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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [労働] [民事] 平成17(ワ)1841  9017ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(通称 京都セクシャルハラスメント)
平成17(ワ)1841
1 被告が,被告が代表者を務める会社に勤務していた原告に対し,その就職直後から退職に至るまで1年2か月にわたって継続的に職務として性交渉を要求した行為について,セクハラとして不法行為に該当するとされた事例
2 上記セクハラの慰謝料として300万円が相当であるとされた事例
3 原告は,上記セクハラにより退職し,その後の就労が十分にできなかったとして,退職後3か月間については月収全額の,その後9か月については月収の3分の1の金額(合計273万円)について,逸失利益と認めた事例
判示事項の要旨
平成19年4月26日
京都地方裁判所
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[最高裁] [労働] 平成23(行ツ)263  7190ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求事件
平成23(行ツ)263
1 公立の高等学校又は養護学校の教職員らが卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の各校長の職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分が,裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
2 公立養護学校の教職員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が,裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例
裁判要旨
平成24年1月16日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] 平成22(行ツ)54  6340ViewsMoreinfo
再雇用拒否処分取消等請求事件
平成22(行ツ)54
公立高等学校の校長が同校の教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例
裁判要旨
平成23年5月30日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成18(受)1870  6160ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(受)1870
業務上の過重負荷と従業員の基礎疾患とが共に原因となって従業員が急性心筋虚血により死亡した場合において,使用者の不法行為を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり過失相殺に関する民法722条2項の規定を類推適用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成20年3月27日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [労働] [民事] 平成19(ワ)1560  5754ViewsMoreinfo
不当解雇損害賠償等請求事件(通称 京電工論旨解雇)
平成19(ワ)1560
使用者が,軽率な不注意により過誤,事故を繰り返していた従業員に,報告書を提出させるとともに,退職を勧奨して,退職届を提出させたことは,懲戒処分である諭旨解雇処分に該当し,労働基準法20条,就業規則で定める手続によらないでこの処分をした使用者には従業員に対する不法行為責任があるとされた事例
判示事項の要旨
平成21年4月23日
仙台地方裁判所
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[最高裁] [労働] 平成23(行ツ)177  5682ViewsMoreinfo
国歌斉唱義務不存在確認等請求事件
平成23(行ツ)177
1 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
2 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて無名抗告訴訟として不適法であるとされた事例
3 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例
裁判要旨
平成24年2月9日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [労働] 平成18(行コ)16  5337ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消等(通称 町立中学校教諭懲戒免職)
平成18(行コ)16
1 地方公務員たる教員について他の職種の公務員よりも重い懲戒処分の指針(以下「指針」という。)を定めることも,教員が児童・生徒を教育指導する立場にあるというその職責の重さに照らせば,合理的な理由がないとはいえない。2 教員が複数の非違行為を犯した場合には,各非違行為毎の標準処分例よりも更に重い処分(加重処分)をすることは,それができる旨指針に定められている(加重処分条項)ことからしても,許される。  しかし,各非違行為毎の標準処分例が最も重いものでも「停職」に過ぎない場合に,加重処分として「免職」を選択するについては,当該教員をめぐるあらゆる事情を総合考慮した上で,なお同人をその地位にとどめ置くわけにはいかないという場合に,初めてその相当性が肯定される。3 本件のX教員(控訴人)の場合には,? 事故を伴わない酒気帯び運転が相次いで2回,? 生徒の氏名等が保存されていた光磁気ディスク(MO)の紛失の各非違行為が認められ,特に?は強く責められて然るべきである。    しかし,?の標準処分例は「停職」,?のそれは「減給」又は「戒告」であり,?については,運転代行を依頼しようとした経緯があること,2回といっても実質的には一度の機会に繰り返されたものであること,常習性が認められないこと,事故を伴わなかったこと,?については,MOは回収されて実害を生じなかったこと,もともと生徒の成績等の重要な情報は含まれていなかったこと,といった事情があるほか,X教員は,非違行為の発覚後上司の指示どおり謹慎を守ってきたこと,教師としての資質・能力・勤務態度に欠けるところはないばかりか,むしろ高い評価を受けてきた人物であることといった酌むべき事情もある。これらの事情を総合すると,加重処分として「免職」を選択することは,上記2の判断基準に照らして,いかにも厳しすぎる。  よって,X教員に対する懲戒免職処分は違法であって取消しを免れない。
判示事項の要旨
平成18年11月9日
福岡高等裁判所
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[最高裁] [労働] [民事] 平成20(受)1590  5280ViewsMoreinfo
雇用関係存在確認等請求事件
平成20(受)1590
法人であるYから定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるXがYに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において,原審が,Xに信義則違反の点について主張するか否かを明らかにするよう促すなどの措置をとることなく,Yは定年退職の告知の時から1年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年退職の効果を主張することができないと判断したことに釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例
裁判要旨
平成22年10月14日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成24(受)1475  4829ViewsMoreinfo
