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カテゴリー > 労働事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] [民事] 平成27(ワ)29819  234ViewsMoreinfo
正社員の地位確認等請求事件
平成27(ワ)29819
本件契約社員契約は,同年9月1日,期間の満了により終了すると主張して,原告が被告に対して同月2日以降雇用契約上の権利を有する地位にないことの確認を求めた事案である。
事案の概要
平成30年9月11日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [労働] [民事] 平成28(ワ)1675  988ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)1675
本件は,被告会社の従業員であった原告が,被告会社において上司であった被告Yからパワーハラスメント行為(以下,パワーハラスメントのことを単に「パワハラ」ということがある。)を受け,うつ病となり,退職を余儀なくされたなどと主張して,被告Yに対し不法行為に基づく損害賠償として,被告会社に対し使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行責任に基づく損害賠償として,752万4806円及びこれに対するうつ病の診断を受けた日の翌日である平成26年6月17日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月5日
名古屋地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [労働] [民事] 平成27(ワ)16310  755ViewsMoreinfo
未払賃金等請求事件
平成27(ワ)16310
本件は,被告に雇用されていた原告が,被告に対し,平成24年12月11日から平成27年1月10日までの間(以下「本件請求期間」という。)における時間外労働,休日労働及び深夜労働に対する割増賃金(割増手当)25合計317万0589円並びにこれに対する各支払日の翌日から平成27年2月15日まで民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金18万0085円及び同月16日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求めるとともに,労働基準法(以下「労基法」という。)114条所定の付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで前同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月6日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[労働] [民事] 平成27(ワ)15108  180Views
地位確認等請求事件
平成29年9月14日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ワ)11271  155ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成26(ワ)11271
本件は,被告との間で期間の定めのある労働契約を締結した原告らが,期間の定めのない労働契約を締結している被告の正社員と同一内容の業務に従事していながら,手当等の労働条件において正社員と差異があることが労働契約法(以下「労契法」という。)20条に違反するとして,請求の趣旨第1項から第3項までに掲記の被告社員給与規程及び被告社員就業規則の各規定が原告らにも適用される労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに,上記差異が同条の施行前においても公序良俗に反すると主張して,同条の施行前については,不法行為による損害賠償請求権に基づき,同条の施行後については,主位的に同条の補充的効力を前提とする労働契約に基づき,予備的に不法行為による損害賠償請求権に基づき,別紙請求債権目録1の1及び2,同目録2の1及び2,同目録3の1及び2のとおり,労契法20条の施行前である平成24年4月から平成25年3月までの正社員の諸手当との差額及び各月の差額合計額に対する各給与支払日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払並びに同条の施行後である同年4月から平成28年8月までの前同様の差額及び各月の差額合計金に対する各給与支払日の翌日(予備的請求は各支払日)から支払済みまで商事法定利率年6%(予備的請求は民法所定の年5%)の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年9月14日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成29(ネ)1609  188ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴,同附帯控訴
平成29(ネ)1609
本件附帯控訴について(1) 控訴人は,被控訴人に対し,245万8000円及びうち122万9000円に対する平成28年7月1日から,うち122万9000円に対する平成28年12月11日から,それぞれ支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。(2) 被控訴人のその余の本件附帯控訴を棄却する。(3) 附帯控訴費用は,これを6分し,その5を控訴人の負担とし,その余を被控訴人の負担とする。3 この判決は,第2項(1)に限り,仮に執行することができる。事 実 及 び 理 由第1 当事者の求めた裁判1 控訴の趣旨(1) 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。(2) 上記部分につき被控訴人の請求を棄却する。2 附帯控訴の趣旨(1) 原判決中,被控訴人敗訴部分を取り消す。(2) 控訴人は,被控訴人に対し,50万円及びこれに対する平成26年5月30日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。(3) 主文第2項(1)に同旨(被控訴人は,当審において,平成28年6月30日及び同年12月10日に履行期が到来した賞与及びこれに対する遅延損害金の請求を上記のとおり追加的に拡張した。)第2 事案の概要1(1) 控訴人は,D病院(以下「控訴人病院」という。)を開設している国立研究開発法人である。(2) 被控訴人は,歯科医師であり,控訴人と5年の期間の定めのある労働契約(以下「本件労働契約」という。)を締結し,平成25年11月1日から,控訴人病院の歯科医長として勤務している。(3) 控訴人は,平成26年4月30日,被控訴人に対し,同日をもって解雇する旨通知した(以下「本件解雇」という。)。2 本件は,控訴人病院の歯科医長を務めていた被控訴人が,歯科医療に適格性を欠く行為があり,部下職員を指導監督する役割を果たしていないなどとして,期間途中に普通解雇をされたが,やむを得ない事由はなく,本件解雇は無効であるとして,本件労働契約に基づき,労働契約上の権利を有することの地位確認を求めるとともに,平成26年5月以降の未払賃金(1か月あたり94万3565円),賞与及び不法行為に基づく慰謝料50万円並びにこれらに対する遅延損害金(未払賃金及び賞与請求は各支払期日の翌日から,慰謝料請求は不法行為の日の後である平成26年5月30日から)の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成29年8月30日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ワ)36800  619ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成27(ワ)36800
