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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] 平成26(行ウ)33  89ViewsMoreinfo
業務外処分取消請求事件
平成26(行ウ)33
本件は,株式会社P1(以下「P1」という。)に勤務していたP2が死亡したことについて,P2の妻である原告が,半田労働基準監督署長に対し,P2の死亡はP1における過重な業務に起因するとして,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付及び葬祭料(以下「遺族補償給付等」という。)の支給を請求したところ,同署長から,平成24年10月15日付けで,P2の死亡は業務上の理由によるものとは認められないとして,遺族補償給付等を支給しない旨の各処分(以下「本件各不支給処分」という。)を受けたため,原告が,被告に対し,本件各不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年3月16日
名古屋地方裁判所
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[労働] 平成25(行ウ)196  261Views
給与等減額処分取消等請求事件
平成27年12月21日
大阪地方裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ネ)697  196Views
損害賠償請求控訴事件
平成27年12月16日
大阪高等裁判所
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[最高裁] [労働] [民事] 平成26(オ)77  714ViewsMoreinfo
退職一時金返還請求事件
平成26(オ)77
退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法(平成24年法律第63号による改正前のもの)附則12条の12第4項及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則30条1項は,憲法41条及び73条6号に違反しない
裁判要旨
平成27年12月14日
最高裁判所第一小法廷
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[労働] [民事] 平成27(ネ)3401  145ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21年(ワ)第34395号)
平成27(ネ)3401
本件は,都立高校の教職員であった被控訴人らが,東京都教育委員会(都教委)が平成18年度,平成19年度及び平成20年度に実施した東京都公立学校再雇用職員採用選考又は非常勤職員採用選考等において,卒業式又は入学式の式典会場で国旗に向かって起立して国歌を斉唱することを命ずる旨の職務命令(本件職務命令)に違反したことを理由として,被控訴人らを不合格とし,又は合格を取り消した(本件不合格等)のは,違憲,違法な措置であるとして,都教委の設置者である控訴人に対し,国家賠償(慰謝料,逸失利益及び弁護士費用)を求めた事案である。
事案の概要
平成27年12月10日
東京高等裁判所
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[労働] 平成27(行コ)77  196ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求控訴事件
平成27(行コ)77
本件各控訴に係る控訴費用は第1審原告らの,第1審被告の本件各控訴に係る控訴費用は第1審被告の各負担とする。事 実 及 び 理 由第1 控訴の趣旨1 第1審原告らの控訴の趣旨(1) 原判決中,第1審原告らの敗訴部分を取り消す。(2) 東京都教育委員会が,別紙2「懲戒処分等一覧表」記載の番号1,3ないし5,7ないし12,15,17ないし21,29,33,35ないし37,39,41,48及び49の各第1審原告に対して,上記「懲戒処分等一覧表」の「処分日」欄記載の各日付で行った戒告処分をいずれも取り消す。(3) 第1審被告は,第1審原告らに対し,別紙2「懲戒処分等一覧表」の「請求金額」欄記載の各金員及びこれに対する平成22年4月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。2 第1審被告の控訴の趣旨(1) 原判決中,第1審原告P1,同P2,同P3,同P4及び同P5につき,第1審被告の敗訴部分を取り消す。(2) 上記各取消部分に係る第1審原告P1,同P2,同P3,同P4及び同P5の各請求をいずれも棄却する。第2 事案の概要1 本件は,都立学校(高等学校又は養護学校)の教職員であり,又は教職員であった第1審原告らが,平成18年11月から平成21年4月までの間に都立学校で行われた卒業式,入学式及び創立周年記念式典(以下「卒業式等」という。)において,国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又はピアノ伴奏すること(以下「起立斉唱等の行為」又は「起立斉唱等」という。)を命ずる各所属校校長の職務命令に従わなかったこと(以下「本件不起立等」という。)を理由として,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)から受けた地方公務員法(以下「地公法」という。)29条1項に基づく別紙2「懲戒処分等一覧表」記載の各懲戒処分は,第1審原告らの思想及び良心の自由を侵害するなど違憲,違法なものであると主張して,上記各処分の取消しを求めるとともに,上記各処分により精神的苦痛を被ったとして,都教委の設置者である第1審被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(一つの懲戒処分ごとに慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)及びこれに対する平成22年4月16日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年12月4日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ネ)3108  383ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件
平成27(ネ)3108
本件は,控訴人(被告)において雇用され,定年を迎えた被控訴人(原告)が,控訴人に対し,平成24年法律第78号による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年法)9条2項所定の「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」(継続雇用基準)を満たす者を採用する旨の制度(高齢再雇用制度)により再雇用されるべきであり,控訴人は再雇用すべき義務があるのにしなかったものであるから,解雇権濫用法理が類推適用され,不採用通知は控訴人の権利濫用であり,平成25年4月1日以降の再雇用契約が成立する旨主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに同契約に基づく月額賃金として平成25年4月から本判決確定の日まで毎月24日限り22万1400円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年11月5日
