843  236ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成30(ワ)14843
本件は,原告が,原告代表者によりその職務上撮影された別紙2原告写真目録記載1ないし61の各写真(以下,番号順に「本件写真1」などといい,これらを一括して「本件各写真」という。)は著作物であり,被告において,本件各写真を複製し,その複製物である別紙3被告写真目録記載1ないし156の各写真(以下,番号順に「被告写真1」などといい,これらを一括して「被告各写真」10という。また,本件各写真と被告各写真を併せて「本件各写真等」という。)を運営するウェブサイトに掲載して公衆送信して原告の著作権(複製権又は翻案権,公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害したなどと主張して,被告に対し,①著作権法112条1項に基づき,本件各写真等の複製,改変,公衆送信の差止め(請求の趣旨1項),②同条2項に基づき,本件各写真15等のデータの廃棄,その実態の報告,紙媒体による著作権侵害の調査,報告(請求の趣旨2項,3項),③民法709条(対象期間は平成28年7月26日から平成30年1月25日までである。)に基づき,損害金51万0600円(著作権侵害につき46万3800円,著作者人格権侵害につき4万6800円の各損害金の合計額)及びこれに対する平成30年2月9日から支払済みまで民法所定20の年5分の割合による遅延損害金の支払(請求の趣旨5項),④主位的に民法190条1項に基づき,予備的に同法703条,704条(いずれの請求も対象期間は上記③と同じである。)に基づき,73万9497円及びこれに対する平成30年1月31日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金又は民法704条前段所定の利息の支払(請求の趣旨6項),⑤著作権法25115条に基づき,被告の運営するウェブサイトへの謝罪広告の掲載(請求の趣旨4項)を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月18日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)44181  233ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/電子メール送信装置及び電子メール送信制御方法)
平成29(ワ)44181
本件は,原告が,被告は,別紙1物件目録記載の被告製品を製造販売等することによって原告の特許権(特許第4613238号及び特許第5307281号)を侵害しており,また,かかる行為が原告の特許権の間接侵害(特許法101条1号,2号,4号又は5号)に該当するなどと主張して,被告に対し,特許法1500条1項に基づく被告製品の製造,販売及び販売の申出の差止め並びに同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償として9億5767万8572円の一部である1億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年1月10日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め10る事案である。
事案の概要
令和元年9月18日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)24717  138ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/住宅地図)
平成30(ワ)24717
本件は,発明の名称を「住宅地図」とする特許権(第3799107号)について特許権者から専用実施権の設定を受けた原告が,被告が制作し,インターネット上でユーザに利用させている電子地図は前記特許権の請求項1の発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,民法709条に基づき,1億円(一部請求)及びこれに対する不法行為後の日である平成30年6月16日(訴状送5達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
事案の概要
令和元年9月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)13400  167ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/アンテナ)
平成30(ワ)13400
本件は,発明の名称を「アンテナ」とする特許権(登録番号特許第5213250号)を共有する原告が,被告が製造,譲渡等をしている車載用アンテナ5が,上記特許の請求項1~6に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく別紙被告製品目録記載の各製品の製造等の差止め及び同条2項に基づく同各製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,又は,民法704条に基づく不当利得返還請求として,1489万8400円及びこれに対する不法行為又は催10告の後である平成30年5月16日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月11日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)9335  157ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成29(ワ)9335
本件は,原告が,①別紙「原告製品1説明書」記載の製品(以下「原告製品1」という。)の品番及び形態,並びに別紙「原告製品2説明書」記載の製品(以5下「原告製品2」という。)の品番及び形態が原告の商品等表示として周知であるところ,被告において原告製品1と品番が一致し,形態の類似する別紙物件目録記載1(1)の製品(以下「被告製品1(1)」といい,同様に,同目録記載1(2)ないし2(3)の製品につき,それぞれ「被告製品1(2)」ないし「被告製品2(3)」といい,被告製品1(1)ないし被告製品1(3)を併せて「被告製品1」,被10告製品2(1)ないし被告製品2(3)を併せて「被告製品2」という。),被告製品1(1)を含むセット品である被告製品1(2)及び被告製品1(3),原告製品2と品番が一致し,形態の類似する被告製品2(1)並びに被告製品2(1)を含むセット品である被告製品2(2)及び被告製品2(3)を販売した各行為が,不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たり,また,原告製品2の形態を模倣した15被告製品2(1)並びに被告製品2(1)を含むセット品である被告製品2(2)及び被告製品2(3)を販売した各行為が,同法2条1項3号の不正競争行為に当たる旨を主張して,被告に対し,同法3条1項,2項に基づき被告製品1及び被告製品2の製造・販売等の差止め等を求めるとともに,民法709条,不正競争防止法5条2項に基づき,損害賠償金(被告製品1につき4000万円,被20告製品2につき160万円)及びこれに対する不法行為後である平成29年5月12日(同月10日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,また,選択的に,②被告の関連会社と原告との間で,協業関係が終了した場合には,相互に相手方の投資効果を利用しないという合意が成立していたところ,上記関連会社と25信義則上同一と見るべき被告も上記合意に拘束される旨を主張して,上記合意に基づき前記①と同内容の請求をした事案である。
事案の概要
令和元年9月5日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 令和1(ワ)11739  177ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
令和1(ワ)11739
本件は,原告が,インターネットの動画投稿サイトである「FC2動画」に原告が著作権を有する別紙作品目録記載の動画(以下「本件作品」という。)の一20部を何者かが無断でアップロードしたことにより,原告の著作権(公衆送信権)が侵害されたことが明らかであるから,同アップロードをした者(以下「発信者」という。)への損害賠償請求権の行使等のために経由プロバイダである被告から発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるなどと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する25法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する別紙発信者情報目録記載の発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月4日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)31544  189ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/屈折率測定方法及びその装置)
平成29(ワ)31544
