本件は，被控訴人グレイスランドがインターネット上の店舗において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し，同様にろ過カートリッジを販売している控訴人が，被告ウェブサイト１等や被告商品１等のパッケージに付された被告表示１等は品質を誤認させるものであって，不正競争防止法（平成３０年法律第３３号による改正前のもの。以下「不競法」という。）２条１項１４号に当たると主張し，①被控訴人グレイスランドに対し，(ⅰ)同法３条１項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示１及び２の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅱ）同条１項に基づく被告ウェブサイト１における被告表示３及び４の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同各表示の除去，（ⅲ）同条１項に基づく被告表示５を付した被告商品２，４及び６の譲渡及び引渡しの差止め，（ⅳ）同条１項に基づく被告商品２，４及び６の商品パッケージにおける被告表示５の表示の差止め，並びに，同条２項に基づく同被告表示の付された被告商品２，４及び６の商品パッケージの廃棄を求めるとともに，②被控訴人らに対し，被控訴人好友印刷及び被控訴人Ｙ３は被控訴人グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして，不競法４条，民法７０９条，７１９条１項前段に基づき（被控訴人Ｙ３については選択的に会社法４２９条１項若しくは５９７条に基づき），損害賠償金２４９万２５００円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２９年６月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

本件は，発明の名称を「情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置」とする特許（特許第３７５４４３８号。請求項の数１５。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた控訴人が，被控訴人においてウェブサイト上で提供している別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「被告プログラム」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１４に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告プログラムのウェブサイト上での提供等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３億４９１５万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１０月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，発明の名称を「脚立式作業台」とする発明に係る特許権（特許第６２５４８４７号。以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。

本件は，発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に対する抗原結合タンパク質」とする２件の特許権を有する被控訴人が，控訴人に対し，控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出が，本件各特許権を侵害する旨主張して，上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求める事案である。

本件は，控訴人（原審反訴原告）が，原判決別紙反訴原告標章目録，同反訴原告関連標章目録及び同反訴原告関連標章追加目録記載の各標章（ただし，反訴原告標章目録０記載の標章を除く。以下，本項において同じ。）並びに原判決別紙反訴原告ピクトグラム目録及び同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムの著作権者であると主張して，控訴人が作成した上記各標章及び各ピクトグラム並びにそれらに類似等する被控訴人（原審反訴被告）が作成等した原判決別紙反訴被告標章目録記載の各標章（ただし，原判決別紙反訴被告標章目録０記載の標章を除く。以下，本項において同じ。）を使用する被控訴人に対し，①控訴人及び被控訴人間の合意，②著作権法１１２条又は商標法２９条に基づき，原判決別紙反訴原告標章目録，同反訴原告関連標章目録，同反訴原告関連標章追加目録及び同反訴被告標章目録記載の各標章並びに同反訴原告ピクトグラム目録，同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムについて，展示その他の使用行為の差止め及び店舗における表示の抹消等を求める事案である。

本件は，原判決別紙商標権目録Ｉ及びＩＩ記載の各商標権（本件各商標権）を有するとともに，発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許権（特許第４１９４７３７号。本件特許権）を有していた一審原告が，一審告らに対し，一審被告らの製造・販売する製品が本件特許権及び本件各商標権を侵害したと主張して，①商標法３６条１項，２項に基づく販売等の差止め及び製造設備等の廃棄を求めるとともに，②民法７０９条及び７１９条２項並びに特許法１０２条２項又は商標法３８条２項に基づく損害賠償として，主位的に，(i)一審被告ネクストに対して，一審被告ネクストが販売した被告ネクスト製品に関し，損害金５６７６万円の一部である５０００万円及びこれに対する訴状送達の日（平成２８年９月５日）の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，(ii)一審被告らに対して，一審被告ヨシヤが販売した被告ヨシヤ製品に関し，損害金１億１３５２万円の一部である５０００万円及びこれに対する訴状送達の日（一審被告ネクストにつき平成２８年９月５日，一審被告ヨシヤにつき同月２日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（重なり合う部分について連帯支払）を求め，③上記各損害賠償請求の予備的請求として，民法７０３条及び７０４条に基づく不当利得返還請求として，一審被告ネクストについては不当利得金１１７９万３６００円，一審被告ヨシヤについては不当利得金３３５万６６４０円の返還及びこれらに対するそれぞれ平成３０年８月２８日付け訴えの変更申立書送達の日（同年１０月５日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，被控訴人が，控訴人による原判決別紙被告ＤＶＤ目録記載のパッケージ内のＤＶＤ（以下「被告ＤＶＤ」という。）の作成，配布等が，主位的には，映画の著作物又は編集著作物である，原判決別紙原告ＤＶＤ目録記載のパッケージ内のＤＶＤ（以下「原告ＤＶＤ」という。）について被控訴人が有する複製権及び翻案権並びに同一性保持権を侵害すると主張し，予備的には，言語の著作物である，原告ＤＶＤのスクリプト部分（音声で流れる言語の部分）について被控訴人が有する複製権，翻案権及び譲渡権並びに同一性保持権を侵害すると主張して，控訴人に対し，民法７０９条に基づき，損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年５月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，鍵の販売，取付け，修理等を業とする控訴人が，被控訴人らに対し，(ア)被控訴人らが共謀して控訴人の所有する工具等を違法に持ち出したことは，不法行為を構成し，(イ) 被控訴人Ｙ１が控訴人の従業員を違法に引き抜いて被控訴人会社に転職させた行為は，不法行為を構成し，(ウ) 被控訴人Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３が共謀の上，控訴人の開錠技術等に関する営業秘密を違法に持ち出して，被控訴人会社の業務に使用した行為は，不正競争防止法２条１項４号及び５号の不正競争行為に該当し，また，(エ) 控訴人の従業員であった被控訴人Ｙ２及び同Ｙ３が被控訴人会社に転職したことは競業避止義務違反の債務不履行に該当すると主張して，上記(ア)ないし(ウ)の被控訴人Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３については民法７０９条，７１９条１項，不正競争防止法４条に基づき，被控訴人会社については民法７０９条，７１５条１項又は会社法３５０条に基づき，また，上記(エ)の被控訴人Ｙ２及び同Ｙ３については民法４１５条に基づき，損害賠償金として１億８７８３万９１３５円及びこれに対する不法行為の最後の日である平成２７年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求めた事案である。