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カテゴリー > 労働事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] [民事] 平成26(ワ)10806  245ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成26(ワ)10806
本件は,被告の契約社員として期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結し,東京メトロ駅構内の売店で販売業務に従事してきた原告らが,期間の定めのない労働契約を締結している被告の従業員が原告らと同一内容の業務に従事しているにもかかわらず賃金等の労働条件において原告らと差異があることが,労働契約法20条に違反しかつ公序良俗に反すると主張して,不法行為又は債務不履行に基づき,平成23年5月分から退職日(在職中の原告P1については平成28年9月分)までの差額賃金(本給・賞与,各種手当,退職金及び褒賞の各差額)相当額,慰謝料及び弁護士費用の賠償金並びに褒賞を除く各金員に対する支払期日以降(一部については訴え提起日以降)の民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年3月23日
東京地方裁判所
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[下級] [労働] 平成26(行ウ)16  1957ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件
平成26(行ウ)16
本件は,A商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて,訴外甲の父である原告が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,訴外甲の死亡はA商業高校における過重な公務に起因すると主張して,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から,平成24年1月12日付けで,訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月1日
名古屋地方裁判所
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[労働] 平成28(行コ)116  111ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求控訴事件
平成28(行コ)116
本件は,東京都Q1市立Q2小学校(以下「Q2小学校」という。)の教諭として勤務していた亡Q3の父母である被控訴人らが,Q3は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して,控訴人に対し,処分行政庁がQ3に係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求について平成23年2月17日付けでした公務外認定処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ワ)15717  250ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成26(ワ)15717
本件は,5年の期間の定めのある労働契約(以下「本件労働契約」という。)に基づき被告の運営する病院(以下「被告病院」という。)の歯科医長を務めていた原告が,歯科医療に適格性を欠く行為があり,部下職員を指導監督する役割を果たしていないなどとして,期間途中に普通解雇(以下「本件解雇」という。)をされたが,やむを得ない事由はなく,本件解雇は無効であるとして,労働契約上の権利を有することの地位の確認を求めるとともに,未払賃金,賞与及び慰謝料並びにこれらに対する遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ワ)28184  168ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成27(ワ)28184
本件は,被告に雇用されていた原告が,懲戒解雇されたがこれが無効であるとして,労働契約上の地位の確認,並びに解雇日以降である平成27年9月1日から本判決確定の日まで,毎月25日限り月額37万7702円の割合による賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合の遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成29年1月24日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成28(ワ)7361  131ViewsMoreinfo
累積無事故表彰金請求事件
平成28(ワ)7361
本件は,被告の従業員である原告Aが,被告に対し,被告の賞罰規程における累積無事故表彰制度に基づき,副賞50万円及びこれに対する平成27年10月1日(支払期限後の日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め,被告の従業員である原告Bが,被告に対し,上記制度に基づき,副賞35万円及びこれに対する同年11月1日(支払期限の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年12月26日
東京地方裁判所
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[労働] 平成25(行ウ)606  153ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分取消等請求事件
平成25(行ウ)606
本件は,原告ら(以下では,それぞれ,原告P1を「原告P1」,同P2を「原告P2」という。)が,同人らの子であるP3(以下「亡P3」という。)がP4株式会社(以下「本件会社」という。)で勤務していたところ,上司によるパワー・ハラスメント(以下「パワハラ」という。),差別的な評価,上司との軋轢,退職強要,配置転換,長時間労働,病気やケガに当たるけいれん発作など業務上の原因で,大うつ病性障害を発病し,自殺したと主張して,厚木労働基準監督署長(以下「本件監督署長」という。)に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を申請したところ,本件監督署長がこれらを支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)をしたことから,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年12月21日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成28(ネ)2993  197ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(ワ)第27214号,同第31727号)
平成28(ネ)2993
本件は,控訴人を定年により退職した後に,控訴人との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」ともいう。)を締結して就労している従業員(以下「有期契約労働者」という。)である被控訴人らが,控訴人と期間の定めのない労働契約を締結している従業員(以下「無期契約労働者」という。)との間に不合理な労働条件の相違が存在すると主張して,①主位的に,当該不合理な労働条件の定めは労働契約法20条により無効であり,被控訴人らには無期契約労働者に関する就業規則等の規定が適用されることになるとして,控訴人に対し,当該就業規則等の規定が適用される労働契約上の地位に在ることの確認を求めるとともに,その労働契約に基づき,当該就業規則等の規定により支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日以降支払済みまで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め,②予備的に,控訴人が上記労働条件の相違を生じるような嘱託社員就業規則を定め,被控訴人らとの間で有期労働契約(嘱託社員労働契約)を締結し,当該就業規則の規定を適用して,本来支払うべき賃金を支払わなかったことは,労働契約法20条に違反するとともに公序良俗に反して違法であるとして,控訴人に対し,民法709条に基づき,その差額に相当する額の損害賠償金及びこれに対する各賃金の支払期日以降の民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年11月2日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ネ)3505  405Views
地位確認等反訴請求控訴事件
平成28年9月12日
東京高等裁判所
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[労働] 平成28(行コ)24  445ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成25年(行ウ)第112号)
平成28(行コ)24
本件は,控訴人が処分行政庁に対し,控訴人の子であるaが過重な業務に従事したことにより精神障害を発病して自殺したと主張して,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償一時金及び葬祭料を請求したところ,処分行政庁がaには労働基準法施行規則(以下「労基則」という。)別表第1の2第9号に定める疾病が発病していないとして,上記遺族補償一時金及び葬祭料を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたため,控訴人が被控訴人に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年9月1日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ネ)2150  449ViewsMoreinfo
