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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [労働] [民事] 平成15(受)1099  2056ViewsMoreinfo
解雇無効確認等請求事件
平成15(受)1099
使用者が本俸等のほか期末手当等を支払うものとしていた労働者に解雇期間中の賃金を支払う場合において当該労働者が他の職に就いて得た利益の額を同期末手当等の全額を対象として控除することができるとされた事例
裁判要旨
平成18年3月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] 平成14(行ヒ)96  1244ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件
平成14(行ヒ)96
重い心臓疾患を有する地方公務員の死亡と同人が公務としてバレーボールの試合に出場したこととの間に相当因果関係があるということはできないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成18年3月3日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [労働] [民事] 平成16(ワ)5713  1445ViewsMoreinfo
地位確認等請求(通称 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構非常勤職員任用更新拒絶)
平成16(ワ)5713
国家公務員の非常勤職員の任用更新について,拒絶できない「特別の事情」があるとしてその地位の確認が認められた初めての事案
判示事項の要旨
平成18年3月24日
東京地方裁判所
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[最高裁] [労働] [民事] 平成14(受)1358  1688ViewsMoreinfo
保険金引渡請求事件
平成14(受)1358
Y社が,複数の生命保険会社との間で,保険金受取人をY,被保険者をYの従業員全員とし,死亡保険金の合計額が従業員1人につき6000万円を超える団体定期保険(いわゆるAグループ保険)契約を締結し,従業員の死亡により保険金を受領する一方,当該従業員の遺族Xに対しては,社内規定に基づく給付額である1000万円程度の死亡時給付金を支払ったにとどまる場合において,1 他人の生命の保険については被保険者の同意を求めることでその適正な運用を図るべく保険金額に見合う被保険利益の裏付けを要求する規制を採用していない立法の下では,直ちに上記契約が公序良俗に違反するとはいえないこと,2 Yは,団体定期保険の主たる目的が受領保険金を従業員に対する福利厚生制度に基づく給付に充てることにあることは認識していたものの,死亡従業員の遺族に支払うべき死亡時給付金が社内規定に基づく給付額の範囲内にとどまることは当然と考え,そのような取扱いに終始していたのであり,社内規定に基づく給付額を超えて受領した保険金の全部又は一部を遺族に支払うことを黙示的にも合意したと認める余地はないことなど判示の事情の下では,上記のような団体定期保険の運用が公序良俗に違反することを前提として,これを免れるためには,Yは,生命保険会社との間の第三者のためにする契約をもって,社内規定に基づく給付額を超えて死亡時給付金として社会的に相当な金額(3000万円)に満つるまでの額をXに支払うことを約したと認めるべきであるとした原審の判断には,違法がある。
(補足意見がある。)
裁判要旨
平成18年4月11日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成15(受)723  1874ViewsMoreinfo
賃金支払請求事件
平成15(受)723
時限ストライキ等の争議行為のため受注を返上せざるを得なくなったことなどにより損害を被った生コンクリート製造販売業者がしたロックアウトが,争議行為に対する対抗防衛手段として相当であり,使用者の正当な争議行為と認められるとされた事例
裁判要旨
平成18年4月18日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [労働] [民事] 平成18(ネ)487  1291ViewsMoreinfo
損害賠償,地位確認等請求控訴,同附帯控訴事件
平成18(ネ)487
1 普通地方公共団体の長が,議会,委員会において,当該普通地方公共団体の事務の執行に関し,故意又は過失により事実に反する説明をし,他人の名誉を毀損した行為は,国家賠償法上違法となる。                                   2 地方公共団体が地方公務員法3条3項3号所定の嘱託員で任用期間の定めのあるものの職に任用された者を合理的理由がない限り再任用するという運用を行っていた場合において,任命権者が再任用を希望していた当該嘱託員につき合理的理由がないのに差別的な取扱いを行って再任用をしなかったときには,当該行為は,上記嘱託員が有していた再任用について合理的理由なしに差別的な取扱いを受けないという人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となる。
判示事項の要旨
平成18年5月25日
東京高等裁判所
