裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

知的財産裁判例集

知的財産法新刊書籍

カテゴリー > 知的財産裁判例集 (最高裁判所第三小法廷 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [知財] 平成30(行ヒ)69  870ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物)
平成30(行ヒ)69
本件は,被上告人が,ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る特許(特許第3068858号。以下「本件特許」という。)につき,その特許権を共有する上告人らを被請求人として特許無効審判を請求したところ,同請求は成り立たない旨の審決を受けたため,同審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年8月27日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [知財] [民事] 平成27(受)1876  910ViewsMoreinfo
不正競争防止法による差止等請求本訴,商標権侵害行為差止等請求反訴事件(商標権・民事訴訟/エマックス)
平成27(受)1876
1 商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後においては,当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き,商標権侵害訴訟の相手方は,その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって,同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することが許されない。
2 商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後であっても,当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず,商標権侵害訴訟の相手方は,その登録商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として,自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許される。
裁判要旨
平成29年2月28日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [知財] 平成26(行ヒ)356  1078ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26(行ヒ)356
1 医薬品の製造販売につき,特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより,上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合
2 医薬品の製造販売につき,特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において,先行する承認に係る製造販売が,上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例
裁判要旨
平成27年11月17日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [知財] [民事] 平成22(受)1884  1493ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件
平成22(受)1884
旧著作権法(昭和45年法律第48号による改正前のもの)の下において興行された映画の複製物を輸入し,頒布する行為をした者がその著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても,同行為について同人に少なくとも過失があるとされた事例
裁判要旨
平成24年1月17日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [知財] 平成21(行ヒ)217  2136ViewsMoreinfo
審決取消請求事件
平成21(行ヒ)217
商標法施行規則別表(平成13年経済産業省令第202号による改正前のもの)第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは,商業等に従事する企業に対して,その管理,運営等を援助するための情報を提供する役務をいう
裁判要旨
平成23年12月20日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [知財] [民事] 平成21(受)653  2895ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件
平成21(受)653
1 公衆の用に供されている電気通信回線への接続により入力情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は,単一の機器宛ての送信機能しか有しない場合でも,当該装置による送信が自動公衆送信であるといえるときは,自動公衆送信装置に当たる
2 公衆の用に供されている電気通信回線への接続により入力情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置が,当該電気通信回線に接続し,これに継続的に情報が入力されている場合には,当該装置に情報を入力する者が送信の主体である
裁判要旨
平成23年1月18日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [知財] [民事] 平成20(許)36  2882ViewsMoreinfo
秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成20(許)36
特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件は,特許法105条の4第1項柱書き本文に規定する「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟」に該当し,上記仮処分事件においても,秘密保持命令の申立てをすることが許される
裁判要旨
平成21年1月27日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [知財] [民事] 平成19(受)1105  2982ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成19(受)1105
「シェーン」を含め,昭和28年に公表された映画は,平成16年1月1日から施行された著作権法の一部を改正する法律(平成15年法律第85号)による保護期間の延長措置の対象とならず,その著作権は平成15年12月31日の終了をもって存続期間が満了した
裁判要旨
平成19年12月18日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [知財] [民事] 平成16(受)781  2006ViewsMoreinfo
補償金請求事件(特許権・民事訴訟)
平成16(受)781
1 外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法は,法例7条1項の規定により第1次的には当事者の意思に従って定められる 2 従業者等が特許法(平成16年法律第79号による改正前のもの)35条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合における対価請求については,同条3項及び4項の規定が類推適用される
裁判要旨
平成18年10月17日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