解雇無効確認等請求控訴事件
平成26(ネ)2150
本件は,1審被告の従業員であった1審原告が,鬱病に罹患して休職し,休職期間満了後に1審被告から解雇されたことにつき,上記鬱病(以下「本件鬱病」という。)は1審被告における過重な業務に起因するものであるから,上記解雇は労働基準法19条1項本文等に違反する無効なものであると主張して,1審被告に対し,安全配慮義務違 反等 に よる 債務不 履 行 又 は不 法 行為 に 基 づ く損 害 賠償 請 求 と しての 休 業損 害や慰 謝料 等 の支 払及 び 1審被 告 の 会社 規 程に 基づ く 見舞金等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年8月31日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ワ)20147等  449Views
慰謝料請求事件(以下「第1事件」という。),年齢の差別による賃金の返還及びに損害賠償請求事件(以下「第2事件」という。)
平成28年8月25日
東京地方裁判所
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[労働] 平成25(行ウ)794  390ViewsMoreinfo
休業補償給付不支給処分取消請求事件
平成25(行ウ)794
本件は,株式会社P1(以下「本件会社」という。)において警備員として警備業務に従事していた原告が,平成24年2月24日(以下「本件発症日」という。),夜間勤務前の自宅で,脳内出血(左被殻出血)(以下「本件疾病」という。)を発症したことにつき,本件疾病は業務による過重負荷を受けたことにより発症したものであるとして,池袋労働基準監督署長(以下「労基署長」という。)に対し,労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)に基づく休業補償給付の請求をしたところ,労基署長はこれを支給しない旨の処分をしたことから,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年7月14日
東京地方裁判所
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[最高裁] [労働] 平成26(行ヒ)494  1346ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成26(行ヒ)494
労働者が,業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後,当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に,研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことは,次の⑴~⑶など判示の事情の下においては,労働者災害補償保険法1条,12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たる。
⑴ 上記労働者が業務を一時中断して上記歓送迎会に途中から参加した後に事業場に戻ることになったのは,上司から歓送迎会への参加を打診された際に,業務に係る資料の提出期限が翌日に迫っていることを理由に断ったにもかかわらず,歓送迎会に参加してほしい旨の強い意向を示されるなどしたためであった。
⑵ 上記歓送迎会は,事業主が事業との関連で親会社の中国における子会社から研修生を定期的に受け入れるに当たり,上司の発案により,研修生と従業員との親睦を図る目的で開催されてきたものであって,従業員及び研修生の全員が参加し,その費用が事業主の経費から支払われるなどしていた。
⑶ 上記労働者は,事業主の所有する自動車を運転して研修生をその住居まで送っていたところ,研修生を送ることは,歓送迎会の開催に当たり,上司により行われることが予定されていたものであり,その経路は,事業場に戻る経路から大きく逸脱するものではなかった。
裁判要旨
平成28年7月8日
最高裁判所第二小法廷
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[労働] 平成27(行ウ)17  322ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成27(行ウ)17
本件は,被告補助参加人(以下「本件組合」という。)が,東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対して,原告の次の行為がいずれも労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号及び3号所定の不当労働行為に当たるとしてした救済命令の申立て(以下「本件申立て」という。)に係る事件である。ア 原告が,平成23年11月7日,原告の運営するP1高等学校(以下「本件高校」という。)に勤務する労働者であり,本件組合所属の組合員であるP2を同人と本件高校の生徒らとの間に生じたトラブル(以下「本件トラブル」という。)を理由としてHRクラス指導教員(以下「クラス担任」という。)から解任したこと(以下「本件解任」という。)イ 原告が,平成23年11月7日,P2の担当するクラスの生徒に対して,本件解任の理由及びP2との間で本件トラブルを生じた生徒らのP2に対する意見を記載した「▲年▲組のHR指導教員(クラス担任)変更のお知らせ」と題する文書(以下「本件文書」という。)を配布したこと(以下「本件配布」という。)(2) 原告は,都労委が本件申立てを認めて発した別紙1「初審命令の主文」記載の内容の救済命令(以下「初審命令」という。)を不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対して再審査の申立てをしたが,中労委が再審査の申立てを棄却するとの命令(以下「本件命令」という。)を発したことから,本件命令の取消しを求めて本件訴えに及んだ。2 前提事実(争いのない事実〔中労委が認定した事実(命令書の第3)のうち,原告が争っていない事実を含む。〕及び後掲の証拠〔枝番のあるものについては特に断らない限り全ての枝番を含む。〕により容易に認定できる事実。)(1) 当事者等ア 原告原告は,肩書住所地において女子校である本件高校,P3短期大学,P4幼稚園及びP5こども園を運営する学校法人である。P6(以下「P6校長」という。)は,平成3年1月から原告理事長の地位にあり,平成17年4月からは本件高校の校長を兼務している。平成23年度の本件高校のクラス数は20であり,教職員数は,教員61名,職員19名であり,教員のうちクラス担任となる可能性のない校長,司書,養護教諭,非常勤講師を除いた者は38名であった。【争いのない事実,乙A51,乙B27】イ 本件組合本件組合は,平成5年4月17日,本件高校の教職員が中心となって結成された労働組合であり,P7組合連合に加盟している。本件組合が平成24年1月6日に本件申立てをした際の組合員は12名であり,このうち原告に在職中の組合員は9名であったが,その後,2名が退職したことにより,平成26年8月25日の時点での在職中の組合員は7名となった(以下,本件組合の組合員を「本件組合員」という。)。なお,原告には,本件組合のほかP8組合,P9ユニオンの2つの教職員組合が存在し,平成23年度の両組合の組合員はそれぞれ3名であった。【争いのない事実,乙A51,62】ウ P2(ア) P2は,平成3年4月,1年ごとの契約更新を必要とする常勤の専任講師として原告に採用され,その後,1年ごとに契約を更新されている。P2は,平成5年4月17日の本件組合の結成とともに本件組合に加入し,平成8年からは本件申立て時まで本件組合の会計担当を務めていた。【争いのない事実,乙A21の1,乙A22の1,乙A29,36,67の5】(イ) P2は,HR指導副教員(以下「クラス副担任」という。)となった平成11年度を除き,本件解任が行われるまでの間,毎年クラス担任を務めており,平成23年度は▲年▲組の担任であった。P2は,平成22年度に当時担任であった▲年▲組の生徒が退学した件について,原告から同年5月14日付け注意書により「保護者がいじめについて報告して下さいと求めたにもかかわらず,P2はそれを怠りました。そして,その冷淡な態度に失望した保護者と生徒は退学を申し出,P2はその事態を回避することが出来ませんでした。」として注意を受けたが,平成23年4月からも▲年▲組の担任を務めた。【争いのない事実,乙A36,42,51の2,乙B1,38】(2) クラス担任等の職務分担についてア クラス担任,クラス副担任及び学年付き担任の職務について(ア) 原告において,クラス担任は,受け持つクラスの生徒に対する指導全般やクラス運営等を行うことをその職務とする。(イ) クラス副担任は,クラス担任とともに受け持つクラスの生徒に対する指導を行う者として任命されるが,必ず置かれるものではない。(ウ) 学年付き担任は,本件解任の際に初めて設けられた職位であり,その職務は学年主任を補佐し,例えば,受け持つ学年のクラス担任が不在の際に,そのクラス担任の代行をすること等である。【争いのない事実,乙B38,乙C1,3】イ 本件組合の組合員のクラス担任,クラス副担任への就任状況は,別紙2「本件組合員のクラス担任,クラス副担任への就任経過」記載のとおりである。(ア) 原告は,後記(6)アのとおり,平成23年度及び学期の途中である平成23年11月7日,本件解任を行い,P2を2学年の学年付き担任とし,平成24年度及び平成25年度もP2を学年付き担任に任命したが,原告が,P2に対して,学年付き担任として業務上の具体的指示を出すことはなかった。(イ) 本件解任より前に年度及び学期の途中のクラス担任の変更が行われた例は,平成19年6月,本件組合以外の組合に所属する教員をクラス担任としての責任感不足を理由に解任した1例のみである(なお,この解任の理由については,当該教員と原告との間に争いがあったことが窺われる。)