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知的財産裁判例集

カテゴリー > 知的財産裁判例集 (実用新案権 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成30(行ケ)10086  168Views
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/振動器)
平成31年3月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成30(行ケ)10069  240Views
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/付箋紙)
平成30年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10002  382ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟)
平成29(行ケ)10002
本件は,被告が請求した実用新案登録無効審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成30年1月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10050  478ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(実用新案権・民事訴訟/カツター装置付きテープホルダー)
平成29(ネ)10050
本件は,考案の名称を「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係る本件実用新案権を有していた控訴人が,原判決別紙1の別紙共通目録記載の「侵害対象物A」,「侵害対象物B」及び「侵害対象物C」は,実用新案登録請求の範囲の考案の技術的範囲に属し,被控訴人がこれらの侵害対象物を製造販売する行為(「侵害対象物A」につき,昭和50年10月1日から昭和56年6月13日までの間における,当初の122台の製造販売の行為。「侵害対象物B」につき,上記期間における,当初の10台の製造販売の行為。「侵害対象物C」につき,上記期間における,当初の15台の製造販売の行為。)は,控訴人の本件実用新案権を侵害すると主張して,被控訴人に対し,不法行為に基づく損害賠償金合計1094万8800円及びこれに対する不法行為の後である昭和56年6月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10148  416Views
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/気体溶解装置)
平成29年3月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10200  418ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/スチームトラップ)
平成28(行ケ)10200
本件は,実用新案登録無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成29年3月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10047  547ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/空気の電子化装置)
平成28(行ケ)10047
本件は,実用新案登録無効審判請求に基づいて実用新案を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10011  491ViewsMoreinfo
不当利得返還請求控訴事件(実用新案権・民事訴訟/テレホンカード)
平成28(ネ)10011
本件出願については,平成12年6月30日に出願公開がされ,平成22年4月2日に控訴人及び上記2名を権利者とする実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)の設定登録がされたものの(実用新案登録第2607899号),本件実用新案権は,同月21日,平成11年9月5日存続期間満了を原因として抹消登録がされた。他方,被控訴人は,平成12年6月30日から平成19年3月までの間,日本電信電話株式会社からの委託に基づき,同社の仕様に基づくテレホンカードを業として製造販売した。本件は,控訴人が,上記テレホンカードを製造販売した被控訴人に対し,不当利得返還請求権に基づき,本件考案の実施料相当額の一部である100万円及びこれに対する平成27年9月8日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年10月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10046  510ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/シリコーン被膜金属材およびその製造方法)
平成28(行ケ)10046
本件は,実用新案登録無効審判請求に基づいて実用新案登録を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年10月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10030  575ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(実用新案権・民事訴訟)
平成28(ネ)10030
本件は,カツター装置付きテープホルダーに関する実用新案権(実用新案登録番号第978602号。本件実用新案権)を有していた控訴人が,被控訴人による原判決添付別紙「「カッター装置付きテープホルダー」という名称の考案(「カッター装置付テープホルダー」という物品の構造に係る考案)に係る実用新案権(登録番号第978602号。昭和56年6月13日に存続期間満了。本件実用新案権)を有していたXが主張する侵害対象物A及びB並びにCの共通目録」(原判決共通目録)記載の「侵害対象物A」,「侵害対象物B」及び「侵害対象物C」の製造販売は本件実用新案権を侵害すると主張して,被控訴人に対し,不法行為(民法709条)に基づく損害賠償金250億9892万円のうち,「侵害対象物A」につき昭和50年9月1日から昭和56年6月13日までの間に製造販売された10万5500台のうち当初の122台に係る実施料相当額651万4800円,「侵害対象物B」につき上記期間に製造販売された3万8300台のうち当初の10台に係る実施料相当額53万4000円,「侵害対象物C」につき上記期間に製造販売された6万7000台のうち当初の15台に係る実施料相当額390万円の合計1094万8800円及びこれに対する不法行為の後である昭和56年6月14日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年5月11日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)4916  709ViewsMoreinfo
実用新案権侵害差止等請求(実用新案権・民事訴訟/ボディメイクパッド)
平成26(ワ)4916
本件は,①考案の名称を「足先支持パッド」とする実用新案権を有する原告P1が,被告が製造販売する別紙被告商品目録記載の商品が同実用新案権に係る考案の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,実用新案権に基づき別紙被告商品目録記載の商品の製造,譲渡等の差止め及び同商品の廃棄を求め,②別紙原告商標目録記載の商標について商標権を有し,原告P1から実用新案権の独占的通常実施権の設定を受けている原告有限会社ガルボプランニング(以下「原告会社」という。)が,被告が別紙被告標章目録記載の標章を付した別紙被告商品目録記載の商品を販売したことにより自己の商標権及び実用新案権の独占的通常実施権が侵害されたと主張して,商標権に基づき,別紙被告標章目録記載の標章を付した同商品の譲渡等の差止め及び同商品の廃棄を求めるとともに,実用新案権の独占的通常実施権侵害又は商標権侵害の不法行為に基づく平成26年6月から平成27年7月までの期間分の損害賠償請求として,損害金の一部である2億円及びこれに対する平成26年6月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年3月17日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)24047  633ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件(実用新案権・民事訴訟/テレホンカード)