本件は,被告の従業員であった原告が,産前産後休暇及び育児休業を取得した後に被告がした解雇が男女雇用機会均等法(以下「均等法」という。)9条3項及び育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育休法」という。)10条に違反し無効であるなどとして,被告に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と,解雇された後の平成27年12月分以降の賃金(毎年6月及び12月に支払われる割増分を含む。)及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,被告が原告の育児休業後の復職の申出を拒んで退職を強要し,解雇を強行したことは,均等法9条3項及び育休法10条に違反し,不法行為を構成するとして,損害賠償金200万円及び弁護士費用20万円並びにこれらに対する不法行為のあった日以降の日である平成27年11月30日(第1の2の日付は誤記と認められる。)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成29年7月3日
東京地方裁判所
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[労働] 平成28(行ウ)8  366ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成28(行ウ)8
本件は,参加人の申立てに対して,X労働委員会(以下「X労委」という。)が救済命令を発し,中央労働委員会(以下「中労委」という。)も原告の再審査請求の申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発したことを受けて,原告が,原告と委託契約を締結して上記業務に従事する者(以下「地域スタッフ」という。)は労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組法」という。)上の「労働者」に該当せず,仮にこれに該当したとしても,原告が団体交渉に応じなかったことには正当な理由があり不当労働行為に該当しないと主張して,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
東京地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成27(ワ)10139  635ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成27(ワ)10139
本件は,被告が会社法上の会社分割(新設分割)の方法によって自社工場を分社化した際に,同会社分割により設立された会社(新設会社)において被告から労働契約を承継するとされた原告が,被告に対し,①主位的に,上記労働契約の承継は,原告との関係で手続に瑕疵があるので,原告はその効力を争うことができる旨を主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と,同契約に基づく賃金及び賞与の支払を求め,②予備的に,上記新設会社の一人株主であった被告が,会社分割前の説明に反して,同会社分割の1年半後に同新設会社の解散決議をして,同会社の従業員であった原告を失職させるに至った旨やこの失職を回避するために必要な措置を講じることを怠った旨等を主張して,故意又は過失による不法行為に基づく損害賠償の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月28日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ワ)10806  1030ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成26(ワ)10806
本件は,被告の契約社員として期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結し,東京メトロ駅構内の売店で販売業務に従事してきた原告らが,期間の定めのない労働契約を締結している被告の従業員が原告らと同一内容の業務に従事しているにもかかわらず賃金等の労働条件において原告らと差異があることが,労働契約法20条に違反しかつ公序良俗に反すると主張して,不法行為又は債務不履行に基づき,平成23年5月分から退職日(在職中の原告P1については平成28年9月分)までの差額賃金(本給・賞与,各種手当,退職金及び褒賞の各差額)相当額,慰謝料及び弁護士費用の賠償金並びに褒賞を除く各金員に対する支払期日以降(一部については訴え提起日以降)の民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月23日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成28(ワ)12611  158ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成28(ワ)12611
本件は,東京都文京区β所在の出版社である被告の従業員であり,労働組合の組合員である原告Z1及び原告Z2が,被告から,平成28年2月1日付けで,埼玉県戸田市α所在の戸田分室で勤務するように命じられたこと(本件配転命令)について,これは就業場所の変更を伴う配転命令であるところ,被告には配転を命じる権限がないので,本件配転命令は法的根拠を欠き違法,無効である,そうでなくとも,本件配転命令は裁量権の濫用に当たり,又は労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号所定の不当労働行為に当たり違法,無効であって,不法行為を構成すると主張して,被告に対し,それぞれ,戸田分室に勤務する義務のない地位にあることの確認と,精神的苦痛の慰謝料50万円及びこれに対する本件配転命令発令の日である平成28年2月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年3月21日
東京地方裁判所
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[労働] 平成26(行ウ)9  489ViewsMoreinfo
社会保険庁分限免職処分取消等請求事件
平成26(行ウ)9
本件は,原告らが,本件各処分について,国公法78条4号の廃職の要件に該当せず,仮に,廃職に該当するとしても,本件各処分は裁量を逸脱し又は濫用した違法な処分であると主張して,本件各処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項又は債務不履行に基づき,それぞれ慰謝料及び弁護士費用の合計330万円及びこれに対する本件各処分の効力発生日である平成21年12月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年3月16日
名古屋地方裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ワ)16874  582ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成26(ワ)16874
本件は,被告との間で期限の定めがない雇用契約を締結していた原告が,被告から平成26年3月10日に同月28日付けで解雇する旨の意思表示によりされた解雇(以下「本件解雇」という。)は,その理由とされた業績不良や能力不足などの解雇事由が存在しないことから解雇権の濫用として無効であり,また,原告が加入する労働組合の弱体化を狙って行った不当労働行為でもあるから強行法規である労働組合法(以下「労組法」という。)7条違反の解雇としても無効であるとして,被告に対し,労働契約に基づいて地位の確認並びに解雇後に支払われるべき賃金及び賞与並びにこれらに対する各支払期日の翌日からの商事法定利率年6%の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,本件解雇が不法行為に当たるとして不法行為に基づいて慰謝料及び弁護士費用相当額の損害金並びにこれらに対する不法行為日(本件解雇の効力発生日)からの民法所定年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月8日