。【争いのない事実,甲2から4まで,乙A36,42,51,62,66,70,71の1,乙B33,38,乙C1】(3) 原告における生徒指導ア 退学した生徒の校内への立入禁止原告は,私物の引取りなどの例外的な場合を除き,原則として,退学した生徒の構内への立入りを認めておらず,転校先への提出書類等の授受についても玄関ロビーで対応することとしていた。【争いのない事実,乙A62,乙C1,4】イ 校舎見回り(ア) 原告では,授業開始のチャイムが鳴っても教室に入らない生徒がいたことから,P10生徒指導部長(以下「P10」という。)の指定した計画に基づいてクラス担任による校舎の見回りを実施していた。(イ) P10の作成した「校舎見回り表」には「新年度が始まり早1ヶ月が過ぎました。新しい校舎になり生徒たちも楽しく学校生活をエンジョイしているように思えます。ただ,授業開始チャイムが鳴っても教室に入らず廊下や多目的ホールで友達と会話をしている状況ではありませんか。今月末には中間試験が控えています。50分間の授業を大切にさせるためにHR指導教員に校舎見回りの協力をお願い致します。」と記載され,本件高校の生徒を授業に参加させることが目的とされている。【争いのない事実,乙A9,乙C1,2】(4) 本件トラブルの概要本件解任は,後記(6)アのとおり,P2と生徒との間の本件トラブルを理由としてされたものであるところ,本件トラブルは,原告を退学した生徒(以下「MA」という。)が平成23年11月2日に本件高校を訪れることとなり,本件高校の2学年の生徒約10名(以下「本件生徒ら」ということもある。)がMAに対して手紙を渡すなどしようとして,同日の5校時(午後1時30分から午後2時20分まで)の教室に入らず,校舎3階のコミュニケーションスペース「P11」に集まっていたことから,これに対してP2が行った指導に関して生じたものであり,その内容,経過の概要は次のとおりである(なお,本件トラブルの詳細については,原被告間で一部に争いがあり,また,本件トラブルについては動画(甲5)が存在するところ,そこに示された時刻は実際の時刻より4分遅れている。)。ア MAの来校予定諸般の事情によって平成23年10月31日に原告を退学した生徒MAは,私物の引取りのため,在校時に担任であったP10に対し,事前に同年11月2日の本件高校への来校予定を連絡し,P10の了承を得た。P10は,MAからの来校予定の連絡を受け,その旨を一部の生徒に伝えたが,P6校長,P12副校長及びP2ら他の教員には伝えることをしなかった。【争いのない事実,乙C1,4】イ 平成23年11月2日(水曜日)の状況(以下,この項において年月日の記載は省略する。)(ア) 3校時(午前11時から午前11時50分まで)の出来事P2は,午前11時10分ころ,P13教頭から3校時の授業が開始しているにもかかわらず,P11に2年生が大勢いるとして,見に行くよう指示を受けた。P2は,前記指示を受けて教員T1とともにP11に向かったところ,P2の担任クラスの生徒Iがいたことから,Iに声をかけて教室に入るよう促した。その際,P2は,Iから「MAが仲間一人一人にお別れの手紙を寄越したので,今,返事を書いている。今日,MAが来る。」と言われたが,3校時の授業中であると説得してIを教室に入らせた。【争いのない事実,乙A36】(イ) 5校時の出来事a P2は,平成23年11月,2学年についての校舎見回りのうち,月曜日の4校時・6校時,火曜日の2校時・5校時,水曜日の5校時,金曜日の2校時を担当を割り当てられており,本件トラブルのあったこの日も,午後1時30分から5校時の校舎の見回りを開始した。【争いのない事実,乙A9の1及び8,乙B22,乙C1】b P11での経過(a) P2は,午後1時32分ころ,P11に担任クラスの生徒I,AZ及びMの3名を含む約10名の本件生徒らが集まっているのを発見し,P11のカーテンを開け,P11にある椅子の片付けなどをしながら,本件生徒らに対して,教室に入るよう繰り返し呼びかけたが,本件生徒らは教室に行こうとしなかった。【争いのない事実,甲5,乙A39,40,乙B21,23から25まで,32】(b) P2の前記(a)の呼びかけによる指導に対して,EHがP2に近づき,その足許に椅子を押し当ててきたことから,P2は,EHに対し,「暴力を振るうのか。」という趣旨の発言を強い口調でしたところ,EHから胸ぐらを掴まれた。そのため,P2が,「110番通報してください。」など警察を呼んで欲しい旨の声を上げ,また,付近にいた現業職員らに対し,「職員を呼んでください。」と言った(以下,これらの発言を併せて「本件110番発言」という。)ところ,EHはP2から手を離した。なお,EHが,P2に対し,P2に向けて椅子を押す前,MAが最後であり,P11に来るMAに手紙を渡したいことから少し待って欲しい旨の発言をしたか否かについては争いがある。【争いのない事実,乙A11,36,39,40,乙B6,9から12まで,15,17,18,乙C1〔いずれの証拠も信用性に争いがあることから,原告提出の証拠と本件組合提出証拠が符合する争いのない限度において,これを用いる。〕】(c) その後,P2は,近づいてきたEHに腰に手を回され,さらに近づいてきたAZに右腕をつかまれるなどしたため,本件生徒から離れて北側階段付近へと移動した。MAは,この間にP11に着き,EH,AZ及びS以外の生徒の付近にいた。AZは,EH及びSとともに北側階段付近に移動したP2に近づいてP2の左腕を掴んだが,その後,手を離し,EH及びSの近くから離れて他の本件生徒らのもとへ移動した。Sは,AZが移動した後,EHがP2に向けて手を伸ばしたことから,EHの腰に手を回してEHを抱きかかえて制止し,P2の腕を掴んだEHをP2から引き離した。この様子を見ていたUは,P2,EH及びSに近づき,P2がEH及びSから離れ,P11を立ち去って同じ階の他のフロアへ移動するまでP2の横について歩いたが,その後はついて行かなかった。【甲5,乙A39,40,乙B21,23から25まで,32】(d) P2がP11を立ち去った後,P10が下の階から北側階段を上ってきてP11を訪れ,その後,P2が再びP11を訪れてP10に近づいたが,すぐにP11を立ち去った。P2が立ち去った後,本件生徒らは,MAに手紙を渡したり,MAと写真を撮ったりし,MAは午後1時38分ころ,P10とともに北側階段を下りてP11を立ち去った。【甲5,乙A39,40,乙B21,23から25まで,32】c MAがP11を立ち去った後の経過(a) EHは,MAがP11を立ち去った後,P2がP11横の廊下を▲年▲組の教室の方へ歩いて行ったのを追いかけてP11を離れ,他の本件生徒らもこれに続いてP11を離れた。そのころ,P13教頭,P14募集部長(以下「P14」という。)ほか1名の教員は北側階段を上ってP11を訪れ,そのまま本件生徒らが移動した方向へと向かった。その後,本件生徒らは,階段を挟んでP11の反対側にある2年6組の教室前の非常扉付近において,P2の周囲に集まり,P13教頭,P14,教師T3及び教師T4もP2の周囲に集まっていた本件生徒らの近くに立った。その際,Hは,P2に対し,「今日が最後なのに,MAに手紙が渡せなかったじゃないか。謝れよ。代わりに渡せるのかよ。」と言ったことから,P14が「何人の人が渡せなかったの。調べて渡そうか。」と言うと,Hは,P2に対し,「何でお前がやらないのか。この先生にやらせるのかよ。」と言った。さらに,本件生徒らは,P2に対し,「お前が沢山の先生たちに迷惑をかけている。なぜ先生たちに謝らないのか。」と言い始め,AZは「お前の言うことはもう聞かないからな。」と言ってEHとともにP2につかみかかろうとし,これをT3やT4,周囲の生徒らが制止しようとした際に,AZの手がP2の右頬に当たった。【争いのない事実,甲5,乙A36,39,40,乙B9,14,16,20,21,23から25まで,32,証人P14】(b) 英語教室での経過P2,P13教頭及びP14は,前記(a)のころにMAを送り戻ってきたP10を加えて,午後1時54分ころ,本件生徒らからの事情聴取を行うため本件生徒らの一部とともに校舎2階の英語教室に移動した。P10は,本件生徒らに対し,「P2先生にこの時間の見回りを命令しているのは私だ。教員として授業に参加させることが仕事です。」,「今日MAが来てお別れ会をすることは言っていない。P2先生は知らないのだから,言わなかった私が悪い。」(以下。これらの発言を「本件P10説明」という。),「MAは今日は家に帰りたがっていた。だから帰した。また会えるはずだ。」などと説明した。しかし,本件生徒らは,P2に対し,謝るように言い続け,EHがP2に椅子を当てようとするなど興奮した状態にあり,P2が事態を収拾するため「じゃあ,謝ります。」と言った(以下「本件謝罪発言」という。)ところ,本件生徒らは「『じゃあ』はないだろう。」と言ってさらに反発したことから,P10は事情聴取を打ち切った。【争いのない事実,甲5,乙A11,36,39,46,乙B21,23から25まで,32】ウ P2の診断結果P2は,平成23年11月2日,前記イc(a)のとおり,AZの手がP2の右頬に当たったこともあり,医師の診察を受け,受傷日,受診日及び診断日を同日として,諸検査に異常はなく,頭部・顔面打撲で3日間程度の療養を要する見込みであると診断された(以下,同診断に係る診断書を「本件診断書」という。)。【争いのない事実,乙A10】(5) 本件解任に至る経過ア P2から原告への本件トラブルの報告P2は,平成23年11月4日午前8時40分過ぎころ,P12副校長に対し,本件トラブルの概略を口頭で報告するとともに,本件トラブルに関する報告書(以下「本件報告書」という。)及び本件診断書の写しを渡した。P12副校長は,P2からの報告により本件トラブルを知った。【争いのない事実,乙A10,11】イ 本件トラブルの対応に係る団体交渉の申入れ本件組合は,平成23年11月4日,午前9時から始まる1校時の前にP6校長,P12副校長,P13教頭,P15校長補佐(以下「P15」という。)及びP10に対し,開催日時を同日午後4時20分からとして本件トラブルについての経過及び指導内容を明らかにすることを求める団体交渉の申入れをしたが,原告はこれに対して回答しなかった。