東京高等裁判所
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[労働] 平成27(行コ)4等  320ViewsMoreinfo
戒告処分取消等請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第222号)
平成27(行コ)4等
本件は,控訴人大阪市交通局自動車部の職員である被控訴人が,控訴人に対し,平成24年8月28日付けで大阪市交通局長(以下「交通局長」という。)が,入れ墨の有無等を尋ねる調査に被控訴人が所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反(地方公務員法(以下「地公法」という。)32条)に当たるとして同法29条1項1ないし3号並びに大阪市職員基本条例28条1項及び別表11号に基づき,被控訴人に対してした懲戒処分としての戒告処分(以下「本件処分」という。)について,① 上記調査は憲法13条等に違反する違憲・違法な調査であるから,同調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であると主張して,本件処分の取消し(以下,この請求を「本件取消請求」という。)② 上記調査及び本件処分等により精神的損害等を被ったと主張して,国家賠償法1条1項に基づいて,慰謝料300万円及び弁護士費用相当額75万円の合計375万円の損害賠償並びにこれらに対する違法行為の最終日である平成24年8月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(以下,この請求を「本件損害賠償請求」という。)を求める事案である。
事案の概要
平成27年10月15日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成27(行コ)45  268ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第295号)
平成27(行コ)45
本件は,控訴人の設置する病院の職員(看護師)であった被控訴人が,控訴人に対し,平成24年8月28日付けで大阪市病院局長(以下「病院局長」という。)が,入れ墨の有無等を尋ねる調査に被控訴人が所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反(地方公務員法(以下「地公法」という。)32条)に当たるとして同法29条1項1ないし3号並びに職員基本条例28条1項及び別表11号に基づき,被控訴人に対してした懲戒処分としての戒告処分(以下「本件処分」という。)について,(1) 上記調査は憲法13条等に違反する違憲・違法な調査であるから,同調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であると主張して,本件処分の取消し(以下,この訴えを「本件取消の訴え」といい,当該請求を「本件取消請求」という。) (2) 上記調査及び本件処分等により精神的損害を被ったと主張し,国家賠償法1条1項に基づいて,慰謝料50万円及びこれに対する違法行為の最終日である平成24年8月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(以下,当該請求を「本件損害賠償請求」という。)を求めた事案である。
事案の概要
平成27年10月15日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成27(行コ)2  216Views
会場使用許可処分義務付等,会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
平成27年10月13日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成25(行ウ)504  352ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求事件
平成25(行ウ)504
本件は,区立小学校の音楽専科教諭であ った原告が,同校校長から平成21年度卒業式において国歌斉唱時に「君が代」のピアノ伴奏をすることを命じる旨の職務命令を受け,これに従わなかったため,東京都教育委員会から停職1月の懲戒処分(ただし,東京都人事委員会の裁決により1月間減給10分の1の処分に修正された。)を受けたことについて,東京都教育委員会の行った懲戒処分の取消,東京都人事委員会の行った裁決の取消,国家賠償法( 昭和22年法律第125号。以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償請求を求める事案である。
事案の概要
平成27年10月8日
東京地方裁判所
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[労働] 平成26(行コ)163  260Views
建物使用不許可処分取消・建物明渡・使用不許可処分取消等請求酵素事件
平成27年6月26日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成25(行コ)211  428ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成23年(行ウ)第178号)
平成25(行コ)211
本件は,被控訴人の妻(地方公務員)が,公務により精神障害を発症し,自殺したため,被控訴人が地方公務員災害補償基金大阪府支部長(以下「処分行政庁」という。)に対し,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)32条1項に基づき,遺族補償年金の支給請求をするとともに,地公災法47条1項2号の福祉事業として支給される遺族特別支給金,遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給申請をしたところ,処分行政庁から,いずれも不支給とする旨の決定(以下「本件各不支給決定」という。)を受けたため,上記処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年6月19日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成27(行コ)7  317ViewsMoreinfo
処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成25年(行ウ)第104号)
平成27(行コ)7
