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カテゴリー > 労働事件裁判例集 (全高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] [民事] 平成29(ネ)1609  202ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴,同附帯控訴
平成29(ネ)1609
本件附帯控訴について(1) 控訴人は,被控訴人に対し,245万8000円及びうち122万9000円に対する平成28年7月1日から,うち122万9000円に対する平成28年12月11日から,それぞれ支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。(2) 被控訴人のその余の本件附帯控訴を棄却する。(3) 附帯控訴費用は,これを6分し,その5を控訴人の負担とし,その余を被控訴人の負担とする。3 この判決は,第2項(1)に限り,仮に執行することができる。事 実 及 び 理 由第1 当事者の求めた裁判1 控訴の趣旨(1) 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。(2) 上記部分につき被控訴人の請求を棄却する。2 附帯控訴の趣旨(1) 原判決中,被控訴人敗訴部分を取り消す。(2) 控訴人は,被控訴人に対し,50万円及びこれに対する平成26年5月30日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。(3) 主文第2項(1)に同旨(被控訴人は,当審において,平成28年6月30日及び同年12月10日に履行期が到来した賞与及びこれに対する遅延損害金の請求を上記のとおり追加的に拡張した。)第2 事案の概要1(1) 控訴人は,D病院(以下「控訴人病院」という。)を開設している国立研究開発法人である。(2) 被控訴人は,歯科医師であり,控訴人と5年の期間の定めのある労働契約(以下「本件労働契約」という。)を締結し,平成25年11月1日から,控訴人病院の歯科医長として勤務している。(3) 控訴人は,平成26年4月30日,被控訴人に対し,同日をもって解雇する旨通知した(以下「本件解雇」という。)。2 本件は,控訴人病院の歯科医長を務めていた被控訴人が,歯科医療に適格性を欠く行為があり,部下職員を指導監督する役割を果たしていないなどとして,期間途中に普通解雇をされたが,やむを得ない事由はなく,本件解雇は無効であるとして,本件労働契約に基づき,労働契約上の権利を有することの地位確認を求めるとともに,平成26年5月以降の未払賃金(1か月あたり94万3565円),賞与及び不法行為に基づく慰謝料50万円並びにこれらに対する遅延損害金(未払賃金及び賞与請求は各支払期日の翌日から,慰謝料請求は不法行為の日の後である平成26年5月30日から)の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成29年8月30日
東京高等裁判所
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[労働] 平成28(行コ)116  711ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求控訴事件
平成28(行コ)116
本件は,東京都Q1市立Q2小学校(以下「Q2小学校」という。)の教諭として勤務していた亡Q3の父母である被控訴人らが,Q3は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して,控訴人に対し,処分行政庁がQ3に係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求について平成23年2月17日付けでした公務外認定処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成28(ネ)2993  892ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(ワ)第27214号,同第31727号)
平成28(ネ)2993
本件は,控訴人を定年により退職した後に,控訴人との間で期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」ともいう。)を締結して就労している従業員(以下「有期契約労働者」という。)である被控訴人らが,控訴人と期間の定めのない労働契約を締結している従業員(以下「無期契約労働者」という。)との間に不合理な労働条件の相違が存在すると主張して,①主位的に,当該不合理な労働条件の定めは労働契約法20条により無効であり,被控訴人らには無期契約労働者に関する就業規則等の規定が適用されることになるとして,控訴人に対し,当該就業規則等の規定が適用される労働契約上の地位に在ることの確認を求めるとともに,その労働契約に基づき,当該就業規則等の規定により支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する各支払期日の翌日以降支払済みまで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め,②予備的に,控訴人が上記労働条件の相違を生じるような嘱託社員就業規則を定め,被控訴人らとの間で有期労働契約(嘱託社員労働契約)を締結し,当該就業規則の規定を適用して,本来支払うべき賃金を支払わなかったことは,労働契約法20条に違反するとともに公序良俗に反して違法であるとして,控訴人に対し,民法709条に基づき,その差額に相当する額の損害賠償金及びこれに対する各賃金の支払期日以降の民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年11月2日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ネ)3505  925Views
地位確認等反訴請求控訴事件
平成28年9月12日
東京高等裁判所
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[労働] 平成28(行コ)24  1098ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成25年(行ウ)第112号)