東京地方裁判所
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[下級] [労働] 平成26(行ウ)16  2523ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件
平成26(行ウ)16
本件は,A商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて,訴外甲の父である原告が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,訴外甲の死亡はA商業高校における過重な公務に起因すると主張して,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から,平成24年1月12日付けで,訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月1日
名古屋地方裁判所
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[労働] 平成28(行コ)116  697ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求控訴事件
平成28(行コ)116
本件は,東京都Q1市立Q2小学校(以下「Q2小学校」という。)の教諭として勤務していた亡Q3の父母である被控訴人らが,Q3は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して,控訴人に対し,処分行政庁がQ3に係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求について平成23年2月17日付けでした公務外認定処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ワ)15717  865ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成26(ワ)15717
本件は,5年の期間の定めのある労働契約(以下「本件労働契約」という。)に基づき被告の運営する病院(以下「被告病院」という。)の歯科医長を務めていた原告が,歯科医療に適格性を欠く行為があり,部下職員を指導監督する役割を果たしていないなどとして,期間途中に普通解雇(以下「本件解雇」という。)をされたが,やむを得ない事由はなく,本件解雇は無効であるとして,労働契約上の権利を有することの地位の確認を求めるとともに,未払賃金,賞与及び慰謝料並びにこれらに対する遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[労働] [民事] 平成27(ワ)28184  811ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成27(ワ)28184
本件は,被告に雇用されていた原告が,懲戒解雇されたがこれが無効であるとして,労働契約上の地位の確認,並びに解雇日以降である平成27年9月1日から本判決確定の日まで,毎月25日限り月額37万7702円の割合による賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合の遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成29年1月24日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成28(ワ)7361  557ViewsMoreinfo
累積無事故表彰金請求事件
平成28(ワ)7361
本件は,被告の従業員である原告Aが,被告に対し,被告の賞罰規程における累積無事故表彰制度に基づき,副賞50万円及びこれに対する平成27年10月1日(支払期限後の日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め,被告の従業員である原告Bが,被告に対し,上記制度に基づき,副賞35万円及びこれに対する同年11月1日(支払期限の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年12月26日
東京地方裁判所
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[労働] 平成25(行ウ)606  669ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分取消等請求事件
平成25(行ウ)606
本件は,原告ら(以下では,それぞれ,原告P1を「原告P1」,同P2を「原告P2」という。)が,同人らの子であるP3(以下「亡P3」という。)がP4株式会社(以下「本件会社」という。)で勤務していたところ,上司によるパワー・ハラスメント(以下「パワハラ」という。),差別的な評価,上司との軋轢,退職強要,配置転換,長時間労働,病気やケガに当たるけいれん発作など業務上の原因で,大うつ病性障害を発病し,自殺したと主張して,厚木労働基準監督署長(以下「本件監督署長」という。)に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を申請したところ,本件監督署長がこれらを支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)をしたことから,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年12月21日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成28(ネ)2993  860ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(ワ)第27214号,同第31727号)
平成28(ネ)2993
本件は,控訴人を定年により退職した後に,控訴人との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」ともいう。)を締結して就労している従業員(以下「有期契約労働者」という。)である被控訴人らが,控訴人と期間の定めのない労働契約を締結している従業員(以下「無期契約労働者」という。)との間に不合理な労働条件の相違が存在すると主張して,①主位的に,当該不合理な労働条件の定めは労働契約法20条により無効であり,被控訴人らには無期契約労働者に関する就業規則等の規定が適用されることになるとして,控訴人に対し,当該就業規則等の規定が適用される労働契約上の地位に在ることの確認を求めるとともに,その労働契約に基づき,当該就業規則等の規定により支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日以降支払済みまで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め,②予備的に,控訴人が上記労働条件の相違を生じるような嘱託社員就業規則を定め,被控訴人らとの間で有期労働契約(嘱託社員労働契約)を締結し,当該就業規則の規定を適用して,本来支払うべき賃金を支払わなかったことは,労働契約法20条に違反するとともに公序良俗に反して違法であるとして,控訴人に対し,民法709条に基づき,その差額に相当する額の損害賠償金及びこれに対する各賃金の支払期日以降の民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年11月2日
東京高等裁判所
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