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[下級] [労働] 平成17(行コ)36  1275ViewsMoreinfo
遺族給付金等不支給処分取消請求控訴事件(通称 高山労基署長遺族補償給付等不支給処分取消)
平成17(行コ)36
被控訴人の亡夫が自家用車で家族の住む帰省先住居から単身赴任先住居の社宅に向かう途中で事故により死亡したことについて,営業所の所長として勤務することを命じられた被控訴人の夫にとっては,営業所の2階に併設された本件社宅への入居それ自体が営業所の所長としての職務の一環であったと評価できるので,本件社宅は「就業の場所」と同視するのが相当であり,また,本件の具体的事情のもとでは勤務日前日の移動も「就業に関して」行われたものと認めるのが相当であるとして,通勤災害にあたるとした事案
判示事項の要旨
平成18年3月15日
名古屋高等裁判所
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[下級] [労働] 平成15(行ウ)18  1287ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給処分取消請求事件(通称 名古屋南労基署長遺族補償等不支給処分取消)
平成15(行ウ)18
うつ病に罹患して自殺した労働者の遺族が申請した遺族補償年金及び葬祭料の申請につき,業務起因性がないとして不支給とした労働基準監督署長の処分が,自殺及びその原因となったうつ病には業務起因性があるとして取り消された事案
判示事項の要旨
平成18年5月17日
名古屋地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成15(ワ)1354  1578ViewsMoreinfo
強制配転無効確認等請求事件
平成15(ワ)1354
航空会社が職種を限定することなく採用していた原告ら客室乗務員に対し地上職への配転を命じた場合において,航空会社には原告らの個別的な同意を得ずに職種の変更を伴う配転を命じる権限があり,また,航空会社の経営状況が悪化し上記配転命令を実施する業務上の必要性があったことなどからすると,配転命令は,権利の濫用に当たらず,有効であるとされた事例
判示事項の要旨
平成18年4月27日
千葉地方裁判所
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[下級] [労働] 平成17(行ウ)2  1219ViewsMoreinfo
遺族補償費不支給処分取消請求事件(通称 十和田労基署長遺族補償給付不支給処分取消)
平成17(行ウ)2
既往症のある者が勤務先会社の本社で行われる会議に出席する途中で急性心 臓死をしたことと業務との間に業務起因性があるとは認められないとされた事 例。
判示事項の要旨
平成18年7月28日
青森地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成16(ワ)2834  1371ViewsMoreinfo
地位保全・賃金支払請求
平成16(ワ)2834
英会話講師として被告に勤務していた原告が,被告から受けた配転命令及び解雇は無効であると主張したことについて,配転命令は業務上の必要があるとして有効,解雇は解雇権の濫用にあたるとして無効と判示された事例
判示事項の要旨
平成18年8月30日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成17(ワ)355  1385ViewsMoreinfo
退職金請求事件(通称 日本郵便逓送退職金請求)
平成17(ワ)355
軽四便業務の受託を前提として被告を希望退職した原告が,その後,軽四便業務が廃止されたことにより業務受託による収入を喪失したことに関し,原告の退職金からは軽四便業務受託により得られる収入分が控除されていたから,被告にはその収入喪失分相当額の利得があると主張して,被告に対し,不当利得による利得金返還を求めた事案
判示事項の要旨
平成18年9月19日
甲府地方裁判所
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[下級] [行政] [労働] 平成16(行ウ)50等  2051ViewsMoreinfo
国歌斉唱義務不存在確認等請求事件
平成16(行ウ)50等
都立高校の入学式,卒業式等の式典会場において,通達に基づく校長の職務命令により,教職員に対して国旗に向かって起立し,国歌を斉唱すること等を強制することは,思想・良心の自由を侵害するとして,国歌斉唱等の義務のないこと及び義務違反を理由とする処分の事前差止めを認めると共に,被告都に対し原告らの精神的損害に対する慰謝料の支払を命じた事案。
判示事項の要旨
平成18年9月21日
東京地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成14(ワ)1958  1573Views
配転無効確認等請求事件(通称 東日本電信電話配転)
平成18年9月29日
札幌地方裁判所
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[下級] [労働] 平成17(行ウ)268  1179ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分取消等請求(通称 加古川労基署長遺族補償等不支給処分取消)
平成17(行ウ)268