【争いのない事実,乙A12】ウ 本件解任及びP2の後任人事の決定P6校長は,平成23年11月4日午後1時ころまでに,P2を▲年▲組のクラス担任から外す本件解任を決定し,同日午後3時過ぎころには,P12副校長,学年主任,P10及びP14が校長室で協議をしてP2の後任の教員を選定した。一方,P10は本件トラブルに関して何らの処分も受けていない。【争いのない事実,乙C2ないし4】エ 原告が実施した本件トラブルに関する調査(ア) 生徒からの聴取P13教頭,P10及びP14(以下「P13教頭ら」という。)は,平成23年11月4日から同月7日にかけて,本件生徒らからの事情聴取をし(以下,同月4日の聴取を「4日付け聴取」という。),また,本件生徒らから本件トラブルの事実関係を記載した意見書(以下「本件生徒ら意見書」という。)の提出を受けた。【争いのない事実,乙B5から16まで】(イ) P13教頭らによる記録書の作成及びP6校長への提出P13教頭らは,P6校長に対し,平成23年11月4日,連名で本件生徒ら意見書のうち4人分からそれらの一部を抜粋した記録書(乙B18。以下「記録書」という。)を提出し,また,P10も,同日,P6校長に対し,本件生徒ら意見書の一部を提出した。【争いのない事実,乙B18,乙C3】(ウ) P12副校長による報告書の作成及び提出P12副校長は,P6校長に対し,平成23年11月4日,本件トラブルについてP13教頭,P10,P14及び本件トラブルの際にP11付近にいた現業職員2名からの報告内容をまとめた同日付け報告書(乙B17。以下「P12報告書」という。)を作成して提出した。【争いのない事実,乙B17】(エ) 本件トラブルに関する調査についてのその他の事情a 原告は,本件解任までに本件トラブルについてP2に対する事実確認を行っておらず,前記(4)イ(イ)c(a)の際に現場にいたT3やT4にも報告を求めていない。b また,原告は,本件解任までにP11に設置された防犯カメラ映像を確認しておらず,本件トラブルの背景事情である退学したMAを校内で多数の生徒が待ち受けていた経緯などについても確認していない。【争いのない事実,乙C4】オ 本件トラブルの対応に係る再度の団体交渉申入れ本件組合は,平成23年11月5日,P6校長,P12副校長,P13教頭,P15及びP10に対して,開催日時を同日午後1時50分からとして再度,本件トラブルについての経過及び指導内容を明らかにすることを求める団体交渉を申し入れたが,原告はこれに対して回答しなかった。【争いのない事実,乙A43】(6) 本件解任及び本件文書の配布ア P6校長は,平成23年11月7日午前8時40分ころ,HR指導教員室で授業の準備をしていたP2に近寄り,「はい,これ。」と言って人事異動通知(以下「本件人事異動通知」という。)を手渡した。本件人事異動通知には「平成23年11月7日付けで,次のように人事異動をします。人事異動の理由は▲年▲組のP2先生が▲年▲組の生徒および他の組の生徒約10名とトラブルを起こしたためです。」との記載に続けて,本件解任,すなわちP2を▲年▲組のクラス担任から解任して,2学年の学年付き担任とすることが記載されていた。P6校長は,P2に本件人事異動通知を交付する際,P2に本件解任の理由についての説明をせず,またP2からの返答を待たずにすぐに立ち去った。【争いのない事実,乙A13,62】イ ▲年▲組の生徒に対する本件解任に伴うクラス担任変更の告知(ア) P6校長は,平成23年11月7日の朝のホームルームの時間にP12副校長,P10,▲年▲組の新担任となるP16及び同組の副指導教員P17とともに同組の教室に赴き,同組の生徒らに対して,クラス担任が変更となることを伝え,新しいクラス担任及び副担任を紹介した。なお,P16及びP17に対しては,同月5日にP16がP2の後任として同組の担任に就任し,P17が同クラスの副担任に就任する旨が告知されていた。【争いのない事実,乙B19】(イ) ▲年▲組の生徒への本件配布a 原告は,平成23年11月7日の夕方のホームルームの時間に▲年▲組の生徒に本件配布をした。本件文書には,「教師と生徒とのトラブルが生じましたので,混乱を収拾し,再発を防ぐために,平成23年11月7日付けで次のように校務分掌を変更します。」として,本件解任によりP2を同組のクラス担任から解任して2学年の学年付き担任とし,新しい同組のクラス担任にP16を,副指導教員にP17を任命するとの記載に続けて,変更理由が次のとおり記載されている。なお,P2は,本件配布に当たって何も知らされていなかった。「 平成23年11月2日(水)に次のようなことがありました。1号館3階中央階段の上がり口にP18というコミュニケーションスペースが設けられています。生徒同士の交流のための場所であって,2年生の生徒たちがクラスの枠を越えて自由に交流することができます。この日は,ある生徒がやむを得ない事情で退学することになって,私物などを引き取りに来ておりました。この生徒のために生徒たちが「お別れの手紙」を書いていたところ,授業開始のチャイムが鳴り,P2先生が教室に入るように促し,生徒たちは『1~2分待ってほしい』旨をお願いしたところ,P2先生は『授業に出なさい』と言って取り合わなかったようです。そのため,そこにいた生徒11~12人(2年1組・2組・3組・4組・5組・7組)が感情的になってしまい,混乱が生じました。その後,生徒たちは学年主任にP2先生に対する気持ちを述べてくれました。①『P2先生は生徒に対して脅迫をし,挑発をし,警察を呼ぶと言い出す。』『生徒を怒らせて事件を起こさせるようにしむける。』『クラスの生徒とのもめごとが多い。』『信頼されていない。』『生徒を差別する。』『生徒を良くしようとする指導を感じることができない。』②『P2先生が担任だと私の心を開けない。』『P2先生が担任だとこの先が不安である。』『P2先生には反省心がない。』『担任を替えてほしい。』『このままでは私が学校をやめたい。』③『P2先生は教員としておかしい。』『自分が被害者ぶる。』『1年生の時にP2先生と口げんかをしてP2先生に引っ張られ,右手をひっかかれるなどした。』『この先生からは愛の心を感じることができない。』『生徒の気持ちも少しは分かってほしい。』『よく教員としてここまできたなと思う。』④『P2先生はすぐに警察を呼んで下さいとか言い出す。』『P2先生は被害者ぶる。』『手を払ったらたまたま手が当たってしまった。』『叩いてはいない。』⑤『▲年▲組のP19先生は生徒の話を聞いてくれる。』『P2先生は全く聞いてくれない。』『一方的な話をするばかりである。』『生徒が質問しても都合が悪くなると,すぐにとぼける。』『すぐに親を呼ぶと言い出して生徒を脅迫する。』 」b なお,本件文書中に記載のあるP18は,P11と廊下を挟んで向かい側にあるコミュニケーションスペースである。【争いのない事実,乙A14,39,乙B20,乙C1】(7) ▲年▲組の生徒による本件解任に対する意見を記載した文書(以下「担任生徒ら意見書」という。)の作成ア P2は,平成23年11月9日,P16から▲年▲組の生徒36名中28名が作成した担任生徒ら意見書を受け取った。担任生徒ら意見書は,P2の後任であるP16が,同組の生徒に本件文書をもらった率直な思いを書いて欲しいと伝えて作成されたものである。担任生徒ら意見書を作成していない生徒は,P16がその作成を求めた際,欠席していた生徒である。イ 担任生徒ら意見書の内容は,概ね,P2の本件生徒らに対する指導は間違っていないこと,担任の変更はクラス全体の問題であり,一部の生徒の意見だけで担任を変えるというのはおかしいこと,担任を戻して欲しいこと,本件文書に記載された生徒の意見は,怒っていたときの意見であって本心ではなく,保護者に対してはP2が酷い先生だと誤解を与える内容であるため本件文書に載せるべきではなかったこと等であった。他方で,本件トラブルについてP2及び本件生徒らの双方の非を指摘するもの,「P2先生は1年生の時は良かったけど,2年生になったら変わった。ちゃんと生徒の話を聞いてもらいたい。」とした上で,P2がいなくなってから掃除係のさぼりが多くなり,クラスに乱れが生じた感じがするというものもあった。担任生徒ら意見書を作成した生徒のうち▲年▲組に在籍するIは,その意見書に「きれてた時には感情的になって,P2先生に対して悪い事しか言えなかったけど,後から考えると言い過ぎだと思った。月曜日学校に来て担任が代わっていてびっくりした。生徒が先生に対して生意気な事言いすぎた。今さらおそいと思うけど,P2先生はいい先生だった。」と記載した。【争いのない事実,乙A59,乙C1,丙2,3】(8) 本件解任後の経過ア 本件解任についての団体交渉の申入れ(ア) 本件組合は,原告に対し,平成23年11月8日付け文書により「一方的にP2をHR指導教員から外すことは異常なことで,教育的配慮に欠けている。ここに厳重に抗議すると共に,団体交渉を申し入れる。」として,同日午後4時20分から本件高校内において「P2を▲年▲組HR指導教員から一方的に外したこと」を議題とする団体交渉を実施するよう申入れをした。(イ) 本件組合は,原告に対し,平成23年12月8日付け文書により交渉事項を「P2先生のHR指導教員解任の撤回と謝罪について」,「事実隠蔽の誹謗中傷文書『お知らせ』の撤回と,保護者・生徒への説明会開催について」,「全教職員で統一した『生徒指導』を行うために,職員会議を開催することについて」として,同月15日までに団体交渉を実施するよう申入れをした。【争いのない事実,乙A15,16】イ 本件申立て本件組合は,平成24年1月6日,都労委に対し,本件申立てをした。【争いのない事実,甲1】ウ 本件解任に関する団体交渉本件組合は,原告に対し,本件解任後にこれを交渉事項とする団体交渉を17回にわたって申し入れ,平成24年1月27日,本件組合と原告は,本件解任を交渉事項とする団体交渉を行った。この団体交渉において,P6校長は,本件組合が本件解任について団体交渉で解決する意思があるかと質問したのに対し,黙し続けて答えなかった。また,本件組合が,本件解任に当たって原告が行った調査の内容,P2が本件生徒らに対して行った教室に入るようにとの指導についての原告の見解,本件解任の理由,本件解任の就業規則上の根拠規定について質問したのに対しては,質問を繰り返すよう求めたり,本件組合の発言をオウム返しにしたり,無言でメモをとり続けたりして答えなかった。