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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [知財] [民事] 平成21(受)2056  4381ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(受)2056
1 人の氏名,肖像等を無断で使用する行為は,専らその顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に,いわゆるパブリシティ権を侵害するものとして,不法行為法上違法となる
2 歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例
裁判要旨
平成24年2月2日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成21(受)602  2024ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件
平成21(受)602
1 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に我が国が国家として承認していない朝鮮民主主義人民共和国が事後に加入した場合において,我が国が朝鮮民主主義人民共和国との間で同条約に基づく権利義務関係は発生しないという立場を採っている以上,同国の国民の著作物である映画は,著作権法6条3号所定の著作物には当たらない
2 著作権法6条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為は,同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り,不法行為を構成しない
裁判要旨
平成23年12月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [知財] 平成21(行ヒ)326  2161ViewsMoreinfo
審決取消請求事件
平成21(行ヒ)326
医薬品の製造販売の承認を受ける必要があったことを理由とする特許権の存続期間の延長登録出願につき,当該承認に先行して当該医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について製造販売の承認がされていることを根拠として拒絶することの可否
裁判要旨
平成23年4月28日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成21(受)788  2704ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求控訴,同附帯控訴事件
平成21(受)788
放送番組の複製物の取得を可能にするサービスの提供者が,その管理,支配下において,アンテナで受信した放送を複製機器に入力し,当該機器に録画指示がされると放送番組の複製が自動的に行われる場合,当該サービスの提供者はその複製の主体である
裁判要旨
平成23年1月20日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成20(受)889  1514ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成20(受)889
著作者が自然人である著作物の旧著作権法による著作権の存続期間は,当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され,著作物が公表された場合には,団体の著作名義の表示があったとしても,著作者の死亡の時点を基準に定められる
裁判要旨
平成21年10月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [知財] 平成19(行ヒ)318  3103ViewsMoreinfo
特許取消決定取消請求事件
平成19(行ヒ)318
特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合,特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は,訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきである
裁判要旨
平成20年7月10日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成18(受)1772  1678ViewsMoreinfo
特許権に基づく製造販売禁止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成18(受)1772
特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権に基づく損害賠償等の請求を棄却すべきものとした控訴審判決につき,同判決後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したため再審事由が存するとしてその判断を争うことが許されないとされた事例
裁判要旨
平成20年4月24日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成18(受)826  2885ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟)
平成18(受)826
1 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において特許製品を譲渡した場合に,特許権者が当該特許製品につき特許権を行使することの可否
2 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に,特許権者が当該加工等がされた製品につき特許権を行使することの可否
3 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に,当該加工等が特許製品の新たな製造に当たるとしてその特許製品につき特許権の行使が許されるといえるかどうかの判断基準
4 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に,特許権者が当該加工等がされた製品につき我が国において特許権を行使することの可否
5 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に,当該加工等が特許製品の新たな製造に当たるとしてその特許製品につき我が国において特許権の行使が許されるといえるかどうかの判断基準
6 インクタンクに関する特許の特許権者が我が国及び国外で譲渡した特許製品の使用済みインクタンク本体を利用し,これに加工するなどして製品化されたインクタンクについて,特許権者による権利行使が認められた事例
裁判要旨
平成19年11月8日
最高裁判所第一小法廷
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