平成28(行コ)24
本件は,控訴人が処分行政庁に対し,控訴人の子であるaが過重な業務に従事したことにより精神障害を発病して自殺したと主張して,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償一時金及び葬祭料を請求したところ,処分行政庁がaには労働基準法施行規則(以下「労基則」という。)別表第1の2第9号に定める疾病が発病していないとして,上記遺族補償一時金及び葬祭料を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたため,控訴人が被控訴人に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年9月1日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ネ)2150  1016ViewsMoreinfo
解雇無効確認等請求控訴事件
平成26(ネ)2150
本件は,1審被告の従業員であった1審原告が,鬱病に罹患して休職し,休職期間満了後に1審被告から解雇されたことにつき,上記鬱病(以下「本件鬱病」という。)は1審被告における過重な業務に起因するものであるから,上記解雇は労働基準法19条1項本文等に違反する無効なものであると主張して,1審被告に対し,安全配慮義務違 反等 に よる 債務不 履 行 又 は不 法 行為 に 基 づ く損 害 賠償 請 求 と しての 休 業損 害や慰 謝料 等 の支 払及 び 1審被 告 の 会社 規 程に 基づ く 見舞金等の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年8月31日
東京高等裁判所
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[労働] 平成27(行コ)320  508ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分決定取消請求控訴事件
平成27(行コ)320
本件は,海外に事業展開する運送会社である株式会社日本運搬社(以下「訴外会社」という。)の従業員で,平成22年▲月▲日に中国の上海において急性心筋梗塞により死亡した亡Aについて,亡Aの妻で亡Aの死亡の当時その収入によって生計を維持していた控訴人が,亡Aの死亡は業務上の死亡に当たると主張して,被控訴人に対し,中央労働基準監督署長(以下「中央労基署長」という。)が控訴人に対し平成24年10月18日付けでした労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年4月27日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ネ)1608等  795ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件(原審 大阪地方裁判所平成24年(ワ)第8227号〔第1事件〕,平成25年(ワ)第3192号〔第2事件〕)
平成27(ネ)1608等
本件事案本件は,被控訴人らが,本件アンケートは,被控訴人らの思想・良心の自由,政治活動の自由,労働基本権,プライバシー権又は人格権を侵害するなど違憲・違法なものであるから,市長が,被控訴人らに対し,業務命令をもって本件アンケートに回答することを命じた(以下「本件業務命令」という。)ことは,国家賠償法上違法であるとして,控訴人に対し,同法1条1項に基づき,被控訴人らに生じた精神的損害に対する賠償金及びこれに対する違法行為の日である平成24年2月16日(本件アンケートの実施最終日)から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年3月25日
大阪高等裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ネ)697  1047Views
損害賠償請求控訴事件
平成27年12月16日
大阪高等裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ネ)3401  882ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21年(ワ)第34395号)
平成27(ネ)3401
本件は,都立高校の教職員であった被控訴人らが,東京都教育委員会(都教委)が平成18年度,平成19年度及び平成20年度に実施した東京都公立学校再雇用職員採用選考又は非常勤職員採用選考等において,卒業式又は入学式の式典会場で国旗に向かって起立して国歌を斉唱することを命ずる旨の職務命令(本件職務命令)に違反したことを理由として,被控訴人らを不合格とし,又は合格を取り消した(本件不合格等)のは,違憲,違法な措置であるとして,都教委の設置者である控訴人に対し,国家賠償(慰謝料,逸失利益及び弁護士費用)を求めた事案である。
事案の概要
平成27年12月10日
東京高等裁判所
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[労働] 平成27(行コ)77  954ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求控訴事件
平成27(行コ)77