本件解任に当たってP2からの事情聴取を行ったかとの質問に対しても,質問をオウム返しにしたり,「P2先生は,私に報告してくださいませんでした」などと述べたりするだけであった。【争いのない事実,乙A44】エ 初審命令都労委は,平成25年11月5日,本件申立てについて,本件解任及び本件文書の配布がいずれも労組法7条1号及び3号所定の不当労働行為に当たるとして,別紙1「初審命令の主文」の内容の初審命令を発し,初審命令の命令書の写しを同月28日に原告に交付した。【争いのない事実】オ 原告による再審査の申立て原告は,平成25年12月11日,中労委に対し,初審命令を不服として再審査の申立てをしたが,中労委は,平成26年12月3日,再審査の申立てを棄却するとの本件命令を発し,同月17日,本件命令の命令書の写しを原告に交付した。【争いのない事実,甲1】カ 原告は,平成27年1月15日,当裁判所に対し,本件訴えを提起した。【当裁判所に顕著な事実】(9) 本件解任前の原告と本件組合の関係ア 本件組合による別件の救済命令の申立て(ア) 別件に係る救済命令の発令本件組合は,平成10年3月から平成12年3月にかけて,都労委に対し,原告が平成9年3月から平成12年3月までの間に行った不当労働行為を主張して4件の救済命令の申立てをし(都労委平成10年(不)第14号,同第49号,平成11年(不)第16号,平成12年(不)第31号),都労委は,前記4件の申立てを併合した上,平成19年9月4日付けで原告が平成9年春闘要求に関する本件組合からの団体交渉の申入れについて団体交渉の実施を遅らせ,また回答の根拠を示さなかったことは労組法7条2号の不誠実交渉に,本件組合の組合員をクラス担任及び卓球部の顧問ないし副顧問から解任し,原告の管理職に登用しないことは同条3号の支配介入に,本件組合の組合員に対して平成10年5月20日,同月21日,平成11年8月11日及び同年9月25日付けで行った各懲戒処分は同条1号の不利益な取扱い及び同条3号の支配介入に,平成8年3月から平成9年3月までの間の賞与並びに平成10年3月及び平成11年3月の賞与の計8回の各賞与支給に係る本件組合の組合員に対する差別は同条1号の不利益な取扱いにそれぞれ当たるとして救済命令を発した。原告は,前記救済命令を不服として,中労委に対し,再審査の申立てをし(同平成19年(不再)第58号),中労委は,平成21年2月18日付けで前記賞与の査定のうち常勤講師であるP2については原告が低い査定をしたとは認められず不当労働行為に当たらないとしたが,その余の再審査の申立てについては棄却した。(イ) 別件に係る救済命令不履行による過料中労委は,平成21年12月18日,東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に対し,原告が別件による救済命令によって命じられた本件組合からの賃金,賞与等に関する団体交渉の申入れに速やかに応じ,誠実に団体交渉に応じること,本件組合の組合員をクラス担任及び卓球部の顧問ないし副顧問から外すことによって本件組合の運営に支配介入しないこと,本件組合の組合員を管理職に登用しないことによって本件組合の運営に支配介入しないことに違反していると通知し(同平成21年(ホ)第60002号),東京地裁は,平成22年6月29日,原告が別件に係る救済命令中,誠実に団体交渉を応じることを命じる部分への違反の事実を認め,原告を過料50万円に処する決定をした。原告は,前記決定を不服として東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に対する抗告をしたが(同平成22年(ラ)第1339号),東京高裁は,平成22年12月27日,抗告を棄却する決定をし,また,これに対する原告の許可抗告の申立てについても,平成23年2月18日,抗告を許可しない決定をした(同平成23年(ラ許)第1号)。【争いのない事実,乙A1から3まで】イ 賃金訴訟本件組合の組合員は,東京地裁立川支部に対し,原告が,平成10年以降,就業規則(給与規定,手当規定をはじめとする各附属規定を含む。)を変更して行った賃金減額の無効や労使慣行を廃して定期昇給を廃止したことの違法などを主張して,平成14年8月25日支給分以降の差額賃金の支払を求める訴訟(同平成16年(ワ)第1959号。以下「第一次賃金訴訟」という。),平成17年4月25日支給分以降の差額賃金の支払を求める訴訟(同平成19年(ワ)第2444号。以下「第二次賃金訴訟」という。)を順次提起した。同支部は,第一次賃金訴訟について平成19年5月24日に,第二次賃金請求訴訟について平成22年2月4日に,いずれも本件組合の組合員らの請求を全部認容し,原告に各訴訟の請求に係る期間の差額賃金の支払を命じる判決をした。原告は第一次賃金訴訟について控訴し(同平成19年(ネ)第3028号),東京高裁は,平成20年1月24日,組合員の一部について早退や欠勤による控除のみ認めて原判決を一部変更したものの,その余の部分については原判決を維持した。また,本件組合の組合員らは,東京地裁立川支部に対し,原告が,平成21年以降,本件組合の組合員らに対して労使慣行となっている定期昇給を実施しなかったのは不当であるとして,定期昇給が実施されていれば得られたであろう賃金との差額分の支払を求める訴訟を提起し(同平成23年(ワ)1093号),同支部は,平成25年3月21日,本件組合の組合員らの請求を認めて原告に前記賃金の差額分の支払を命じる判決をした。【争いのない事実,乙A4から6まで,8,60】ウ 立ち番訴訟(ア) 本件高校では,本件高校の教員が,登下校の際の安全指導及びマナー指導のために登下校の時間帯に最寄り駅からの通学路及びその周辺の指定の場所に立つこと(以下「立ち番」という。)を当番制で長年実施し,平成19年9月4日からは授業時間帯に立ち番を行うマナー指導立ち番を実施してきたが,原告は,平成20年11月6日以降,立ち番実施の時間や場所を順次拡大して,本件高校の学校行事の際も実施した。(イ) 本件組合の組合員は,東京地裁立川支部に対し,立ち番の割当てが,管理職に対してはない一方で,本件組合の組合員に対しては増加し,学校行事の際にはほとんどが本件組合の組合員に対して割り当てられており,立ち番の指示は,原告が本件組合の存在及び活動を嫌悪し,本件組合の組合員を非組合員や生徒から隔離して本件組合の組合員の授業準備や学習支援などの教育業務を妨害し,心身ともに過酷な負担を課すとともに組合活動を萎縮させ,退職に追い込むことを目的として実施された指揮命令権の違法な行使ないし濫用であり,組合員の人格権及び団結権を侵害する共同不法行為であるとして,原告及びP6校長を被告とする損害賠償請求訴訟を提起した(同平成21年(ワ)第1076号)。同支部は,平成24年10月3日,原告が本件組合の組合員に対して行った立ち番の指示は,本件組合の組合員から教育の出発地点というべき生徒とのコミュニケーションの機会,業務遂行を通じての自己研さんの機会その他教師の職責を果たす重要な機会を奪い,適切な処遇を受ける地位をも失わせるなど,原告らの教師としての誇り,名誉,情熱を大きく傷つけるとともに,本件組合の組合員らを不利益に取り扱い,かつ,原告らの団結権及び組合活動を侵害するものであって,労働契約に基づく指揮監督権の逸脱・濫用に当たる違法なものであるとして,原告及びP6校長に対し,共同不法行為に基づく不真正連帯債務として本件組合員一人当たり27万円ないし160万円の慰謝料及び弁護士費用相当損害金の賠償等の支払を命じる判決をした。原告は,東京高裁に対し,控訴をしたが(同平成24年(ネ)第7068号),東京高裁は,平成25年6月27日,控訴棄却の判決をし,同判決は確定した。【争いのない事実,乙A7,35,61,62,乙D1】エ 本件解任以前の平成23年の団体交渉の状況(ア) 平成23年1月28日の団体交渉本件組合は,原告に対し,平成23年1月28日の団体交渉において,原告傘下の他の大学等では支払われた平成22年度の一時金を本件高校の教員にも支払うよう要求したが,原告は応じなかった。(イ) 平成23年2月12日付け団体交渉の申入れ本件組合は,平成23年2月12日付け文書において,同年1月28日の団体交渉が不誠実なものであったと抗議し,ただちに誠実な団体交渉を行うように求めて原告に団体交渉の申入れをし,その交渉事項の1つとして「常勤講師P2教諭の定昇保障と専任教諭化については,年度末を控えているため至急協議しなければならない。」として本件組合の結成直後の平成5年4月19日から問題としている常勤講師(専任講師)の専任教諭化を掲げた。また,本件組合は,前記文書において,「前回団交で理事長が読み上げた事項に関する反論を組合が述べたところ,それに対してまたもや前回読み上げた内容を繰り返し,合理的な説明は全くないという不誠実極まりないものであった。」として,P6校長の団体交渉における態度を非難した。(ウ) 平成23年3月10日付け団体交渉の申入れ本件組合は,平成23年3月10日付け文書でも団体交渉の申入れをし,その交渉事項の1つとして「常勤講師P2教諭の定昇保障と専任教諭化については,年度末を控えているため至急協議しなければならない」ことを掲げた。(エ) P2の平成23年度雇用契約の締結等a P2と原告は,平成23年3月7日付けで期間を同年4月1日から平成24年3月31日とする雇用契約を締結した。b 本件組合は,P2と原告の雇用契約締結を受けて,平成23年3月15日付け通知書により,「組合員P2は常勤講師として,授業だけでなく,担任を持ち,進路指導や研修旅行・修学旅行の引率を行い,各行事の準備,部活動の指導,校務分掌,募集業務,入試業務,入試問題作成など,専任と同様の仕事を行ってきた。業務内容は『専任』と同様であるにも関わらず『雇用調整のための臨時的雇用』とし,平成10年度以来定期昇給を停止され,手当等の削減により極めて低い賃金に抑えられている。」,「東京都労働委員会での協約内容については,これまで団体交渉の場で交渉すら成り立っていない状況であり,前述したような低賃金が継続されている。ここに強く抗議するとともに,団体交渉で引き続き協議していくことを要求する。」と通知した。(オ) 平成23年5月30日の団体交渉本件組合は,原告に対し,平成23年4月26日付け文書により団体交渉を申し入れ,同年5月30日,団体交渉が行われた。