本件は,控訴人交通局自動車部A営業所に所属し,バスの運転業務に従事していた被控訴人が,控訴人が職員に対して組合・政治活動及び入れ墨に関する各アンケート調査を実施したことが違憲・違法であるとして,被控訴人が入れ墨に関するアンケート調査への回答を拒否したことを理由とする戒告処分の取消し及び慰謝料の支払を求めて提訴したが,交通局長から同訴訟の取下げを要求され,これを拒否したところ,自動車部運輸課に転任を命じられたとして,①ア主位的に,同転任が裁量権の逸脱・濫用がある違法な処分であるとして,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)30条に基づき,その取消しを求め(以下「本件取消請求」という。),イ予備的に,上記転任命令が行政処分ではないとしても,違法な転任であり,確認の利益も認められるとして,行訴法4条に基づき,自動車部運輸課に勤務する義務のないことの確認を求め(以下「本件無効確認請求」という。),②違法な転任命令により精神的苦痛による損害を被ったとして,国家賠償法に基づき,損害賠償金440万円及びこれに対する不法行為の日である平成24年12月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合の遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年6月18日
大阪高等裁判所
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[最高裁] [労働] [民事] 平成25(受)2430  1473ViewsMoreinfo
地位確認等請求反訴事件
平成25(受)2430
労働者災害補償保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者が,療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には,使用者は,当該労働者につき,労働基準法81条の規定による打切補償の支払をすることにより,解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることができる。
裁判要旨
平成27年6月8日
最高裁判所第二小法廷
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[労働] 平成26(行コ)162  213Views
行政財産使用不許可処分取消等,組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第78号,同平成25年(行ウ)第80号,同平成26年(行ウ)第65号)
平成27年6月2日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成26(行コ)177  333ViewsMoreinfo
平成26年(行コ)第177号  懲戒処分取消等請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成19年(行ウ)第552号,同第610号)
平成26(行コ)177
本件は,控訴人Bが所属していた東京都立C養護学校(以下「C養護学校」という。)及び控訴人Aが所属していた東京都町田市立D中学校(以下「D中」という。)でそれぞれ平成19年3月19日に挙行された卒業式の際,事前に各学校の校長(以下「本件各校長」という。)から控訴人らに対して,式典では国旗に向かって起立し,国歌を斉唱するよう職務命令(以下「本件各職務命令」という。)が発令されていたにもかかわらず,控訴人らがそれぞれの所属校での卒業式における国歌斉唱時に着席したまま起立しなかった(以下「本件各不起立」という。)ため,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)が,地方公務員法(以下「地公法」という。)32条,33条に違反するとして,同月30日,同法29条1項1号ないし3号に基づき,控訴人Bに対して停職3月,控訴人Aに対して停職6月の各懲戒処分(以下,「本件B停職処分」,「本件A停職処分」といい,併せて「本件各処分」という。)をしたところ,控訴人らにおいて,本件各処分は憲法19条,23条,26条,教育基本法16条1項に違反するなどと主張して,本件各処分の取消しを求めるとともに,本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して,都教委の設置者である被控訴人に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条に基づき,慰謝料各300万円及び本件各処分時から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成27年5月28日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成25(ワ)19263等  544Views
平成25年(ワ)第19263号 請求異議等本訴事件    平成25年(ワ)第27821号 慰謝料等請求反訴事件
平成27年5月28日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成21(ワ)34395  523ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)34395
本件は,東京都立高等学校(以下「都立高校」という。)の教職員であった原告らが,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)が平成18年度,平成19年度及び平成20年度に実施した東京都公立学校再雇用職員採用選考又は非常勤職員採用選考等において,卒業式又は入学式の式典会場で国旗に向かって起立して国歌を斉唱することを命ずる旨の職務命令(以下「本件職務命令」という。)に違反したことを理由として,原告らを不合格とし,又は合格を取り消した(以下,これらの選考結果等を「本件不合格等」という。)のは,違憲,違法な措置であるとして,都教委の設置者である被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償金(慰謝料,逸失利益及び弁護士費用)及び違法行為のあった日以降の日である上記第1の各項掲記の日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年5月25日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成25(ワ)3690  676ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成25(ワ)3690
本件は,被告A証券株式会社(以下「被告A証券」という。)から被告B証券株式会社(以下「被告B証券」という。)に出向して同社で営業業務に従事していた原告が,被告B証券への転籍同意書に署名押印したが転籍の合意は成立していない又は無効であるなどとして,被告A証券に対し,労働契約に基づき,労働者たる権利を有する地位にあることの確認及び転籍後の平成25年4月以降の賃金の支払を求めるとともに,被告B証券に出向した後,上司から様々な嫌がらせを受けて精神的損害を被ったが,これらの行為は,被告らが共謀して行ったものであるとして,共同不法行為に基づき,被告A証券及び被告B証券に対し,連帯して,慰謝料200万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年5月25日から支払済みに至るまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年4月24日
大阪地方裁判所
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