本件は,原告が,被告は別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)を輸入,販売等することにより原告の有する特許権を侵害していると主張10して,被告に対し,特許法100条1項に基づく被告製品の輸入,使用,譲渡,貸渡し並びに譲渡及び貸渡しの申出の差止め並びに同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償金627万2000円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成29年9月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合によ15る遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年8月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)41474  148ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/タンパク質を抽出する混合液)
平成29(ワ)41474
本件は,タンパク質を抽出する混合液の特許に係る特許権者である原告が,被告の製造販売に係るクレンジングオイルは,上記特許に係る特許請求の範囲25に記載された構成を充足するものであり,その特許発明の技術的範囲に属するものであるところ,被告の上記製造販売に因り原告に2億4150万円の損害が生じた旨主張して,被告に対し,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,上記の一部請求として1000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年12月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)8400  176ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)8400
本件は,原告が,被告の提供するインターネット接続サービスを介してイン25ターネット上のウェブサイトに投稿された別紙投稿記事目録記載の投稿記事(以下「本件記事」という。)中の写真は,原告が著作権を有する別紙写真目録の写真(以下「本件写真」という。)と実質的に同一のものであるから,本件記事を投稿した行為は本件写真に係る原告の著作権(公衆送信権)を侵害するものであることが明らかであるとして,経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法5律(以下「法」という。)4条1項に基づき,本件記事の投稿に関する別紙発信者情報目録記載の情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)99  190ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)99
本件は,①原告が,被告の運用するレンタルサーバ上に開設された別紙2ウェブページ目録記載のウェブページ(以下「本件ウェブページ」という。)に掲載された20別紙4侵害行為目録記載1の画像(以下「本件画像」という。)によって,別紙3著作物目録記載のウェブ広告(以下「本件広告」という。)についての原告の著作権(複製権)が侵害されたことが明らかであり,また,これと選択的に,②本件ウェブページに掲載された別紙4侵害行為目録記載2の各記載(以下,これらを一括して「本件各記載」という。)によって,原告の社会的評価が低下し,信用が毀損され25たことが明らかであり,本件画像及び本件各記載の掲載者(以下「本件発信者」という。)に対する損害賠償請求等を行うために,被告の保有する別紙1発信者情報目録記載の発信者情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示が必要であると主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,本件発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成30(ワ)33118  163ViewsMoreinfo
特許法第1条の違反,及び,特許権侵害,慰謝料等被害請求事件(特許権・民事訴訟/船舶の両舷ドラフト差測定装置)
平成30(ワ)33118
本件は,被告日本製鉄の関連会社であり,その後被告日鉄テクノロジーに吸収合15併された株式会社日鐵テクノリサーチ(以下「テクノリサーチ社」という。)に勤務していた原告が,①船舶の傾斜測定装置として被告日本製鉄の使用し,販売する装置は,原告の保有する特許権に係る発明の技術的範囲に属するものであり,被告日本製鉄の上記装置の使用及び販売は原告の特許権を侵害し,テクノリサーチ社は被告日本製鉄による原告の特許権の侵害行為の原因となる行為をした,②被告日本20製鉄及びテクノリサーチ社において,原告のテクノリサーチ社在勤中にした別件の発明につき,別件の訴訟で原告の職務を偽って主張するなどして裁判所に職務発明であるとの誤った判断をさせた,その後適切な内容での特許出願をせず拒絶査定を意図的に確定させたなどの不法行為をした,被告らにおいて,①の原告の特許権について,異議に理由がないことを知りながら特許異議の申立てをした(以下,②の25行為は,一連の不法行為として主張されているものと解され,これを「原告主張に係るその他の不法行為」という。),被告日鉄テクノロジーはテクノリサーチ社を吸収合併したことにより同社の権利義務を承継したと主張して,被告らに対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,①について損害額2億6300万円の一部である2720万円及び②について損害額607万円の一部である280万円の合計3000万円並びにこれに対する本件の訴状送達の日の翌日である平成30年152月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月10日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)1955  197ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)1955
本件は,原告が,電気通信事業を営む被告に対して,被告の電気通信設備を経由してされたインターネット上のウェブサイトへの写真の掲載によって,当該写真についての原告の著作権(複製権及び公衆送信権)が侵害されたことが明らかで25あり,別紙1発信者情報目録記載の各情報(以下「本件発信者情報」という。)が,その侵害に係る発信者情報であって,上記の掲載をした者(以下「本件投稿者」という。)に対する損害賠償請求を行うために被告の保有する発信者情報の開示が必要であるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づいて,本件発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)15518  157ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/会話処理装置および方法,並びに記録媒体)
平成29(ワ)15518
本件は,原告が,原告の有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に属する別5紙1記載の製品(以下「本件製品」という。)を被告が製造販売等する行為が同特許権の直接侵害又は間接侵害に当たるなどと主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく本件製品の製造,譲渡等の差止めと,民法709条,特許法102条3項に基づく損害賠償として4500万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年5月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで10民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年6月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成31(ワ)2629  190ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成31(ワ)2629
本件は,レコード製作会社である原告らが,自らの製作に係るレコードについて送信可能化権を有するところ,氏名不詳者において,当該レコードに収録された楽曲を無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置し,インターネ10ット接続プロバイダ事業を行っている被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にして,原告らの送信可能化権を侵害したことが明らかであると主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求め15る事案である。
事案の概要
令和元年6月20日
東京地方裁判所
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