本件各控訴に係る控訴費用は第1審原告らの,第1審被告の本件各控訴に係る控訴費用は第1審被告の各負担とする。事 実 及 び 理 由第1 控訴の趣旨1 第1審原告らの控訴の趣旨(1) 原判決中,第1審原告らの敗訴部分を取り消す。(2) 東京都教育委員会が,別紙2「懲戒処分等一覧表」記載の番号1,3ないし5,7ないし12,15,17ないし21,29,33,35ないし37,39,41,48及び49の各第1審原告に対して,上記「懲戒処分等一覧表」の「処分日」欄記載の各日付で行った戒告処分をいずれも取り消す。(3) 第1審被告は,第1審原告らに対し,別紙2「懲戒処分等一覧表」の「請求金額」欄記載の各金員及びこれに対する平成22年4月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。2 第1審被告の控訴の趣旨(1) 原判決中,第1審原告P1,同P2,同P3,同P4及び同P5につき,第1審被告の敗訴部分を取り消す。(2) 上記各取消部分に係る第1審原告P1,同P2,同P3,同P4及び同P5の各請求をいずれも棄却する。第2 事案の概要1 本件は,都立学校(高等学校又は養護学校)の教職員であり,又は教職員であった第1審原告らが,平成18年11月から平成21年4月までの間に都立学校で行われた卒業式,入学式及び創立周年記念式典(以下「卒業式等」という。)において,国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又はピアノ伴奏すること(以下「起立斉唱等の行為」又は「起立斉唱等」という。)を命ずる各所属校校長の職務命令に従わなかったこと(以下「本件不起立等」という。)を理由として,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)から受けた地方公務員法(以下「地公法」という。)29条1項に基づく別紙2「懲戒処分等一覧表」記載の各懲戒処分は,第1審原告らの思想及び良心の自由を侵害するなど違憲,違法なものであると主張して,上記各処分の取消しを求めるとともに,上記各処分により精神的苦痛を被ったとして,都教委の設置者である第1審被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(一つの懲戒処分ごとに慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)及びこれに対する平成22年4月16日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年12月4日
東京高等裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ネ)3108  1149ViewsMoreinfo
地位確認等請求控訴事件
平成27(ネ)3108
本件は,控訴人(被告)において雇用され,定年を迎えた被控訴人(原告)が,控訴人に対し,平成24年法律第78号による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年法)9条2項所定の「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」(継続雇用基準)を満たす者を採用する旨の制度(高齢再雇用制度)により再雇用されるべきであり,控訴人は再雇用すべき義務があるのにしなかったものであるから,解雇権濫用法理が類推適用され,不採用通知は控訴人の権利濫用であり,平成25年4月1日以降の再雇用契約が成立する旨主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに同契約に基づく月額賃金として平成25年4月から本判決確定の日まで毎月24日限り22万1400円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年11月5日
東京高等裁判所
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[労働] 平成27(行コ)4等  1085ViewsMoreinfo
戒告処分取消等請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第222号)
平成27(行コ)4等
本件は,控訴人大阪市交通局自動車部の職員である被控訴人が,控訴人に対し,平成24年8月28日付けで大阪市交通局長(以下「交通局長」という。)が,入れ墨の有無等を尋ねる調査に被控訴人が所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反(地方公務員法(以下「地公法」という。)32条)に当たるとして同法29条1項1ないし3号並びに大阪市職員基本条例28条1項及び別表11号に基づき,被控訴人に対してした懲戒処分としての戒告処分(以下「本件処分」という。)について,① 上記調査は憲法13条等に違反する違憲・違法な調査であるから,同調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であると主張して,本件処分の取消し(以下,この請求を「本件取消請求」という。)② 上記調査及び本件処分等により精神的損害等を被ったと主張して,国家賠償法1条1項に基づいて,慰謝料300万円及び弁護士費用相当額75万円の合計375万円の損害賠償並びにこれらに対する違法行為の最終日である平成24年8月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(以下,この請求を「本件損害賠償請求」という。)を求める事案である。
事案の概要
平成27年10月15日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成27(行コ)45  1071ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第295号)
平成27(行コ)45
本件は,控訴人の設置する病院の職員(看護師)であった被控訴人が,控訴人に対し,平成24年8月28日付けで大阪市病院局長(以下「病院局長」という。)が,入れ墨の有無等を尋ねる調査に被控訴人が所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反(地方公務員法(以下「地公法」という。)32条)に当たるとして同法29条1項1ないし3号並びに職員基本条例28条1項及び別表11号に基づき,被控訴人に対してした懲戒処分としての戒告処分(以下「本件処分」という。)について,(1) 上記調査は憲法13条等に違反する違憲・違法な調査であるから,同調査に回答するよう命じた職務命令及び本件処分も違法であると主張して,本件処分の取消し(以下,この訴えを「本件取消の訴え」といい,当該請求を「本件取消請求」という。) (2) 上記調査及び本件処分等により精神的損害を被ったと主張し,国家賠償法1条1項に基づいて,慰謝料50万円及びこれに対する違法行為の最終日である平成24年8月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(以下,当該請求を「本件損害賠償請求」という。)を求めた事案である。
事案の概要