本件組合は,上記文書において,交渉事項の第1項として「7月1日に支給された『一時金』名目の『未払い賃金』について」を掲げ,常勤講師に対しても「未払い賃金」を支払うことを要求して「P2は勤続19年であり,『一時金』額は626万0448円に相当する」と指摘した。P6校長は,団体交渉において,P2は常勤講師であり,定期昇給はないこと,中央労働委員会の判断でも一切の不当労働行為はないとされたのでありこと,未払賃金も発生しないことを回答した。また,本件組合は,交渉事項の第6項に「常勤講師の専任教諭化」を掲げ,「①1999年度に定期昇給が停止されている。この年度にさかのぼり未払い分の賃金を支払うこと。P2の1999年から2010年の未払い賃金は1224万1104円である。」,「②常勤講師を専任教諭にすること。」と要求した。P6校長は「P2さんは常勤講師なので,契約上定期昇給はありません。ご存知ですよね。」,「今後も定期昇給は考えておりません。これが議題の6の①の回答です。」,「教諭が余剰になっていますので,よほど学校に貢献して下さっている常勤講師でない限りは,専任教諭への転換はありません。」,よほどの貢献の基準については,今のところ該当者はなく,「よほど」についての基準はない,この基準は今日現在のものであり,過去とは違う,「じゃあ今日の回答もよほど学園に貢献して下さっている常勤講師でない限りは専任教諭への転換はありません。これは,今日の回答でこれでとどめさせていただきます。」などと回答した。団体交渉では,他に交渉事項第2項の賃金の支払についての協議が行われたが,その他の交渉事項は時間不足のため協議されなかった。(カ) 平成23年9月27日の団体交渉本件組合は,原告に対し,平成23年9月24日付け文書により団体交渉を申し入れ,同月27日,団体交渉が行われた。本件組合が交渉事項として掲げた内容は,概ね同年5月30日の団体交渉の交渉事項と同じであり,原告も常勤講師は正社員ではないことを述べて本件組合の要求を拒否し,それ以上の具体的な回答をしなかった。【争いのない事実,乙A17,18,22,62から65まで】オ 職員室の変更原告は,校長等の管理職及びクラス担任のための職員室とクラス担任ではない本件組合や他組合の組合員が席を置く職員室を分け,後者を「第2職員室」と称していたところ,平成23年4月,クラス担任等のための職員室を新たに建設した新校舎に移して,その名称も「HR指導教員室」に変更し,クラス担任等ではない組合員の職員室についてはHR指導教員室とは別棟にある旧校舎に移したが,その後,第2職員室の名称を「職員室」とした。【争いのない事実,乙A41,55,62,乙B37】3 本件の争点及びこれについての当事者の主張(被告の主張にはこれと抵触しない本件組合の主張を含む。)(1) 本件解任が労組法7条1号の禁止する不利益な取扱い,同条3号に禁止する支配介入に当たるか(被告の主張)ア 本件解任が労組法7条1号の禁止する不利益な取扱いに該当すること本件解任は,本件トラブルの際のP2の本件生徒らへの対応に不適切な点がなく,この指導によってP2と本件高校の生徒との信頼関係も全く崩れていないことから必要性及び合理性を欠く措置であり,本件解任が十分な調査を経ずに性急すぎる拙速な判断によって行われているなど相当な手続を経ていないことや原告が本件解任当時に対立する本件組合を嫌悪していたことに照らして,P2が組合員であることや正当な組合活動を理由とする労組法7条1号の不利益な取扱いに当たる。(ア) P2の本件生徒への対応に不適切な点はなかったことa P11での本件生徒らに対する指導は不適切なものではないこと(a) P2が,平成23年11月2日5校時に見回り当番として校内を巡回中,P11において,本件生徒らに対して5校時の教室に入るように指導したことは,既に5校時は始まっていたことや校舎見回りが実施されるようになった趣旨,これを担当するクラス担任の立場に照らして,至極当然の指導であり何ら非難されるべき点はない。P2が本件生徒らに対して前記指導をした際,本件生徒らから「MAがP11に来る,自分たちはMAに手紙を渡そうとしている,MAと会えるのはその日が最後であり,少し待って欲しい」旨の発言(以下「本件懇請発言」という。)はなかった。P2は,3校時にIに対して教室に入るよう指導した際に「今日,MAが来る。」と聞かされたにとどまり,5校時にMAがP11を訪れることまでは知らず,そもそも原告において,退学した生徒が校舎内に立ち入り,在校生と交流することを原則として禁止しているのであるから,MAが5校時にP11に来ることを前提として,この禁止事項に違反する退学者MAと本件生徒らの交流が授業中に行われる可能性まで想定した特別の配慮や対応をするよう求めることは,P2に対する過剰で酷な要求であり,このような特別の配慮や対応を欠く指導を行ったとしても,P2のクラス担任の適格性を疑わせるとはいえない。(b) P2は,前記P2の指導に反発するEHがP2に椅子を当てたり,胸ぐらを掴んできたのに対し,本件110番発言をしたが,このP2の発言は不適切な発言ではない。生徒の暴力をやめさせることは教師の職務であり,「暴力を振るうのか。」と強い口調で注意することは本件生徒らに対する挑発に当たらない。原告の主張は,生徒から椅子を押し当てられそうになっても強い言葉で注意してはならず,注意した以上は胸ぐらを掴まれることを受け入れるべきことを意味し,これは教員の職務に反する。その後の「110番通報してください。」,「職員を呼んでください。」との発言も,生徒から暴力を振るわれ,更なる暴力を振るわれそうになっている突発的な状況下に出た言葉として不自然なものではなく,本件生徒らを挑発するクラス担任の適格性を疑わせる言動ではない。原告は,P2が身の危険を感じて110番通報を求めなければならないような客観的状況にはなかったと主張するが,本件高校において現業職員は,P6校長の指示を受けて立ち番従事中の本件組合員らの状況を監視するなどさせられており,その支援は期待できず,現業職員がいたことによってP2が身の危険を感じたことは左右されないし,本件生徒らがP2の動静に関心を払っていないとしてもEHがP2に向けて椅子を押し当て,P2の胸ぐらを掴んでいる以上,緊迫した状況にある。P2に恐怖の表情が見られないのは,教員として冷静にふるまおうと努めたからであって,緊迫した状況にあったことは否定されない。この点,本件命令は生徒の不相当な行動を端緒とする教員の言動を一切不問にすると判断したものではなく,P2の本件110番発言は,本件生徒らを挑発することを意図したものではなく,P2のクラス担任としての適格性を疑わせるものではない。b 英語教室での発言が不適切とはいえないことP2の本件謝罪発言は,前記a(a)の指導について本件生徒らから謝罪を求められてのものであるが,この指導は教員として当然の指導であり,本件生徒らの一部は,結果的にMAに手紙を渡したり,MAと一緒に写真を撮ったりすることができている。P2において,この当然の指導に生徒から反抗されて,その場で謝罪をしてとにかく事態を収めたいという対応をとることは,教員として納得しがたいと思ったとしても,それ自体,不相当とはいえない。原告の主張に従えば,P2は,不本意な心情を表に出さずに謝罪すべきこととなるが,これではP2が本件生徒らに対して授業に出るよう指導すべきではなかったのに指導したこととなり,教育が成り立たなくなることから,本件謝罪発言によってP2の教員あるいはクラス担任としての適格性に疑念が生じるとはいえない。(イ) 本件解任に係る手続が相当でなかったことa 本件解任は十分な調査を経ていないこと(a) 本件解任は,P2を年度途中からクラス担任から外すという重大な決定であるにもかかわらず,実質的には,P12副校長が平成23年11月4日午前8時40分に本件トラブル知ってから半日という極めて短期間で決定されており,この間に本件トラブルに関する調査がすべて揃っていたとは考えがたい。(b) 本件解任は十分な調査を経ておらず,このことは本件生徒ら意見書の内容によって正当化されない。本件解任の決定は,本件トラブルの一方当事者である本件生徒らの言い分を主要な根拠としてされたものであるが,P2の弁明を直接聴取する機会は設けられておらず,P11に設置されたカメラ映像等の客観的資料の確認すら行われていない。本件生徒ら意見書は,P13教頭らが本件生徒らの一部から本件トラブルについて聴取した際に作成されたものである。この聴取は,個別ではなく本件生徒らが相席した形でまとめて行われており,聴取をしたP13教頭らは,本件トラブルの断片的な一部分しか経験していないし,聴取に当たって事前の検討やP2の作成した本件報告書に目を通すこともしておらず,本件生徒らから聴取した内容とP2作成の本件報告書が齟齬する部分について確認するなどの内容の真実性及び正確性の検証をしていない。その上,この聴取の実施を主導したP10は,生徒指導部長の地位にありながら,原告の禁止している退学者MAが校内に立ち入って在校生である本件生徒らとの交流の機会を,しかも授業中に与えて本件トラブルの原因を作った者である。P10はこれによって何らかの処分を受ける可能性のある立場にあったといえ,また,本件生徒らは,P10からMAと交流する機会を与えてもらう計らいを受けたとの意識を持っていたというべきであるから,P10主導による聴取は手続の適正を欠くものである。本件解任は年度途中に担任を変更するものであり,その影響は,P2のみならず,P2が担任である▲年▲組の生徒全体にとっても重大であり,本件生徒ら意見書が,公正な立場の者が適正な方法で聴取を行って作成されたものではなく,その内容の真実性及び正確性の検証も何らされていないことに照らして,本件解任を決定する上で根幹となる事実を認定する資料として十分ということはできない。P13教頭ら作成の報告書も,P13教頭らが本件トラブルの断片的な一部分しか直接経験していないことやP10には本件トラブルの原因を作り何らかの処分を受ける可能性があったこと等に照らせば,本件解任を決定する手続の合理性を担保するため不可欠なP2の弁明に代わるものとはいえない。b 担任生徒ら意見書に照らせば,本件解任に当たって不十分な調査を正当化する緊急の必要性はなかったこと本件解任は,年度途中で担任を変更するものであり,その影響はP2が担任である▲年▲組の生徒全体にとって重大であるが,同組の生徒は大半が本件トラブルの当事者ではなく,担任生徒ら意見書によれば,P2と本件トラブルの当事者ではない同組の生徒との信頼関係は全く崩れていない。