平成27(ワ)24047
本件は,考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)の登録を受けた原告が,その登録前にテレホンカードの製造販売をした被告に対し,不当利得返還請求権に基づき,上記考案の実施料相当額の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年9月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年12月17日
東京地方裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10055  605Views
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/つけまつげ用の試着ツール)
平成27年12月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10024  594ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/電子式低温加水分解装置)
平成27(行ケ)10024
本件は,実用新案登録無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成27年10月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)23427  1153ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(実用新案権・民事訴訟)
平成27(ワ)23427
本件は,実用新案登録第978602号に係る実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)を有していた原告が,被告による昭和50年8月から昭和56年6月13日までの間の別紙イ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録,同ロ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録及び同ハ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録記載の各製品(以下,それぞれを「イ号物件」,「ロ号物件」及び「ハ号物件」といい,これらを併せて「本件各物件」という。イ号物件,ロ号物件,ハ号物件は,それぞれ,被告の製造販売に係る複写機「リコーPPC900及びB・Aチェンジャー」,「リコーPPC900及びセンタースリッター」,「リコピーPL5000オート」に関するものである。)の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償金254億7106万円の一部である1095万5800円(イ号物件の当初の73台,ロ号物件の当初の64台及びハ号物件の当初の14台についての実施料相当額)及びこれに対する不法行為の後である昭和56年6月14日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月9日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10052  594ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(実用新案権・民事訴訟)
平成27(ネ)10052
本件は,カツター装置付きテープホルダーに関する実用新案権を有していた控訴人が,被控訴人の製造販売した製品が控訴人の実用新案権に係る考案の技術的範囲に属するとして,被控訴人に対し,民法709条に基づく損害賠償金258億4320万円のうち1069万5800円及びこれに対する不法行為の後である昭和56年6月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年8月4日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)4552  898ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件(実用新案権・民事訴訟/テレホンカード)
平成27(ワ)4552
本件は,考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)の登録を受けた原告が,本件実用新案権の登録前に被告がテレホンカード(以下「被告製品」という。)を製造販売したことが本件実用新案権の間接侵害に当たると主張して,被告に対し,不当利得に基づく利得金又は民法709条に基づく損害金の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年3月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年5月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)5064  999Views
(実用新案権・民事訴訟)
平成27年3月26日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10077  740ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(実用新案権・民事訴訟/カツター装置付きテープホルダー)
平成26(ネ)10077
本件は,考案の名称を「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係る実用新案権を有していた控訴人(第1審原告)が,被控訴人(第1審被告)の製造販売した製品が上記考案の技術的範囲に属するものであったとして,被控訴人に対し,不法行為に基づく損害賠償金262億1000万円のうち996万2200円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年12月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10084  778ViewsMoreinfo
補償金請求控訴事件(実用新案権・民事訴訟/テレホンカード)
平成26(ネ)10084
本件は,考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権の設定登録(実用新案登録第2607899号。以下,この実用新案権を「本件実用新案権」という。)を受けた控訴人が,被控訴人が本件実用新案権の実用新案登録出願の出願公開後その設定登録前である平成12年6月30日から設定登録日である平成22年4月2日までの間に被控訴人が原判決別紙物件目録記載の製品(以下「被控訴人製品」という。)を製造販売し,本件実用新案権に係る考案を実施したとして,被控訴人に対し,平成5年法律第26号による改正前の実用新案法(以下「旧実用新案法」という。)13条の3第1項に基づく補償金の一部請求として100億円の一部である100万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年11月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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