本件は，発明の名称を「情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置」とする特許（特許第３７５４４３８号。請求項の数１５。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた控訴人が，被控訴人においてウェブサイト上で提供している別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「被告プログラム」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１４に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告プログラムのウェブサイト上での提供等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３億４９１５万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１０月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

本件は，発明の名称を「脚立式作業台」とする発明に係る特許権（特許第６２５４８４７号。以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。

本件は，発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に対する抗原結合タンパク質」とする２件の特許権を有する被控訴人が，控訴人に対し，控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出が，本件各特許権を侵害する旨主張して，上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求める事案である。

本件は，発明の名称を「無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法」とする特許権を有する原告が，別紙「被告サービス目録」記載のイン25ターネット上の広告配信サービス（以下「被告サービス」という。）を提供している被告に対し，被告が特許発明の生産又は使用行為をし，又は間接侵害行為（特許法１０１条１号，２号）をしたなどとして，同法１００条１項に基づき，別紙「被告サービス目録」記載の広告配信サービスの提供の差止めを請求するとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成３０年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金5の支払を求める事案である。

本件は，原判決別紙商標権目録Ｉ及びＩＩ記載の各商標権（本件各商標権）を有するとともに，発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許権（特許第４１９４７３７号。本件特許権）を有していた一審原告が，一審告らに対し，一審被告らの製造・販売する製品が本件特許権及び本件各商標権を侵害したと主張して，①商標法３６条１項，２項に基づく販売等の差止め及び製造設備等の廃棄を求めるとともに，②民法７０９条及び７１９条２項並びに特許法１０２条２項又は商標法３８条２項に基づく損害賠償として，主位的に，(i)一審被告ネクストに対して，一審被告ネクストが販売した被告ネクスト製品に関し，損害金５６７６万円の一部である５０００万円及びこれに対する訴状送達の日（平成２８年９月５日）の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，(ii)一審被告らに対して，一審被告ヨシヤが販売した被告ヨシヤ製品に関し，損害金１億１３５２万円の一部である５０００万円及びこれに対する訴状送達の日（一審被告ネクストにつき平成２８年９月５日，一審被告ヨシヤにつき同月２日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（重なり合う部分について連帯支払）を求め，③上記各損害賠償請求の予備的請求として，民法７０３条及び７０４条に基づく不当利得返還請求として，一審被告ネクストについては不当利得金１１７９万３６００円，一審被告ヨシヤについては不当利得金３３５万６６４０円の返還及びこれらに対するそれぞれ平成３０年８月２８日付け訴えの変更申立書送達の日（同年１０月５日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

本件は，特許第５８７１０８８号の特許権（以下「本件特許権１」といい，15この特許を「本件特許１」という。）及び特許第６１７０６４５号の特許権（以下「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」という。）を有する原告が，別紙２被告製品目録記載１及び２の各スマートフォン用アプリケーション（以下，これらを一括して「本件アプリ」という。）は本件特許１の特許請求の範囲請求項９記載の発明（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属し，被告による本20件アプリの作成，使用，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供をいう。以下同じ。）又は譲渡等の申出（ダウンロード用の画面をウェブサイトに表示すること及び同画面へのリンクを他の画面へ表示することを含む。以下同じ。また，これらの行為を一括して「作成等」という。）は本件特許権１を侵害する，本件アプリをインストールしたスマートフォン（以下「本件スマートフォン」）は本件特許25２の特許請求の範囲請求項４記載の発明（以下「本件発明２」といい，本件発明１と一括して「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，又は被告による本件アプリの作成，譲渡等若しくは譲渡等の申出は本件特許権２の間接侵害（特許法１０１条１号，同条２号）に当たると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，本件アプリの作成等の差止めを求める事案である。

本件は，発明の名称を「第ＩＸ因子／第ＩＸａ因子の抗体および抗体誘導体」とする特許第４３１３５３１号の本件特許権を共有する控訴人らが，原判決別紙「被告製品目録」記載の製品（以下，「被告製品」という。）は，本件各発明の技術的範囲に属すると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造，使用，譲渡，輸出及び譲渡の申出（以下，これらを併せて「製造等」という。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求めた事案である。

本件は，川鉄電設株式会社（現ＪＦＥ電制株式会社。以下「川鉄電設」という。）が被告らと締結した，後記ＷＢトランス事業に係る後記本件各基本契約についての契約上の地位を川鉄電設より承継した原告が（一部は被告らと原告との直接契約），15被告らの債務不履行を理由に本件各基本契約を解除したとして，被告らに対し，①本件各基本契約解除前に発生していたロイヤルティ支払義務の履行として，本件各基本契約に基づき，平成２７年４月から８月までの未払いロイヤルティ（金額は，別紙損害推計一覧表のとおり。）及びこれに対する支払期日の翌日である同年１１月１日から支払済みまでの商事法定利率である年６％の割合による遅延損害金の支20払を請求し（請求の趣旨１ないし１７），②被告らが，本件各基本契約の解除後においても，原告から被告らに対して開示した後記本件技術情報を使用して変圧器を製造，販売していることは，不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為に当たるとして，同法３条１項及び２項に基づき，被告らの製品の製造，販売の差止め及び廃棄を求めた（請求の趣旨１８及び１９）事案である。

本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。

本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。