本件生徒ら以外の生徒の意見を聴取していれば,担任をP2から変更することを求めない意見,要望も多数得られ,少なくとも年度途中に本件解任を行うことは適切でないとの判断に傾いたはずである。原告は,本件生徒らが揃ってP2に対する信頼を失い,速やかに担任を変えることを求めており,このままでは同組の学級運営に支障があることから,早急に新しい担任による学級運営をスタートする緊急の必要があったと主張するが,本件生徒らは,本件トラブルによってP2に敵意を抱いていたごく一部の生徒であり,ごく一部の生徒である本件生徒らの要望を本来なすべき適正な手続を欠く状態で即座に実現させた本件解任は不合理なものである。c 本件解任の通知は相当なものではないこと本件人事通知書には本件解任の理由として「▲年▲組のP2先生が▲年▲組の生徒及び他の生徒約10名とトラブルを起こしたためです。」と記載されるにとどまり,本件解任についての事実に即した理由も今後に向けた注意指導も記載されておらず,通知方法として相当ではない。(ウ) 原告は,本件解任当時,対立する本件組合を嫌悪していたこと原告は,本件解任当時,前提事実(9)のとおり,本件組合が提起した各訴訟に敗訴し,新たに提起された訴訟への対応に当たらなければならず,また,P2の専任教諭化等を繰り返し要求されている状況にあり,対立的な本件組合の存在を嫌悪していたといえ,P2の専任教諭化を認める余地がないとの態度も本件組合に対する嫌悪感の表れの一端である。本件組合は,平成23年1月28日の団体交渉において積み残しになったP2の専任教諭化や定期昇給及び差額賃金の支払を至急協議するよう求めて,同年2月12日付け及び同年3月10日付けの各団体交渉申入れをしており,同年1月28日の団体交渉においてもP2の専任教諭化や定期昇給及び差額賃金の支払は団体交渉の議題とされていた。同年11月4日及び同月5日の団体交渉の申入れで掲げた交渉事項であるP2が生徒から暴力を振るわれた本件トラブルの経過及び指導内容は,本件組合員に対する安全配慮義務という労働条件や待遇に関する重要な問題であり義務的団体交渉事項である。本件高校における生徒らへの教育的観点から見ても校長等管理職と教員が本件トラブルについての情報を共有し,生徒に対する指導について話し合うことは不可欠であり,本件解任の不当労働行為性の判断に当たって考慮されるべきである。(エ) 以上のとおり,P2が行った本件トラブルの際の指導は不適切なものではなく,生徒との信頼関係も崩れていないことから,本件解任を原告がその裁量に基づく人事権の行使として行った必要かつ合理的な措置ということはできず,本件解任に当たって適正な手続を経ていないことや原告が対立する存在である本件組合を当時嫌悪していたことに照らせば,本件解任は,P2が組合員であること又は正当な組合活動を理由とするものといえ,労組法7条1号の不利益な取扱いである。イ 本件解任は,労組法7条3号の禁止する支配介入に該当すること本件解任は,前記アのとおり,P2が組合員であること又は正当な組合活動を理由とし,本件組合や教職員らに対して,組合員であることを理由として殊更不利益な措置を講じることがあることを知らしめるものといえ,本件解任は原告に多大なマイナスの影響も及ぼしているから,労組法7条3号の禁止する支配介入に当たる。(原告の主張)ア 本件解任が労組法7条1号の禁止する不利益な取扱いに該当しないこと本件解任は,P2の本件生徒らに対する不適切な指導によって,P2の担任していた▲年▲組に在籍する生徒を含む本件生徒らとP2との信頼関係が崩れて成り立たない状況に至り,不安定な状況にある生徒との関係を第1に考えて,本件生徒らに落ち着いた学校生活を送らせ,また再発を防止するための対策を講じる緊急の必要性から,原告がその裁量に基づく人事権の行使として行った必要かつ合理的な措置であり,これを講じる緊急の必要性に照らして必要な調査を実施しており手続の相当性に欠けるところはないから,P2が組合員であることや正当な組合活動を理由とするものではなく,労組法7条1号の不利益な取扱いには当たらない。(ア) P2の本件生徒らに対する対応が不適切であったことa P11での本件生徒らに対する指導が不適切であったこと(a) P2が,平成23年11月2日の5校時,P11に集まっていた本件生徒らに対して,教室に入るよう指導した際,EHからの本件懇請発言に対して,「私は知りません。」,「授業に出なさい。」と繰り返したことは不適切な指導である。教員には生徒の声を聞き,生徒の言葉に耳を貸し,生徒の立場に立った指導を行うことが求められ,EHの要望には,本件生徒らの意見を聞きながら,本件生徒らの要望が間違っていると繰り返し説得し,あるいは,本件生徒らの要望を聞き入れることはできないが,P2が本件生徒らからMAへの手紙を預かって代わりに渡すことを提案して説得したり,手紙を書き終わっていない生徒に書き終わるまでの見込時間を尋ね,書き終わるまでP11に留まることを認め,書き終わったらMAに渡すことを約束してその場は教室へ行くよう説得したりする対応をすべきであり,P2はこれらをせずに教室に入るよう繰り返すことしかしていない。被告は,前記のような対応によって本件生徒らがP2の指示に従い,教室に入ることはないと主張するが,教員として本件生徒らの説得に努めるべきである。これを行わずに効果が見込めないと速断して行動に移さないことは誤りであり,P2が前記のような対応をとらなかったことを正当化する理由とはならない。(b) P2の本件110番発言(ただし,「職員を呼んで下さい。」ではなく,「誰か見ていてください。」と発言したなど細部については異なる旨を主張している。)は不適切である。P2が本件110番発言をした際,P11の前の廊下には掃除をしている現業職員もいて教職員はP2 1人ではなく,EH以外の本件生徒らは,P2の動静に全く関心を示しておらず,P2ともめて危害を加えるような素振りや状況もないなど,P2が身の危険を感じて110番通報を求めなければならない客観的状況にはなかった。また,P2には本件生徒らが本件トラブル以前に教員や生徒に暴力を振るったことがあるとの認識はなく,P2の表情からも身の危険を感じた直後のような恐怖は窺われない。本件高校の生徒は未だ心身の発達段階にあり,教員には,その言動が精神状態の不安定な生徒に及ぼす影響への教育的配慮が求められる。本件生徒らは,本件110番発言をP2から脅された,挑発されたと受け止めており,この発言が混乱を拡大させた原因であるとともに,このような発言が教育的配慮に欠けるものであることは明らかである。そもそもEHがP2の胸ぐらを掴んだのは,前記(a)の不適切な指導に反発してP2に椅子を押しつけたところ,P2に「暴力を振るうのか」と挑発されたからである。仮に,この発言が本件生徒らの不相当な行動に端を発したものであって,本件生徒らを挑発する意図はなかったとしても,生徒の不相当な行動が端緒となっていることを理由として,それに続く教員の言動を一切不問とするがごときは,原告の教育方針に照らしても是認できるものではない。本件高校は,平成24年6月7日にP6校長が通報して警察を導入したが,この件では,生徒間の暴力事件について当事者の生徒から事情を聴取していた際,この生徒が暴れて本件高校のみで収拾することが不可能であり,もう一方の当事者である生徒の身の危険も危惧されたことから,本件とは具体的状況を大きく異にする。b 本件謝罪発言が不適切であったことP2は,英会話教室において,本件生徒らからMAに手紙を渡すことができなかった責任はP2にあるとして謝罪を求められ,ふてくされて本件謝罪発言をしたところ,「じゃあ」という言葉は不本意ややむを得ないといった心情を表す表現であり,謝罪の言葉の前につけることが不適切な,相手の心情を著しく毀損する不相当な言動である。本件生徒らは「じゃあ,はないだろ」などと言い返し,「これ以上話し合ってもどうしようもない。」として英語教室を出て行き,P2に対して強い怒りと半ば諦めや呆れたという感情を抱くに至っている。このP2の発言は,前記a(a)の指導に対応するものであって,こうしたP2の指導は教員に求められる,生徒の声を聞き,生徒の言葉に耳を貸し,生徒の立場に立ち状況に応じたものではない不適切な指導であり,本件生徒らが結果的にP10の立会いの下でMAに手紙を渡すことができたことによっても,P2の口先だけの謝罪は正当化されない。本件では,P2の不適切な指導が本件トラブルに発展し,さらに不適切な本件謝罪発言によって生徒との信頼関係が成り立たない状況に至っており,P2が自身の不適切な対応に気づくことができなかったという事実は,教員,担任としての適格性を欠くことを表している。(イ) 本件解任に当たっては必要な調査を実施しており,手続上の相当性に欠けるところはないことa 本件解任は必要な調査を経てされていること(a) 本件解任は,P13教頭らが本件トラブル後の平成23年11月4日の1校時から本件生徒らのうちI,H,Z,K,T,Uの6名に対する4日付け聴取を行い,同生徒らから意見書の提出を受け,P12副校長に対して,この生徒らの意見書及びその内容を抜粋した記録書を作成して提出し,また,P13教頭らが本件トラブルについて体験した内容を報告し,P12副校長が,P13教頭らの報告内容に現業職員2名の報告を加えた報告書を作成し,これらの内容をP6校長に都度報告して,協議した上で決定された。そして,本件生徒ら意見書は,本件生徒らが,P11で自分たちがしたこと,P2がしたことなどの具体的な状況やP2に対する評価を本件トラブルに極めて近接した時点で記したものであり,本件トラブルの認定に当たり最も重要な証拠である。(b) 本件解任にはこれを行う緊急の必要性があり,P2に対する事情聴取や防犯カメラの映像を確認していないことによって,本件解任が性急すぎる拙速な判断であるとはいえない。本件トラブルの当事者である本件生徒らは,P2の担任する▲年▲組に在籍する生徒のみならず,2学年の7クラス中6クラスの生徒であり,本件生徒ら意見書にはすべてP2の教員やクラス担任としての適格性を否定する内容が記載されている。特にP2のクラスの生徒は「P2が担任だと心がひらけない。前向きになれない。」