残業代等請求事件
平成24(受)1475
募集型の企画旅行における添乗員の業務については,次の(1),(2)など判示の事情の下では,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえない。
(1) 当該業務は,旅行日程がその日時や目的地等を明らかにして定められることによって,その内容があらかじめ具体的に確定されており,添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られている。
(2) 当該業務について,上記企画旅行を主催する旅行業者は,添乗員との間で,あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で,予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ,旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされている。
裁判要旨
平成26年1月24日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成20(受)494  4574ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成20(受)494
1 不法行為により傷害を受け,後遺障害が残った場合において,社会保険給付がされたときに,上記の社会保険給付との損益相殺的な調整の対象となる損害2 不法行為により傷害を受け,後遺障害が残った場合において,不法行為時から相当な時間経過後に現実化する損害をてん補するために社会保険給付がされたときに,損益相殺的な調整に当たって,損害がてん補されたと評価すべき時期
裁判要旨
平成22年9月13日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成21(受)1186  4554ViewsMoreinfo
損害賠償・残業代支払請求,仮執行による原状回復請求申立て事件
平成21(受)1186
基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において,各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても,使用者が基本給とは別に割増賃金の支払義務を負うとされた事例
裁判要旨
平成24年3月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] 平成23(行ツ)242  4410ViewsMoreinfo
停職処分取消等請求事件
平成23(行ツ)242
1 公立養護学校の教員が同校の記念式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が,裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例
2 公立中学校の教員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が,裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
裁判要旨
平成24年1月16日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成21(受)1168  4389ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(受)1168
勤務先を退職した従業員が,当該勤務先と同種の事業を営み,その取引先から継続的に仕事を受注した行為が,不法行為法上違法とはいえないとされた事例
裁判要旨
平成22年3月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成23(受)2183  4348ViewsMoreinfo
年次有給休暇請求権存在確認等請求事件
平成23(受)2183
無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は,労働基準法39条1項及び2項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定に当たっては,出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれる。
裁判要旨
平成25年6月6日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成18(受)347  4138ViewsMoreinfo
無効確認等請求事件
平成18(受)347
1 学校法人が被用者である大学教授に対し同教授の地元新聞紙上における発言等を理由としてした戒告処分が無効とされた事例
2 学校法人が被用者である大学教授に対し教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた要請の無効確認を求める訴えが適法とされた事例
3 学校法人が被用者である大学教授に対し教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた要請が無効とされた事例
裁判要旨
平成19年7月13日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [労働] 平成16(行ツ)328  4098ViewsMoreinfo
戒告処分取消請求事件
平成16(行ツ)328
市立小学校の音楽専科の教諭に対して校長がした入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする職務上の命令が憲法19条に違反しないとされた事例
裁判要旨
平成19年2月27日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成21(受)440  4022ViewsMoreinfo
損害賠償請求本訴,同反訴事件
平成21(受)440
労働基準法41条2号のいわゆる管理監督者に該当する労働者であっても,同法37条3項に基づく深夜割増賃金の支払を請求することができる
裁判要旨
平成21年12月18日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [労働] [民事] 平成21(ワ)2300  3907ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件 時間外手当等反訴請求事件 損害賠償等請求事件(通称 エーディーディー割増賃金請求)
平成21(ワ)2300
システムエンジニアについて裁量労働制の適用が認められなかった事例
判示事項の要旨
平成23年10月31日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成19(ネ)131  3786ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件(通称 山田製作所損害賠償)
平成19(ネ)131
控訴人に勤務していた故人が自殺したのは,連日,肉体的・心理的に過重な負担のかかる長時間労働を余儀なくされたことによってうつ病に罹患したことが原因であり,控訴人には故人に対する安全配慮義務に違反した過失があるとして,故人の相続人である被控訴人らが,控訴人に対し,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する遅延損害金を求めた事案について,控訴人の安全配慮義務違反による雇用契約上の債務不履行責任を認めた原審を維持するとともに,併せて不法行為責任も成立するとし,遅延損害金請求については,故人が自殺した日を始期として認容した事例
判示事項の要旨
平成19年10月25日
福岡高等裁判所
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[労働] [民事] 平成19(ネ)172  3684Views
時間外勤務手当等請求控訴事件(通称 杉本商事時間外勤務手当請求)
平成19年9月4日
広島高等裁判所
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