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カテゴリー > 労働事件裁判例集 (福岡高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] [民事] 平成23(ネ)593  1513ViewsMoreinfo
未払退職金請求控訴事件(通称 大分県商工会連合会退職金規程変更)
平成23(ネ)593
本件は,被控訴人を平成21年3月31日に定年退職した控訴人が,①平成18年10月1日付けで被控訴人により改正された給与規程及び退職金規程は不合理な不利益変更であり無効である,② 仮に給与規程の改正が有効であるとしても,被控訴人による控訴人の職階認定は人事権の逸脱・濫用であり無効であるなどと主張し,改正前の退職金規程及び給与規程に基づく退職金算定額と実際の支給額との差である237万4130円が未払であるとして,被控訴人に対し,上記未払金及びこれに対する未払金の支払を請求した書面が被控訴人に到達した平成21年6月5日を起算日とした場合の上記未払金支払期限の翌日である同月21日から支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成23年9月27日
福岡高等裁判所
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[労働] [民事] 平成22(ネ)663  2544Views
損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件(通称 コーセーアールイー採用内定取消)
平成23年2月16日
福岡高等裁判所
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[労働] [民事] 平成22(ネ)113  1099Views
雇用契約上の地位確認等請求控訴事件(通称 アメリカ合衆国軍隊駐留軍等労働者制裁解雇)
平成22年12月7日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[労働] [民事] 平成21(ネ)159  1930Views
損害賠償請求控訴事件(通称 宮崎信用金庫損害賠償)
平成22年2月26日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[労働] 平成21(行コ)4  970Views
職員地位確認等請求控訴事件(通称 都城市職員懲戒免職)
平成21年6月24日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[下級] [労働] [民事] 平成19(ネ)418  2562ViewsMoreinfo
解雇無効確認等請求控訴事件(通称 西日本鉄道懲戒解雇)
平成19(ネ)418
一審被告のバス運転士として雇用されていた一審原告が,乗客の遺留したバスカードの領得(以下「チャージ事件」という。)等を理由に懲戒解雇されたことにつき,一審原告が,一審被告による巡視,事情聴取及び懲戒解雇は違法であると主張して,一審被告に対し,不法行為に基づく損害賠償を求めた事案について,原審は,懲戒解雇は解雇権を濫用した違法なものであると判断して,一審原告の請求を一部認容し,その余は失当として棄却した(双方控訴)が,一審被告においては,チャージ事件を起こした運転士に対しては,懲戒解雇という厳しい処分で臨んでいたこと,一審原告は,入社時教育や業務常会への参加等を通じて,一審被告がチャージ事件については被害額が少額であっても懲戒解雇とする方針でありこれを実行していたことを知っていたこと,一審被告の労働組合も,本件非違行為を理由に一審原告を懲戒解雇することを承認していること等の事実が認められる本件においては,一審被告が一審原告に対して懲戒解雇に及んだことには合理的理由があり,本件解雇は社会通念上相当として是認することができ,解雇権を濫用したものということはできず,また,一審被告による巡視,事情聴取も違法なものではなかったとして,一審被告の敗訴部分を取り消して,一審原告の請求を棄却した事例
判示事項の要旨
平成20年3月12日
福岡高等裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成19(ネ)131  3879ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件(通称 山田製作所損害賠償)
平成19(ネ)131
控訴人に勤務していた故人が自殺したのは,連日,肉体的・心理的に過重な負担のかかる長時間労働を余儀なくされたことによってうつ病に罹患したことが原因であり,控訴人には故人に対する安全配慮義務に違反した過失があるとして,故人の相続人である被控訴人らが,控訴人に対し,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する遅延損害金を求めた事案について,控訴人の安全配慮義務違反による雇用契約上の債務不履行責任を認めた原審を維持するとともに,併せて不法行為責任も成立するとし,遅延損害金請求については,故人が自殺した日を始期として認容した事例
判示事項の要旨
平成19年10月25日
福岡高等裁判所
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[下級] [労働] 平成18(行コ)16  5613ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消等(通称 町立中学校教諭懲戒免職)
平成18(行コ)16
1 地方公務員たる教員について他の職種の公務員よりも重い懲戒処分の指針(以下「指針」という。)を定めることも,教員が児童・生徒を教育指導する立場にあるというその職責の重さに照らせば,合理的な理由がないとはいえない。2 教員が複数の非違行為を犯した場合には,各非違行為毎の標準処分例よりも更に重い処分(加重処分)をすることは,それができる旨指針に定められている(加重処分条項)ことからしても,許される。  しかし,各非違行為毎の標準処分例が最も重いものでも「停職」に過ぎない場合に,加重処分として「免職」を選択するについては,当該教員をめぐるあらゆる事情を総合考慮した上で,なお同人をその地位にとどめ置くわけにはいかないという場合に,初めてその相当性が肯定される。3 本件のX教員(控訴人)の場合には,? 事故を伴わない酒気帯び運転が相次いで2回,? 生徒の氏名等が保存されていた光磁気ディスク(MO)の紛失の各非違行為が認められ,特に?は強く責められて然るべきである。    しかし,?の標準処分例は「停職」,?のそれは「減給」又は「戒告」であり,?については,運転代行を依頼しようとした経緯があること,2回といっても実質的には一度の機会に繰り返されたものであること,常習性が認められないこと,事故を伴わなかったこと,?については,MOは回収されて実害を生じなかったこと,もともと生徒の成績等の重要な情報は含まれていなかったこと,といった事情があるほか,X教員は,非違行為の発覚後上司の指示どおり謹慎を守ってきたこと,教師としての資質・能力・勤務態度に欠けるところはないばかりか,むしろ高い評価を受けてきた人物であることといった酌むべき事情もある。これらの事情を総合すると,加重処分として「免職」を選択することは,上記2の判断基準に照らして,いかにも厳しすぎる。  よって,X教員に対する懲戒免職処分は違法であって取消しを免れない。
判示事項の要旨
平成18年11月9日
福岡高等裁判所
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[労働] [民事] 平成17(ネ)806等  1690Views
未払賃金請求控訴事件(社会福祉法人栄光福祉会賃金請求)
平成18年5月18日
福岡高等裁判所
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[労働] 平成15(行コ)29  1115Views
遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件(福岡中央労基署長遺族補償年金給付等不支給処分取消)
平成18年4月7日
福岡高等裁判所
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