,「この先不安であり,思いやられる。」,「学校を退学したい,担任を代えて欲しい。」と記載しており,原告は,P2と本件生徒らの間で再度トラブルを生じ,少なくとも▲年▲組の学級運営に支障を生じるおそれがあり,一刻も早く生徒の安全を守り,生徒に安心して学校生活を提供するための対策を講じる緊急の必要があると判断し,そのためには本件トラブルの翌週から新しい担任による学級運営をスタートさせる以外に方法はないと判断した。新しい担任による学級運営をスタートさせ本件トラブルに対応する緊急の必要性に照らせば,原告が,本件解任を決定するに当たり,本件生徒ら意見書やP12副校長作成の報告書とP2作成の報告書の相違点について確認せず,またP10にMAを多数の生徒が校内で待っていた経緯を確認していないことをもって,本件解任が性急すぎる拙速な判断であるとはいえない。特に,トラブルの原因を正確に把握して,本件生徒らとP2のいずれの言い分が正しいのかを確定することは,時間的にも教育的配慮の観点からも相当でない。また,P12副校長らが,本件トラブル直前の新校舎建設の際に初めて設置された防犯カメラの映像を確認して本件トラブルの状況を把握することが思い浮かばなかったことをもって性急すぎる拙速な判断であるとする非難は当たらない。b 担任生徒ら意見書によって本件解任を行う必要性は否定されない。担任生徒ら意見書は,P16の担当する授業時間中に校長その他管理職の許可を得ずに秘密裡に作成され,その後,早々にP2に引き渡されており,P16が本件解任に反対の考えのもとで▲年▲組の生徒らに作成を求めたものといえ,同組の生徒らの素直な気持ちが記載されているとはいえない。そもそも本件高校を設置運営する原告は,担任との信頼関係が崩壊して回復が困難な生徒に対して,速やかに安心した学校生活を送ることができるよう対応する義務を負い,執るべき対応は,信頼関係が崩れた生徒との関係で検討しなければならないから,担任の変更は,本件トラブルの当事者ではない生徒の意見を聞いた上での多数決によって決すべきものではない。本件トラブルによって本件生徒らとP2の信頼関係が崩壊している以上,他の生徒とP2の信頼関係に特段の変化が生じていないことにより本件解任の相当性は否定されない。c 本件解任は相当な方法によって通知されたこと解任の通知は,使用者において適宜の方法によることができ,その際に将来の注意指導まで含めるかは使用者の判断に委ねられているところ,本件人事異動通知には「人事異動の理由は▲年▲組の生徒および他の組の生徒約10名とトラブルを起こしたためです。」と事実に即した簡潔な理由のほか必要事項が記載されており,その理由に照らせば,将来の注意指導も理解できるから,P6校長が本件人事異動通知をP2に交付する際に説明をせず,また,何らの注意及び指導をしなかったことをもって通知方法が不相当であるとはいえない。(ウ) 本件解任はP2が組合員であることや正当な組合活動を理由とするものではなく,不当労働行為に当たらないことa 本件解任は,前記のとおり,原告がP2と本件生徒らとの再度のトラブルや▲年▲組の学級運営に支障が生じることを防止し,早急に生徒の安全を守り,生徒に安心な学校生活を提供するために対策を講じる緊急の必要性に基づいて,原告が裁量に基づく人事権を行使して行った必要かつ合理的な措置である。P2は組合執行部の地位に就いたことはなく,組合活動を積極的に行ってきたものでもないことから,原告は,P2を本件組合結成当初からの組合員ではあるものの一組合員であると認識しており,本件解任が本件組合の活動に打撃を与えることは頭になく,これらによる組合活動への支障も生じていない。b 原告が敗訴し,あるいは新たに提起された訴訟は,いずれも本件組合が提起した訴訟ではなく,原告は,本件組合から本件解任以前の平成23年1月28日の団体交渉において,P2の専任教諭化や定期昇給及び差額賃金の支払は要求されていない。長年常勤講師として専任教諭としておらず,差額賃金の支払もしていない教員は,P2以外にもいることから,原告が本件組合をP2の専任教諭化等を繰り返し要求する対立的な存在として嫌悪し,P2を専任教員としないことが本件組合に対する嫌悪感の表れの一端であるとすることは誤りである。同年11月4日及び同月5日の団体交渉の申入れは,本件トラブルの事実経過及び指導内容を明らかにすることを求めるものである。
事案の概要
平成28年6月29日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ワ)27214等  561ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成26(ワ)27214等
本件は,被告を定年退職した後に被告との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」ともいう。)を締結して就労している原告らが,原告らと期間の定めのない労働契約を締結している従業員との間に不合理な労働条件の相違が存在すると主張して,主位的には,当該不合理な労働条件の定めは労働契約法20条により無効であり,原告らには一般の就業規則等の規定が適用されることになるとして,被告に対し,当該就業規則等の規定の適用を受ける労働契約上の地位の確認を求めるとともに,労働契約に基づき,当該就業規則等の規定により支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日以降の商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め,予備的には,被告が上記労働条件の相違を生じるような嘱託社員就業規則を制定し,原告らとの間で嘱託社員労働契約書を締結し,これらを適用して本来支払うべき賃金を支払わなかったことは,労働契約法20条に違反するとともに公序良俗に反し,違法であるとして,被告に対し,民法709条に基づき,上記差額に相当する額の損害賠償金及びこれに対する各賃金の支払期日以降の民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年5月13日
東京地方裁判所
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[労働] 平成27(行コ)320  125ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分決定取消請求控訴事件
平成27(行コ)320
本件は,海外に事業展開する運送会社である株式会社日本運搬社(以下「訴外会社」という。)の従業員で,平成22年▲月▲日に中国の上海において急性心筋梗塞により死亡した亡Aについて,亡Aの妻で亡Aの死亡の当時その収入によって生計を維持していた控訴人が,亡Aの死亡は業務上の死亡に当たると主張して,被控訴人に対し,中央労働基準監督署長(以下「中央労基署長」という。)が控訴人に対し平成24年10月18日付けでした労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年4月27日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ワ)26409  647ViewsMoreinfo
賃金支払請求事件
平成26(ワ)26409
本件は,タクシー会社である被告との間で労働契約を締結し,タクシー乗務員として稼働していた原告らが,被告の就業規則の一部である賃金規則中の歩合給の算出方法に関する定めの一部が労働基準法(昭和22年法律第49号)37条1項の規定の趣旨を没却するものであるから無効であり,本来支払われるべき歩合給はより多額であると主張して,被告に対し,労働契約に基づいて,平成24年9月18日から平成26年8月17日までの労働の対償として本来支払われるべきであるとする歩合給と既払い歩合給との差額並びにこれに対する各支払期日の翌日から平成26年9月27日までの商事法定利率年6分の割合による確定遅延損害金及び同月28日から支払済みまでの同割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,同法114条に基づいて,同条所定の付加金及びこれに対する本判決確定日の翌日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成28年4月21日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ワ)687  432ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)687
本件は,都立高等学校又は都立特別支援学校の教員であった原告らが,定年退職に先立ち申し込んだ被告の平成22年度の非常勤教員(都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例(昭和49年条例第30号)2条3項の日勤講師であって,都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則(平成19年教育委員会規則第60号。以下「日勤講師規則」という。)5条の規定により,非常勤教員と称するとされている。以下単に「非常勤教員」という。)の採用候補者選考において,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)から,原告らが卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命ずる旨の各校長の職務命令に従わなかったことを理由に不合格とされたため,当該職務命令が憲法等に違反し,原告らを不合格としたことは違法であるなどと主張して,被告に対し,国家賠償法(昭和22年法律第125号)1条1項に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月18日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成25(ワ)23687  522Views
地位確認等請求事件
平成28年4月11日
東京地方裁判所
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