保育所を退職して約1か月後に元保育士が自殺したのは,保育所での過重な業務に起因するうつ症状によるものであるとして,業務起因性を認め,労務災害を否定した労働基準監督署長による遺族補償年金等の不支給処分の取消を命じた事案
判示事項の要旨
平成18年9月4日
東京地方裁判所
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[最高裁] [労働] [民事] 平成16(受)918  3298ViewsMoreinfo
労働契約上の地位確認等請求,民訴法260条2項の申立て事件
平成16(受)918
従業員が職場で上司に対する暴行事件を起こしたことなどが就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとして,使用者が捜査機関による捜査の結果を待った上で上記事件から7年以上経過した後に諭旨退職処分を行った場合において,上記事件には目撃者が存在しており,捜査の結果を待たずとも使用者において処分を決めることが十分に可能であったこと,上記諭旨退職処分がされた時点で企業秩序維持の観点から重い懲戒処分を行うことを必要とするような状況はなかったことなど判示の事情の下では,上記諭旨退職処分は,権利の濫用として無効である。
裁判要旨
平成18年10月6日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [労働] [民事] 平成16(ワ)274  1512Views
未払賃金請求事件(通称 教職員給与規定変更)
平成18年10月13日
熊本地方裁判所
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[下級] [労働] 平成18(行コ)16  5337ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消等(通称 町立中学校教諭懲戒免職)
平成18(行コ)16
1 地方公務員たる教員について他の職種の公務員よりも重い懲戒処分の指針(以下「指針」という。)を定めることも,教員が児童・生徒を教育指導する立場にあるというその職責の重さに照らせば,合理的な理由がないとはいえない。2 教員が複数の非違行為を犯した場合には,各非違行為毎の標準処分例よりも更に重い処分(加重処分)をすることは,それができる旨指針に定められている(加重処分条項)ことからしても,許される。  しかし,各非違行為毎の標準処分例が最も重いものでも「停職」に過ぎない場合に,加重処分として「免職」を選択するについては,当該教員をめぐるあらゆる事情を総合考慮した上で,なお同人をその地位にとどめ置くわけにはいかないという場合に,初めてその相当性が肯定される。3 本件のX教員(控訴人)の場合には,? 事故を伴わない酒気帯び運転が相次いで2回,? 生徒の氏名等が保存されていた光磁気ディスク(MO)の紛失の各非違行為が認められ,特に?は強く責められて然るべきである。    しかし,?の標準処分例は「停職」,?のそれは「減給」又は「戒告」であり,?については,運転代行を依頼しようとした経緯があること,2回といっても実質的には一度の機会に繰り返されたものであること,常習性が認められないこと,事故を伴わなかったこと,?については,MOは回収されて実害を生じなかったこと,もともと生徒の成績等の重要な情報は含まれていなかったこと,といった事情があるほか,X教員は,非違行為の発覚後上司の指示どおり謹慎を守ってきたこと,教師としての資質・能力・勤務態度に欠けるところはないばかりか,むしろ高い評価を受けてきた人物であることといった酌むべき事情もある。これらの事情を総合すると,加重処分として「免職」を選択することは,上記2の判断基準に照らして,いかにも厳しすぎる。  よって,X教員に対する懲戒免職処分は違法であって取消しを免れない。
判示事項の要旨
平成18年11月9日
福岡高等裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成17(ワ)1618  1487ViewsMoreinfo
未払賃金請求(通称 八千代交通年休取得時賃金請求)
平成17(ワ)1618
特定の日を目途として時間外賃金の計算方法を変更(不利益変更)する旨の労働協約につき,時間外賃金の計算方法を変更する合意と認めず,従来どおりの時間外賃金の支払を命じた事例
判示事項の要旨
平成18年9月15日
さいたま地方裁判所
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[最高裁] [労働] 平成16(行ヒ)50  1238ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成16(行ヒ)50
1 労働組合法2条1号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して行った労働組合に対する支配介入行為は,使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも,使用者の不当労働行為と評価することができる 2 新幹線の運転所の指導科長(助役)が部下の労働組合員に対して行った脱退勧奨等の行為が使用者の不当労働行為に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成18年12月8日
最高裁判所第二小法廷
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