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カテゴリー > 労働事件裁判例集 (京都地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [労働] 平成22(行ウ)35  3337ViewsMoreinfo
退職手当支給制限処分取消請求事件(通称 京都市立中学校教頭退職手当支給制限処分取消)
平成22(行ウ)35
本件は,京都市教育委員会(以下「市教委」という。)が,京都市立中学校教頭であった原告に対し,原告が酒気帯び運転をしたことなどを理由として,懲戒免職処分及び一般の退職手当の全部を支給しないことを内容とする退職手当支給制限処分を行ったところ,原告が,前記懲戒免職処分についてはやむを得ないとしながらも,前記退職手当支給制限処分については裁量権の濫用であるなどと主張し,被告に対し,同処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年2月23日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成21(ワ)2300  3955ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件 時間外手当等反訴請求事件 損害賠償等請求事件(通称 エーディーディー割増賃金請求)
平成21(ワ)2300
システムエンジニアについて裁量労働制の適用が認められなかった事例
判示事項の要旨
平成23年10月31日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] 平成21(行ウ)9  1369ViewsMoreinfo
懲戒処分取消請求事件(通称 社会保険庁職員懲戒処分取消)
平成21(行ウ)9
本件は,京都の社会保険事務所で勤務していた原告が,社会保険庁長官の許可を得ることなく職員団体の業務に専ら従事していたことを理由として,京都局長から2月間俸給の月額10分の2の減給とする懲戒処分(以下「本件処分」という。)を受けたことについて,本件処分は違法である旨主張して,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成23年9月28日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] 平成19(行ウ)24  1243ViewsMoreinfo
公務外災害認定処分取消請求事件(通称 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消)
平成19(行ウ)24
うつ病により自殺した中学校教員の妻が,同教員の死亡は公務に起因するうつ病による自殺であると主張して,地方公務員災害補償法による公務外災害認定処分の取消しを求めるとともに,公務災害の認定をすることの義務づけを求めたが,公務起因性が否定された事例
判示事項の要旨
平成23年2月1日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成21(ワ)3362  2573ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件(通称 京阪バス諭旨解雇)
平成21(ワ)3362
バス運転手の諭旨解雇につき,点呼時のアルコールチェッカーの反応等に関する報告書が通常のアルコール分解速度に照らして不合理な内容に事後的に改変されていたと指摘して,解雇権の濫用を認めたほか,不法行為責任をも認めた事例
判示事項の要旨
平成22年12月15日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成21(ワ)4484  1461ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件(通称 エフプロダクト雇止)
平成21(ワ)4484
会社が高年齢者雇用安定法に基づき60歳の定年後64歳まで1年ごとに雇用契約を更新する就業規則を定めている場合,定年後の再雇用の雇止めをされた原告による地位確認請求について,64歳に達するまで雇用が継続されると期待する合理的な理由があり,整理解雇の要件を満たしていないとして,原告の請求が認められた事例
判示事項の要旨
平成22年11月26日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] 平成20(行ウ)39  2793ViewsMoreinfo
障害補償給付支給処分取消請求事件(通称 園部労基署長障害補償支給処分取消)
平成20(行ウ)39
本件は,業務上の災害によって火傷を負った原告が,原告の後遺障害について,A労働基準監督署長(処分行政庁)が労働者災害補償保険法施行規則別表第1に定める障害等級表(以下「障害等級表」という。)併合第11級に該当すると認定する旨の処分をしたことを不服として,同処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成22年5月27日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成20(ワ)4184  2305ViewsMoreinfo
地位確認請求事件(通称 京都新聞COM雇止)
平成20(ワ)4184
本件は,被告に契約社員として雇用されていた原告らに対し,被告が平成21年3月31日限り,予備的に平成22年3月31日限り,上記雇用契約を更新しない旨の通知をしたことについて,原告らは,主位的に,原告らと被告との雇用契約は更新が繰り返された結果,期間の定めのない雇用契約に転化しており,上記の雇止めは無効であると主張して,予備的に,期間の定めのある雇用契約であったとしても解雇権の濫用にあたると主張して,被告に対し,雇用契約上の地位にあることの確認(主位的に期間の定めのない雇用契約,予備的に期間の定めのある雇用契約)と賃金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成22年5月18日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成20(ワ)1474  1533ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件(通称 日本電信電話黙示の労働契約)
