本件は，被上告人が，ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る特許（特許第３０６８８５８号。以下「本件特許」という。）につき，その特許権を共有する上告人らを被請求人として特許無効審判を請求したところ，同請求は成り立たない旨の審決を受けたため，同審決の取消しを求める事案である。

特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず，その後に特許法１０４条の４第３号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否（消極）

１　出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけでは，同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するとはいえない
２　出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける，同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合

１　商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後においては，当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き，商標権侵害訴訟の相手方は，その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって，同法３９条において準用する特許法１０４条の３第１項の規定に係る抗弁を主張することが許されない。
２　商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後であっても，当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず，商標権侵害訴訟の相手方は，その登録商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として，自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許される。

１　医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより，上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合
２　医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において，先行する承認に係る製造販売が，上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例

１　物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける特許発明の技術的範囲の確定
２　物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームと明確性要件

物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける発明の要旨の認定

１　人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は，専らその顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，いわゆるパブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となる
２　歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例

旧著作権法（昭和４５年法律第４８号による改正前のもの）の下において興行された映画の複製物を輸入し，頒布する行為をした者がその著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても，同行為について同人に少なくとも過失があるとされた事例

商標法施行規則別表（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの）第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供する役務をいう

１　文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に我が国が国家として承認していない朝鮮民主主義人民共和国が事後に加入した場合において，我が国が朝鮮民主主義人民共和国との間で同条約に基づく権利義務関係は発生しないという立場を採っている以上，同国の国民の著作物である映画は，著作権法６条３号所定の著作物には当たらない
２　著作権法６条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為は，同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成しない

医薬品の製造販売の承認を受ける必要があったことを理由とする特許権の存続期間の延長登録出願につき，当該承認に先行して当該医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について製造販売の承認がされていることを根拠として拒絶することの可否

放送番組の複製物の取得を可能にするサービスの提供者が，その管理，支配下において，アンテナで受信した放送を複製機器に入力し，当該機器に録画指示がされると放送番組の複製が自動的に行われる場合，当該サービスの提供者はその複製の主体である

１　公衆の用に供されている電気通信回線への接続により入力情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，単一の機器宛ての送信機能しか有しない場合でも，当該装置による送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たる
２　公衆の用に供されている電気通信回線への接続により入力情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置が，当該電気通信回線に接続し，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体である

著作者が自然人である著作物の旧著作権法による著作権の存続期間は，当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され，著作物が公表された場合には，団体の著作名義の表示があったとしても，著作者の死亡の時点を基準に定められる

特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件は，特許法１０５条の４第１項柱書き本文に規定する「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟」に該当し，上記仮処分事件においても，秘密保持命令の申立てをすることが許される

土人形を指定商品とする商標「つつみのおひなっこや」と商標「つゝみ」，「堤」について，「つつみ」の文字部分だけを比較してその類否を判断することは許されず，構成部分全体を対比すると，両商標が類似しないとされた事例

特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合，特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は，訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきである

特許法１０４条の３第１項に基づく無効主張を採用して特許権に基づく損害賠償等の請求を棄却すべきものとした控訴審判決につき，同判決後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したため再審事由が存するとしてその判断を争うことが許されないとされた事例

「シェーン」を含め，昭和２８年に公表された映画は，平成１６年１月１日から施行された著作権法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８５号）による保護期間の延長措置の対象とならず，その著作権は平成１５年１２月３１日の終了をもって存続期間が満了した