平成27年10月15日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成27(行コ)2  688Views
会場使用許可処分義務付等,会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
平成27年10月13日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成26(行コ)163  806Views
建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第49号(第1事件),同年(ワ)第4909号(第2事件),平成25年(行ウ)第75号(第3事件),平成26年(行ウ)第59号(第4事件))
平成27年6月26日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成25(行コ)211  1693ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成23年(行ウ)第178号)
平成25(行コ)211
本件は,被控訴人の妻(地方公務員)が,公務により精神障害を発症し,自殺したため,被控訴人が地方公務員災害補償基金大阪府支部長(以下「処分行政庁」という。)に対し,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)32条1項に基づき,遺族補償年金の支給請求をするとともに,地公災法47条1項2号の福祉事業として支給される遺族特別支給金,遺族特別援護金及び遺族特別給付金の支給申請をしたところ,処分行政庁から,いずれも不支給とする旨の決定(以下「本件各不支給決定」という。)を受けたため,上記処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年6月19日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成27(行コ)7  1061ViewsMoreinfo
処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成25年(行ウ)第104号)
平成27(行コ)7
本件は,控訴人交通局自動車部A営業所に所属し,バスの運転業務に従事していた被控訴人が,控訴人が職員に対して組合・政治活動及び入れ墨に関する各アンケート調査を実施したことが違憲・違法であるとして,被控訴人が入れ墨に関するアンケート調査への回答を拒否したことを理由とする戒告処分の取消し及び慰謝料の支払を求めて提訴したが,交通局長から同訴訟の取下げを要求され,これを拒否したところ,自動車部運輸課に転任を命じられたとして,①ア主位的に,同転任が裁量権の逸脱・濫用がある違法な処分であるとして,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)30条に基づき,その取消しを求め(以下「本件取消請求」という。),イ予備的に,上記転任命令が行政処分ではないとしても,違法な転任であり,確認の利益も認められるとして,行訴法4条に基づき,自動車部運輸課に勤務する義務のないことの確認を求め(以下「本件無効確認請求」という。),②違法な転任命令により精神的苦痛による損害を被ったとして,国家賠償法に基づき,損害賠償金440万円及びこれに対する不法行為の日である平成24年12月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合の遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年6月18日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成26(行コ)162  663Views
行政財産使用不許可処分取消等,組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第78号,同平成25年(行ウ)第80号,同平成26年(行ウ)第65号)
平成27年6月2日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成26(行コ)177  1002ViewsMoreinfo
平成26年(行コ)第177号  懲戒処分取消等請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成19年(行ウ)第552号,同第610号)
平成26(行コ)177
本件は,控訴人Bが所属していた東京都立C養護学校(以下「C養護学校」という。)及び控訴人Aが所属していた東京都町田市立D中学校(以下「D中」という。)でそれぞれ平成19年3月19日に挙行された卒業式の際,事前に各学校の校長(以下「本件各校長」という。)から控訴人らに対して,式典では国旗に向かって起立し,国歌を斉唱するよう職務命令(以下「本件各職務命令」という。)が発令されていたにもかかわらず,控訴人らがそれぞれの所属校での卒業式における国歌斉唱時に着席したまま起立しなかった(以下「本件各不起立」という。)ため,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)が,地方公務員法(以下「地公法」という。)32条,33条に違反するとして,同月30日,同法29条1項1号ないし3号に基づき,控訴人Bに対して停職3月,控訴人Aに対して停職6月の各懲戒処分(以下,「本件B停職処分」,「本件A停職処分」といい,併せて「本件各処分」という。)をしたところ,控訴人らにおいて,本件各処分は憲法19条,23条,26条,教育基本法16条1項に違反するなどと主張して,本件各処分の取消しを求めるとともに,本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して,都教委の設置者である被控訴人に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条に基づき,慰謝料各300万円及び本件各処分時から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成27年5月28日
東京高等裁判所
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