平成20(ワ)1474
いわゆる多重の偽装請負がなされ,注文者が請負人の労働者を指揮命令して作業に従事させていたとしても,注文者と当該労働者との間に使用従属関係が存しないことなどから,両者の間に労働契約が成立していたとはいえないとされた事例
判示事項の要旨
平成22年3月23日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] 平成21(行ウ)4  2467ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件(通称 京都市職員懲戒免職)
平成21(行ウ)4
市職員が,市に対し,酒気帯び運転等を理由とする懲戒免職処分を受けたことにつき,その取消しを求めた事案について,同処分は社会観念上著しく妥当性を欠き,裁量権を濫用したものであるとして,同処分の取り消しを命じた事例
判示事項の要旨
平成21年6月25日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] 平成19(行ウ)12  1826ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件(通称 京都市職員懲戒免職)
平成19(行ウ)12
市立保育所の調理師が,1年3か月間にわたり給食材料を過剰に発注したなどの理由で懲戒免職処分を受けたが,市が定めていた市職員の懲戒処分に関する指針に当てはめると重すぎて,裁量権を逸脱した違法があるとして,同処分を取り消した事例。
判示事項の要旨
平成21年5月15日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] 平成18(行ウ)12  1235ViewsMoreinfo
遺族葬祭補償給付等不支給決定処分取消請求事件(京都下労基署長遺族補償等不支給処分取消)
平成18(行ウ)12
鉄道会社職員が会社に遅刻するという業務上のミスをきっかけに適応障害を発症して通勤中に駅ホームから電車に飛び込み自殺した事例において,本件の遅刻という業務上のミスが当該職員に対して同種労働者が通常感じるストレスを超えて精神障害を生じさせるほどの過重な精神的負荷を生じさせるものであったとは認められず,同人の遅刻と適応障害の発症との間に業務起因性は認められないとした事例
判示事項の要旨
平成20年10月28日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成16(ワ)145  2357ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(通称 京都市立小中学校教職員損害賠償)
平成16(ワ)145
1 公立小中学校の教職員に対する違法な時間外勤務命令があったとはいえないとして時間外勤務手当相当の損害賠償請求及び時間外勤務手当請求が棄却された事例
2 公立小中学校の設置管理者には教育職員の勤務内容,態様から生命や健康を害する状態であることを認識,予見し得た場合に当該教職員が勤務により健康を害しないように管理すべき義務があり,被告に,一部の原告に対して同義務違反があるとして,安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
判示事項の要旨
平成20年4月23日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成17(ワ)1841  9065ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(通称 京都セクシャルハラスメント)
平成17(ワ)1841
1 被告が,被告が代表者を務める会社に勤務していた原告に対し,その就職直後から退職に至るまで1年2か月にわたって継続的に職務として性交渉を要求した行為について,セクハラとして不法行為に該当するとされた事例
2 上記セクハラの慰謝料として300万円が相当であるとされた事例
3 原告は,上記セクハラにより退職し,その後の就労が十分にできなかったとして,退職後3か月間については月収全額の,その後9か月については月収の3分の1の金額(合計273万円)について,逸失利益と認めた事例
判示事項の要旨
平成19年4月26日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] 平成17(行ウ)23  1311ViewsMoreinfo
降任降給処分取消請求及び損害賠償請求事件(通称 精華町職員降任降給)
平成17(行ウ)23
町長が町職員に対してした降任,減給処分が手続上違法なものであるとして取り消され,同処分により被った精神的損害に対する慰謝料として20万円の支払いが命じられた事例。
判示事項の要旨
平成19年3月28日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成16(ワ)2834  1379ViewsMoreinfo
地位保全・賃金支払請求
平成16(ワ)2834
英会話講師として被告に勤務していた原告が,被告から受けた配転命令及び解雇は無効であると主張したことについて,配転命令は業務上の必要があるとして有効,解雇は解雇権の濫用にあたるとして無効と判示された事例
判示事項の要旨
平成18年8月30日
京都地方裁判所
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